2010になって、私は感じました。ITの流れが変わった。 これからの主役は、エンタープライズではない、ソーシャル系のビジネスだと。 勘違いしないで欲しいのは、エンタープライズ系のビジネスがだめだと言っているわけではないということです。今という瞬間なら、エンタープライズ系のビジネスは重要でしょう。 しかし、儲からないし、未来はない。 これが下記のエントリにつながってきます。 SI業界からはさっさと抜けだしたほうがいい http://d.hatena.ne.jp/higayasuo/20110111/1294718077 サービスを考える人と、プログラムをする人は、求められているスキルが違うから、両方をやるのは難しいんじゃないというような、眠たいコメントもあったけど、誰もができるようなことをしてたんじゃ、それは金になりません。 誰もができないことができるから金になる。人と差別化できなければ、そ
SI業界(日本)のJavaプログラマーにはオブジェクト指向より忍耐力が求められている? - 達人プログラマーを目指して http://d.hatena.ne.jp/ryoasai/20110109/1294581985 をうけて自分の考えを書いておきます。 二年前なら、自分もどうしたらSI業界をよく出来るか真剣に考えていたし、NTTデータの人達と実際に話し合いもしています。 NTTデータとの真昼の対決シリーズ http://d.hatena.ne.jp/higayasuo/20080612/1213241779 http://d.hatena.ne.jp/higayasuo/20080828/1219901392 でも、ソーシャル、クラウド、スマフォの時代になって、考えが変わりました。 今は、世の中の動きがかなり速くなっているので、その中で素早くチャンスを捕まえたものだけが生き残ります。受
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 昨日、そばにいる自動車業界担当のコンサルタントがほとんど脈絡なく「自動車業界は革命だから…。電気自動車への移行はこの2~3年で一挙に起こるかも知れないね」とつぶやきました。あまり未来予見的なことを言う方ではないので、「え?」と驚き、Twitterに記したところ、色んなことが見えてきました。以下Twitterのログで。 @dimaizum: 自動車業界担当の某さんによると、ガソリン自動車から電気自動車への転換は比較的近い将来に短期集中的に起こる可能性があるとのこと。安くて便利で維持費も安い、税法上も厚く優遇されるとなれば、ですね。ブレークスルーのポイントは電池を安くす
今作っている研修医向けのマニュアル本について、少しだけ話が前に進んで、昨日は出版社の方と、いろいろお話をさせていただいた。まだまだ先は長そうだけれど。 いろいろ思ったこと。 出版は大変 「自分の電子原稿が、出版にはあんまり貢献できない」ということが、個人的にはショックだった。 原稿はすでに、表紙から目次、本文、図版、索引に至るまで全て完成しているし、原稿内部でのページ参照だとか、あるいは索引だとか、ああいうのも全部ラベル参照にしてあるから、出版社の方から、判型と1行当たりの文字数、ページ当たりの行数の指定さえいただければ、コマンド一発、せいぜい1秒もあれば、参照ページの入った原稿が、いつでも出せる状態。たとえばそれを電子化したいなら、LaTeX ならhtml の出力も簡単だから、こういうのが、少しは役に立つだろうなんて考えてた。 少なくとも電子原稿は、「手書き原稿の山」なんて状態に比べれば
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が7月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で6月22日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の7〜8月の2カ月で、愛知県と福島県の2人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年9月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 本部の説明では、通告した3
下のエントリを読んでいろいろと思うところがあったので書いてみる。 少数精鋭のテクノロジーベンチャーは企業が支払うべきコストをどこに付け替えるのか このエントリには、別の二人の記事が引用されているので、そこを抜き出してみる。 * LingrとRejawサービス終了のお知らせ:江島健太郎 / Kenn’s Clairvoyance - CNET Japan しかし一方で思うのは、4人というのはやはり大所帯だったということです。アーキテクト・デザイナ・クライアントという専門には重複がなく、これにアーキテクチャとデザインの両方を見られるマネージャであるぼくを加えて4名なら、適正な少数精鋭と言えると思っていました。しかし、これは決して「少数」ではなかったのです。 自分が技術的に成長した今だから言えることですが、今のLingrやRejawのようなプロダクトなら、1人か、多くても2人ぐらいで作れるべきで
世界は、石油文明からマグネシウム文明へ(1) 2009年7月 3日 1/3 (これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら) 化石燃料の枯渇が迫っているが、自然エネルギーだけで今の世界経済を支えることはできない。理想のエネルギーと言われる核融合への道もまだ遠い……。だが今、エネルギーや資源の問題を一挙に解決するかもしれない研究が進んでいる。その鍵はマグネシウム。海水に無尽蔵に含まれるマグネシウムを取り出し、エネルギー源として利用。生じた酸化マグネシウムは、太陽光レーザーを使ってマグネシウムに精錬する。この壮大な計画に取り組むのが、東京工業大学の矢部孝教授である。 マグネシウムを燃やして、エネルギー源にする 金属マグネシウムは、携帯電話を始めとする電子機器や飛行機、自動車などで広く使われる。 ──次世代エネルギーとして、マグネシウムを用いる研究を進めているとお聞きしました。マグネシウム
最近、立て続けにいくつかのスタートアップがサービスが終了しました。まずは、江島健太郎さんが米国で展開していたLingrとRejawです。この終了に伴うエントリーで以下のような総括をしていました。 LingrとRejawサービス終了のお知らせ:Kenn's Clairvoyance - CNET Japan しかし一方で思うのは、4人というのはやはり大所帯だったということです。アーキテクト・デザイナ・クライアントという専門には重複がなく、これにアーキテクチャとデザインの両方を見られるマネージャであるぼくを加えて4名なら、適正な少数精鋭と言えると思っていました。しかし、これは決して「少数」ではなかったのです。 自分が技術的に成長した今だから言えることですが、今のLingrやRejawのようなプロダクトなら、1人か、多くても2人ぐらいで作れるべきであった、と思います。「少数精鋭」を突き詰めると、
ウィリアムのいたずらが、街歩き、食べ物、音楽等の個人的見解を主に書くブログです(たま~にコンピューター関係も) ほんとーだあー、ジャストの社長、代表権のない会長に退いてますね http://www.justsystems.com/jp/just/finance/j0906181.pdf(PDF) この件に関して、ここ(2009年6月20日)に(たぶん)パッケージ会社関連で「ない」先生からのコメントがあるけど、パッケージ会社の人は、きっと違った見方をするだろうから、ま、その呼び水ということで、パッケージ会社にいた、ウィリアムのいたずら様が、独断と偏見で、ちょっとコメントさせていただきますかね・・・ まず、日本では、一般の価格帯(3万円以下)で、パッケージだけでは、ソフトウエア業は成立しません。 そのからくりについて。 小売価格の6割を、開発会社が受け取るとして、3万円なら、1万8千円。 1万
「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは,それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在,米国に拠点を置き,世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年,オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと,画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが,2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした(関連記事)。同氏が日本に一時帰国した際に,これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが,引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに
この前のエントリを、サポートが評判よかったのでモデムが売れまくったという話に受け取ったひとが多かったが、それは間違いなので補足したい。 そもそも世の中にサポートが良くてヒットする商品なんてない。サポートがよくてヒットするなんてことがあったら、大変な美談になって“ちょっといい話”になるところだとは思うが、現実はもっと夢がないものなので、そもそもモデムがなんでヒットしたのかについて補足しようと思う。 サポートではモデムが売れない理由は簡単だ。サポートがよいことによる販売数量の増加効果は購入した人のリピートか、まわりのひとへの口コミ効果によってしかあらわれないからだ。つまり売れた後に中長期的に効果が現れるパラメータであって、最初に売れる理由にはならない。 じゃあ、最初に売るために必要なのはなにかというと、まあ、人間がモノを購入する過程をモデル化して以下の順序で脳内シミュレーションすれば推測が可能
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵「基本契約」と「個別覚書」ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 「仕様策定〜開発まで」と「保守運用」で別契約にすることが多い。 「仕様策定フェーズ」で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は「事務作業の代行」という意味合い。委任は「法的効力がある作業」の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で「僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
友人のクックパッドエンジニアnegipoくんから以下の本をもらいました。読んでみて非常におもしろかったので、いろいろ考えたことを書いておきます。600万人の女性に支持されるクックパッドというビジネス (角川SSC新書)上阪 徹 おすすめ平均 さて、困りました Amazonで詳しく見る by G-Toolsあまり実感がわからない携帯サービスを抜きにして今日本で勢いのあるサービスの代表と言えば以下の2社だと思います。 イラスト コミュニケーションサービス[pixiv(ピクシブ)] レシピ検索No.1/料理レシピ載せるなら クックパッド 個人的にこの2つが素晴らしいサービスだなと思っているのは、今まで評価されることの難しかったイラスト、レシピという人間のアイディアや知恵が非常に詰まっている創作物に多数の人々から評価される快適なコミュニティを作ることができた点です。Pixivは、日頃から接点のある
カーネル読書会で、mixiのバタラさんにmixiのシステムをどのようにスケールアップしたかの話を聞く。開催以来最多の90名の登録(会場の都合で90名で登録を終了した)で、会場は立ち見が出るほどの盛況であった。宴会も50数名の参加をえてこれも大盛況であった。(大よっぱらいの人もいたけど(笑)) 内容はYAPCでの発表をアレンジしたものである。ようさんの日記に詳しい報告がある。 システムを1ユーザから500万ユーザまで約2年半でスケールアップしたというお話で、苦労話満載の非常に興味深いものであった。様様な試行錯誤をへて現在のシステムにいたっているが、1ユーザから500万ものユーザをサポートするなどというスケーラビリティはあらかじめ設計されていたものではない。問題にぶつかるたびに一つ一つ問題を解決していって今に至るということである。この500万倍のスケールアップと言うのは本当にとてつもないことで
今は個人ベースでしかないんだけど 固定費を抑えて変動費にしておくとか、固定費(人件費)を削減するために一時的にお金(退職割増金)を使うとか。感覚としてこういうことなのか(こういう気分でこういう決断をこのくらいのタイミングで求められることなのか)ということのミニマム版を体験してるってことなのかもなぁ。自分の資金が尽きるXデーは常に更新していて週単位で把握しています。 じゃぁ会社員時代にこれをやれてたかというと、どうだろうか?気の持ちようがだいぶ変わったからなぁ。いやもっと正確に言うと、時間をかけて気の持ちようを変えたからなぁ。「気持ちを変える!」というやり方ではなく、大掃除などを利用して根本的なところから直してきたつもりです。 #もちろん、ぜんぜん足りないかもしれないし、実は方向を間違えている可能性もあるけどね。 #ただ、かなり基本的なことに着眼できていると思うなぁ。 #あとは大ハマリし続け
もしもこの世から「残業」が完全になくなったら 3年ぐらい前に読んだ本を思い出した。 1980−90年代の話ですが、残業について、 「時間外・休日労働の弾力的運用が我が国の労使慣行の下で雇用維持の機能をはたしている」(1985年労働基準法研究会報告)とか、「我が国の労働慣行の実情に合うような上限設定が可能かどうか定かでない」(1992年同報告)と、雇用維持の為のコストとして恒常的な長時間労働を是認する考え方が主流でした。 需要の低下に応じて、生産水準を下げなくてはならなくなっても、バッファがあるから解雇せずに大丈夫でしょ、という。。。 まぁ、 ところが、その後、労働法政策が内部労働市場の雇用維持から外部労働市場における移動促進に徐々にシフトしていったにもかかわらず、この長時間労働哲学には疑問が呈されないまま21世紀に至っているのです。 と著者は問題視しているわけだけど。 話変わって、最近友人
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