「下請けに出していた仕事の内製化でコスト削減」の謎
ネットバブルが弾けてIT業界が不景気だった頃、ITベンダーのコスト削減策でどうしても理解できない話があった。いわく「下請けに出していた仕事を内製化することで、ソフト開発を効率化する」。変な話だ。しゃべった人に聞き返しても、にやっと笑うだけ。そう言えば最近、またそんな話を聞くようになったのだが・・・。 この話、今ではその理屈がよく分かる。だが当時は全く分からなかった。そりゃ、そうでしょう。ユーザー企業から受注したSI案件では、原価を引き下げるために人月単価の安い外注を使うはず。なんで、内製に戻すと効率化（＝原価引き下げ）になるのか。分からない。何かモノ凄い開発支援ツールができたため、オール内製での生産性が画期的に向上したのか・・・いろいろ考えたが、やはり分からなかった。 実はこれ、簡単な理屈だった。不景気になって受注案件が減り始めると、ITベンダーの社内で技術者に余剰が生まれる。彼らに仕事が
ヒトもカネもなくともシステム内製はできる
「ヒトもカネもない中小企業でも，やればできる」---菅雄一氏は関西のある企業のたった一人のシステム担当である。従業員約200人の製造業で，ほぼ独力でネットワークを引きサーバーを立て，社内向けのグループウエアや顧客向けのQ＆A情報検索システム，販売システムなどを構築してきた。 ミドルウエアとして使っているのは，すべてオープンソース・ソフトウエア。ハードウエアの代金と回線料を除けば，費用はほぼ菅氏の人件費だけだ。 最初はエラーの連続 菅氏がシステム内製を始めたのは，2000年に同社がインターネットに接続したことがきっかけだった。この時，インテグレータから提案されたサーバーの費用は，営業所や本社のパソコンの設定変更，ファイアウオールなどを含めて100万円以上。それを見た菅氏は「10万円のパソコンにLinuxを入れればもっと安くできるのに」と思った。 菅氏は思っただけでなく，実際に行動した。自前で
不況で現金が王様、では“IT埋蔵金”に着目してみますか
まあ、このご時勢なので、IT分野でも景気の悪い話ばかり。商談の案件の絶対数が減る中で、コスト削減をテーマにした案件ばかりが目立つようになった。ところが、コスト削減をテーマにした案件も一筋縄では行かない。ユーザー企業に「コスト削減のためにIT投資をしましょう」と言ったところで、ユーザー企業は投資に伴うキャッシュアウトが怖い。さあ、どうする。 いま多くの企業で大号令がかかっている「コスト削減」って、チマチマした経費節減の話がほとんどだ。「残業の禁止」や「出張の抑制」、さらには「カラーコピーの禁止」といったことまで、要は現金の社外流出を可能な限り抑えましょうという話。もちろん信用不安が高まっている昨今では「現金が王様」だから、これは致し方がないことだ。 ITベンダーの中には、こうしたユーザー企業のニーズに応えて、現金流出を抑制するためのソリューションを数多く品揃えしているベンダーもあるようだが、
第31回 ワンマン社長を説得できず，開発が頓挫
社長がオーナー経営者の場合には， 99％の人間が賛成の情報システム導入であっても，社長1人が反対すればすべてはおしまいである。オーナー経営者には，「現場のことは自分が一番よく知っている」という強烈な自負がある。その考えは，簡単には変えられない。ましてや第三者から軽々に出されたものには断固として反発するオーナーは少なくない。今回は，ちょっとしたボタンの掛け違いが原因で，取り返しのつかない結果になった事例を紹介する。 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 創業25年の化学品製造会社S社の業績はここ3，4年きわめて好調だ。中でも医療用や電子部品用の素材として開発した新製品がヒットを続けている。 Y社長は大手メーカーに数年間勤務した後に，20代
システム内製が，日本の国力を底上げする
「最近，システムを自社で内製する企業が増えていない？」 2008年10月15日号の日経コンピュータで特集した「システム内製化 再び！～自社開発を強化する12社の決断」は，編集部内のある記者が発したこの一言が始まりだった。部内の記者や編集委員などから続々と「システム内製」の情報が集まってきた。かく言う筆者も内製回帰への兆しを感じていた。ベンダーの評判を聞いても“要領を得ない”ユーザーに最近連続して出会っていたからだ。例えば，以下のようなやり取りだ。 記者：ベンダーの提示するシステム開発のコストについて，妥当性の判断が難しいとの声を聞きます。どのように判断していますか？ A社：お役に立てなくてすみません。オープン化を機に内製にしました。社内の人件費が開発費で，ベンダーに支払うのはサーバーなどハードウエアの費用のみです。 このように内製に取り組むユーザー企業では，システム部門のプレゼンスが格段に
Citrixが語る「MetaFrameがXenAppになった理由」
Citrixが語る「MetaFrameがXenAppになった理由」 米Citrix Systems Group Vice President兼General Manager R. Scott Herren氏 米Citrix Systemsが販売する「XenApp」という製品をご存じだろうか。実はこれ，長らく「MetaFrame」の名前で知られた同社のプレゼンテーション仮想（ターミナル・サーバー）製品の現在の名称である（改称直前の名称は「Citrix Presentation Server」）。同社はなぜXenAppという名称を採用したのか。その理由を同社Group Vice President兼General ManagerであるR. Scott Herren氏に聞いた。 XenAppには現在，アプリケーション・ストリーミング機能も搭載されています。アプリケーション・ストリーミング機能とは
調べれば調べるほど分からなくなる「クラウド」
2005年にGoogle Map/Google Earthが公開されたとき，コンシューマ・ユーザーはその斬新なUI（ユーザー・インタフェース）に衝撃を受けた。Ajaxをはじめとするリッチ・クライアント技術を使ったWebサイトや企業情報システムが続々登場してきた。しかし，その裏でサーバーの方もすごいことになっていた。 検索やECサイトなどのサービスを提供するために，GoogleやAmazon，Microsoftでは，数十万台単位のサーバーを運用するデータセンターを作り上げていた（関連記事：「「ゲイツ後」の世界」）。各社はメモリーやプロセスの分散技術やシステムの管理技術を駆使して，けた違いの数のサーバーを運用している。そのインフラをサービスとして公開し，誰もが様々なアプリケーションやミドルウエアを載せられるようにした。これがクラウド・コンピューティングの実体である。 よく「鶏が先か卵が先か」と
ユニ・チャーム，社内メールをGmailに移行、既存メールの制約なくし、使い勝手を向上：ITpro
ユニ・チャームは2009年1月14日、社内で利用するメール・システムを米グーグルが提供するサービス「Google Apps Premier Edition（グーグル・アップス・プレミア・エディション）」に移行させた。保存可能なメールの容量を大幅に拡大するなど社員のメール利用環境を向上させただけでなく、約6800人いる国内外のグループ各社に所属する全社員のメールのドメインを「@unicharm.com」に一本化していく。現時点では国内の約3000人が同サービスを利用している。 Google Apps Premier Editionは、グーグルのウェブメール・サービス「Gmail」にスケジュール共有や会議室予約などの機能を加え、99.9％の稼働率を保証したものだ。電話などによる24時間365日のサポートも受けられる。 ユニ･チャームでは、従来は自社でメール・システムを運用。セキュリティーを考慮
ITベンダーは製品開発を即席めんに学べ
かなり前だが、ある食品メーカーの人から製品開発のやり方について話を聞き、とても感心したことがある。インスタントラーメンの製品化の場合、開発責任者は宣伝担当者だそうだ。新製品の企画・開発という最上流から宣伝部門が取り仕切る。で、何が言いかと言うと、製品開発に行き詰まり感のあるITベンダーは、その手法を真似てみたらいかがかということだ。 この話を聞いた時、私は「へぇ」と驚いてしまったが、いま思えば少し恥ずかしい。驚いてしまったのは、単に私にコモディティ（日用品）に対する知見がなかったからだ。技術的には成熟したコモディティ分野では、品質なんかでは差がつかない。つまり技術力より、マーケットを熟知した商品企画力やブランド力がモノを言う。 インスタントラーメンをはじめ食品や飲料は、毎年大量の新製品が登場する。そして短期間で消えていく。特に、コンビニの棚の確保を巡る戦いは熾烈で、ほとんどの製品が棚の確保
第5回 開発コストにムダが多いIT業界，解決策は「分離発注」と「分割発注」
第4回では，システム開発プロジェクトで起こりがちなコスト膨張のからくりについて，主にベンダー側の視点から説明しました。 ではユーザー企業は，ベンダーに任せっきりにして，膨れ上がるコストを眺めているだけでよいのでしょうか？あるいは，「絶対に追加費用は一銭も認めないぞ」とベンダーと強硬に交渉して，予算内で吸収するように持っていけばよいのでしょうか？ 今回は，ユーザー企業がプロジェクトを円滑に進め，なおかつコストを最低限に持っていける方法について解説しましょう。 随意契約では，開発コストが高くなる 第1回にも述べたように，システム開発プロジェクトはほとんどの場合，プラント建設で言うところの“改造プロジェクト”に相当します。 “改造プロジェクト”では，ユーザー企業の内部事情を知っている特定のベンダー（既存システムの開発を担当したベンダー）が，仕様を確認するうえでは非常に有利になります。しかし，内部
総費用3300億円の巨大プロジェクト、三菱東京UFJ銀のシステム統合が完了
三菱東京UFJ銀行は2008年12月15日、旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の2系統に分かれていた勘定系システムを完全統合した。これにより、すべての店舗で同一の商品・サービスを提供できるようになった。2004年7月の経営統合発表から4年半。総費用3300億円、開発工数14万人月に及ぶ大規模プロジェクトが完了した。 勘定系は基本的に旧東京三菱銀のシステムに片寄せした。ただしATM（現金自動預け払い機）での通帳繰越など一部の商品・サービスは、旧UFJ銀の機能を採用した。旧UFJ銀の勘定系に接続している旧UFJ銀の店舗システムを、旧東京三菱銀の勘定系につなぎ替える移行作業を、この5月から8カ月がかりで進めてきた。 まず5月に、旧UFJ銀の機能を旧東京三菱銀の勘定系システムに搭載。旧東京三菱銀の店舗約250店で、旧UFJ銀と同様の商品やサービスを提供できるようにした。続いて7月から順次、旧UFJ銀の店
原宿交差点の曲線アンダーパスを非開削で、複数の小断面トンネルに分割
渋滞が激しい交差点の真下に4車線のアンダーパスを施工中だ。ボックスカルバートの構築に必要な断面を複数に分割して、小さなトンネルを推進工法で掘削する。掘削機は方向制御ジャッキを備えているので、従来の非開削工法では難しかったカーブした線形も施工可能だ。
ハード単体だって立派なソリューション、メーカーの誇りはどこへ消えた
儲からない時、企業はいろんな言い訳をして、論理のすり替えを行う。そうした類の言葉のうち、以前から「ヘンだ」と思っている“詭弁”がある。日本のコンピュータ・メーカーのことだが、利益の出ないハードを作り続けている理由として、「ソリューションの一部として提供することで、全体で利益をとる」とか言う。一見正しいようだが、全くおかしな話。メーカーの誇りは、どこに消えたのだろうか。 国産メーカーの幹部が「ソリューションの一部として・・・」という話をする場合、その前段として「今はハードだけのモノ売りでは通用しない。お客様にはソリューションを提供しないといけない」との認識を語る。こうした話を聞くと、多くの人が納得してしまうし、私も「そうだなぁ」と思ってしまいそうになる。でも、ちょっと待て、である。ハードだけでも立派なソリューションになるでしょ。 そもそもソリューションの定義からしておかしい。ソリューションと
システム内製化に走るユーザー企業とSaaSの親和性
ユーザー企業で再び情報システムの内製化に向けた取り組みが活発になっているという。実際にここ半年ほどでユーザー企業からそんな話をよく聞くようになった。ところで、その一方でSaaSやクラウド・コンピューティングの流れがある。まるで正反対の動きに見えるが、実は同一線上にある。刺激的、かつ表面的に言うと「SIerを外そう」ということだ。 内製化と言っても、いまさらスクラッチでシステムを組み上げる話ではない。日経コンピュータも特集したが、システム開発の外注化で失われた、業務要求の取りまとめ、要件定義、仕様の確定、プロジェクト管理など本来の情報システム部門の能力を取り戻そうという動きだ。もちろんパッケージ・ソフトの活用を前提に開発も行う。外部のITベンダーを使う場合でも、一括請負を止めて、準委任や派遣で手伝ってもらう。つまり、自己責任でシステムを作りましょうというわけだ。 本来なら、これはもう当たり前
IT教育の無策をお嘆きのITベンダーの経営者へ
最近ITベンダーの経営者で、日本のIT教育の無策、あるいはITを学ぶことを敬遠する若者の風潮を嘆く人が多い。そして、必ず引き合いに出されるのがインドや中国。あちらの国では国策で優秀なIT技術者が大量に生み出されている。それに比べて我が国では・・・。まあ、そんなところだが、私はこの手の話にすごく違和感がある。本当にそうか。 特にインドの場合がそうだが、IT人材の話とセットで語られるのがソフトウエア開発の“工業化”の話だ。CMMIレベル5を取得したITサービス会社が続々登場。そんなわけで、このままでは日本のITベンダーは国際競争に勝てない。うーん、国際競争に勝てないというのは、たぶん正しい。問題はどの分野での競争かである。 インドや中国が国策として推し進めているのは“ソフトウエア工業”の拡大である。CMMIなんていうのは、“手工業”としてのソフトウエア開発の否定であり、きちんとしたソフトウエア
使い回しの提案が目立つ「できます」と簡単に言うな
使い回しの提案が目立つ「できます」と簡単に言うな 石川 淳氏 プロントコーポレーション 経営企画室経営企画グループ担当マネージャー ITベンダーの営業担当者にはもっと、当社の業務を理解しようという姿勢を見せてもらいたい。提案書を見て、「使い回している」と感じることが多く、がっかりすることもある。 カフェチェーン「プロント」のPOS（販売時点情報管理）システムの再構築を検討していた4年前もそうだった。この案件では、8社のITベンダーから提案書をもらった。 既存のPOSシステムを構築したSIerや、飲食業向けPOSシステムの構築実績が多数あると聞いていた大手メーカーなどに声を掛けた。会社の規模も実績も申し分ないと思い、優れた提案書が出てくるはずだと考えていた。 ところが、この期待は裏切られた。いずれの提案書も、最新のPOS端末やソフトウエアの機能の説明に、大半のページが割かれていた。あとは開発
SIerにとって“怖い”のはSaaSよりもPaaS
SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ
国内メーカーがEee PCを作れない理由
「Eee PC」に代表される小型・低価格ノートパソコンは、日本発で登場すべきだった。こうしたイノベーションを生み出すのに十分な技術力を持ちながら、台湾や米国などの海外勢に先を越されるまで身動きが取れなかったことに、日本のパソコンメーカーの病巣の深さを感じる。2008年6月3日～7日に台湾・台北市で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2008」会場で、各社が競って製品発表した最新の小型・低価格ノートに触れ、筆者が感じた印象である。 改めて書くまでもなく、日本のパソコン業界の技術者たちは、モバイルノートの開発・改良に長年、力を注ぎ続けてきた。シャープの「Mebius MURAMASA」、ソニーの「バイオノート505」、東芝の「dynabook SS」や「Libretto」、富士通の「FMV-BIBLO LOOX」、そして松下電器産業の「レッツノート」など、話題になったモバイルノートは枚
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
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【第94回】ジャンボ機を改装したホテルへ――スウェーデン・ストックホルム
