津原泰水（やすみ） on Twitter: "一応でも文化庁メディア芸術祭大賞受賞者の僕が証言する。クールジャパンはクリエイターを一切支援しない。お手盛り文化祭で懇意な業者を稼がせ、呼びつけた主役には電車賃すら出さない。 爆死案件が続々「クールジャパン」はこんなにひどいこと… https://t.co/raiJjUyMD3"一応でも文化庁メディア芸術祭大賞受賞者の僕が証言する。クールジャパンはクリエイターを一切支援しない。お手盛り文化祭で懇意な業者を稼がせ、呼びつけた主役には電車賃すら出さない。 爆死案件が続々「クールジャパン」はこんなにひどいこと… https://t.co/raiJjUyMD3
東京新聞:「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 （望月衣塑子、清水祐樹） 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできな
天下りあっせんは国家公務員法違反 次官ら懲戒処分へ | NHKニュース
官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反にあたると認定し、２０日に、その調査結果の概要を公表することにしています。これを受けて文部科学省は、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を、停職や減給の懲戒処分にする見通しです。 さらに、文部科学省は、組織的な天下りのあっせんを隠蔽しようと、監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽って回答したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏を合わせることを依頼していたこともわかりました。 このほか、今回の調査の過程では、文部科学省の人事課にかつて所属したＯＢを介して、文部科学省の職員の天下りをあっせんし、国家公務員法の規定を免れる仕組みを構築していたということです。 この仕組みを使った天
＜東京五輪＞ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 【図説】整備見直しの検討を求められた３施設 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯につい
パスポート更新申請のPDFの仕様が酷いと聞いたので確認してみた - Windows 2000 Blog
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前＆2023/1/1 以降の記事を開くと５秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 <body xmlns="http://www.w3.org/1999/xhtml" xmlns:xfa="http://www.xfa.org/schema/xfa-data/1.0/"><p style="font-family:'Times';font-size:24pt;letter-spacing:0in"> Please wait... </p> <p style="font-family:'Times';font-size:12pt;letter-spacing:
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
村長がセクハラメール1500通 女性職員提訴へ （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県大衡村の跡部昌洋村長（66）から性行為を強要された上、メールを執拗（しつよう）に送りつけられるなどセクハラを受けたとして、村の女性職員が村長に1000万円の損害賠償を求める訴えを近く仙台地裁に起こすことが12日、分かった。代理人弁護士によると、現職首長に対するセクハラ訴訟は全国的にも極めて異例。 代理人らによると、跡部村長は昨年4月、県選出国会議員へのあいさつ回りで上京した際、宿泊先のホテルで、同行した職員に性行為を迫った。 その後も、出張先や検査入院した病院の個室などで計10回以上、性行為を求めたという。 所有するアパートの合鍵を渡し、関係を強いる誓約書に署名、押印させたほか、「2人でお酒を飲もう」「そのような態度では異動させる」といったメール約1500通を職員の携帯電話に送った。 職員がメールなどを無視すると、業務の決裁を拒否するなどした。職員は上司に相談したが「聞かなかっ
Yahoo!ニュース - 「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり）
「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月18日(火)13時8分配信 11月9日読売新聞朝刊で降って湧いた解散・総選挙のニュース。この“スクープ”とも言い難い報道の裏には渡辺恒雄主筆の意向があったということは弊誌記事「突然の選挙モード 号砲を鳴らしたのはナベツネか？」でお伝えした。報道を受け永田町もマスコミも一気に“選挙モード”に突入。既に臨戦態勢である。 上がってくる経済指標はことごとく、増税の先送りを暗示させる。しかし増税を先送りすれば、三党合意を破棄したと見なされ、新たに消費税増税法案を作り直して来年度国会で通さなくてはならない。そのため、先送りの判断とアベノミクスの成果を掲げ、国民に信を問う、といったところが解散・総選挙が行われると報じる読売の理屈だ。 だが、何と言っても気になるのは、肝心の安倍総理の胸中で
ふさがれた生活保護窓口 鎌倉市「棚置く場所なく」：朝日新聞デジタル
鎌倉市役所の生活保護の申請を受け付ける窓口の前に棚などの障害物が置かれ、来訪者から職員が見えにくくなっていた。朝日新聞の取材を受け、市は一部を撤去した。市は「棚を置く場所が無かった」と説明するが、保護申請の支援団体からは「申請を受けたくない気持ちの表れ」と批判が出ている。 鎌倉市によると、市役所１階の生活福祉課では、「生活保護」と掲げられた窓口の前に、２０１２年４月から棚やついたてが置かれている。同課の曽根健治課長は「職員が増員され、書類の棚などを置くスペースがなかった。申請者の話はプライベートにかかわる部分も多く、申請は面接室で受け付けている」と説明。隣にある同じ課の日本赤十字や民生委員関連の窓口前はあいており、「職員に声をかけられるため、支障が出るとは考えていなかった」という。３０日朝に取材を受け、市は同日夕、ついたて１枚と棚一つを移動させて空間を作った。 労働問題や格差問題に取り組む
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
ACTA: 条文公開後も引き続き警戒しなければならない理由 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Michael Geist Blogの「ACTA: Why You Should Still Care」という記事を翻訳したものである。 原典：Michael Geist Blog 原題：ACTA: Why You Should Still Care 著者：Michael Geist 日付：May 03, 2010 ライセンス：CC BY このエントリは、本日GigaOmにゲストコラムとして寄稿されたものである。 「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」と呼ばれる国際条約の第8回会合がニュージーランドで開かれ、その条約案について議論が交わされた
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47NEWS（よんななニュース）
（ニュースＱ３）婚活で解決？ 厚労省の年金ＰＲ漫画に若者反発：朝日新聞デジタル