ドナルド・トランプ米大統領は、7日のウラジーミル・プーチン露大統領との初会談で、選挙介入などに対処するための米露合同サイバーセキュリティ対策グループを結成することで合意したとツイートした。 「プーチン大統領と私は、選挙介入をはじめとする悪事を監視するためのサイバーセキュリティに関する強固なユニットを結成することを話し合った」──。ドナルド・トランプ米大統領は7月9日(現地時間)、自身の個人Twitterアカウントでこうツイートした。 トランプ氏はまた、「私はプーチン大統領に2回、ロシアは米大統領選挙に介入したかと強く問いかけた。彼は強く否定した。私は以前から(ロシアは介入していないと)自分の意見を言っている」ともツイートした。 トランプ氏が勝利した2016年の米大統領選挙に関して、バラク・オバマ前大統領政権は、ロシアが介入したとしていた。トランプ政権はこの問題の捜査を進めていた連邦捜査局(
北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはNHKの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界30か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア=有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、8100万ドル(日本円で90億円以上)がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され
ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、2月23日付の同紙で、ロシアの情報工作が西側民主主義にとって深刻な脅威となっていることを警告しています。要旨は次の通りです。 1月6日の米国情報機関の報告によれば、「ロシアは、ヨーロッパ全域の選挙に影響を及ぼそうとしている」。米国の大統領選挙への干渉は、ロシアの大規模な隠密行動の一部である。そこでは、トランプ陣営は恐らく道具だったのである。放置すれば、西側民主主義に対する「存在に関わる脅威」となるとフランスの駐米大使ジェラール・アローは言う。 トランプ陣営とロシアの関係が、FBIと議会の調査で解明されることを希望する。そのことが、ロシアが侵入を企てる大西洋を跨ぐ政治的空間を回復する努力を後押しすることになる。米国と同盟国は結束する必要がある。 ロシア人は情報空間における達人である。彼等の情報機関はヨーロッパと米国に小細工を仕掛けるために「偽
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