集団的自衛権行使容認、閣議決定へ 公明、受け入れ決定：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、１日に臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をする。公明党が３０日、閣議決定に賛成するかどうかを、山口那津男代表ら執行部に一任。執行部が同日、受け入れることを決めた。「専守防衛」という日本の安全保障政策が転換点を迎えた。 歴代内閣は長年にわたり、憲法９条の解釈で、日本が集団的自衛権を行使することを禁じてきた。安倍内閣がこの解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすれば、戦後一貫して、海外で武力行使をしてこなかった自衛隊のあり方を大きく変えることになる。 自民、公明両党は１日朝に与党協議を開き、閣議決定案について合意する。その後、両党の党内の手続きなどを経て、臨時閣議を開いて閣議決定。同日中に首相が記者会見し、憲法解釈を変更した理由などを説明する予定だ。 公明党が３０日に開いた会合では「国民の理解が進んでいない」
改憲手続き法改定案/最低投票率の定めなし/不当に運動制限 有料広告野放し
９条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法（国民投票法）改定案が参院憲法審査会で、可決されました。しかし、衆院につづき参院審査会審議でも、現行法の根本的欠陥をそのままに、とにかく憲法改定の国民投票ができるようにするという改定案の問題点が浮き彫りになりました。 改憲手続き法には、一定の投票率を超えなければ投票を無効とする最低投票率の定めがありません。少数の有権者の賛成で改憲案が承認されかねず、最高法規としての憲法の信頼性が揺らぐ危険があります。 日本共産党の仁比聡平議員はこの根本欠陥を指摘し、手続き法では最低投票率について「検討」を求める「付帯決議」までつけられていると追及しました。しかし、発議者の船田元議員（自民党）は「この議論はテーマにならなかった」と開き直りました。 根本欠陥を放置したまま、とにかく改定案を押し切るやり方には何の道理もありません。参考人審議では、日本共産党の吉良よし子議員の
自民党憲法草案の条文解説
自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表（このサイトでも全条文載せています） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考
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