中国のAppleサプライヤーがウイグル人の強制労働に関与していたことが判明 - iPhone Mania
中国政府から迫害を受けているウイグル人の人々が、Appleサプライヤーを含む中国企業で強制労働させられている、と英The Independent紙が伝えています。 Appleデバイスのディスプレイ生産企業も強制労働に関与か The Independent紙の報道によれば、中国政府によるウイグル人の強制労働に関与しているサプライヤーには、Nike、Dell、Volkswagenなどの米大手ブランドの取引先が含まれており、中国のAppleサプライヤーであるBOEとO-Filmもリストアップされていることがわかりました。 BOEは、AppleデバイスのLCDを生産しており、MacBookとiPadのディスプレイ供給においてAppleとの関係を強めつつあるとされています。 韓国メディアは先日、BOEはApple専用のOLEDモジュール生産ラインを設置するために投資を行い、四川省に位置する同社の「B
アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル（Apple）、独BMW、ソニー（Sony）などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。 【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
上西充子 on Twitter: "昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。"
昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。
働かせるが定住はダメ…政府が「技能実習の延長版」創設へと動く狙い（望月 優大） @gendai_biz
人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ - 日本経済新聞
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
Yahoo!ニュース
子どもと親「混浴年齢」6歳までに引き下げへ…「9歳まで」は全国で8自治体だけ、性被害防止を背景に残された長野市などに条例改正の動き、街ではさまざまな声「年齢で一律といっても…柔軟に対応してもいいのでは…」
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
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外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析：朝日新聞デジタル