日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 * * * 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。
松野博一文部科学相は31日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者(LGBTなど)への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 2月に示された改訂案には計1万1210件の意見が寄せられ、135件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王(うまやどのおう)」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が26日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大
Japanese Prime Minister Shinzo Abe delivers a speech at the UIC 9th World Congress on High Speed Rail in Tokyo on July 7, 2015. Some 1,000 participants from 40 national railway companies have gathered to discuss the latest technology on the high speed railway networks at the four-day conference. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)
リンク 時事ドットコム 安倍首相答弁、抽象論に終始=「国民理解」程遠く−安保法制 今国会初となった20日の党首討論で、安全保障関連法案をめぐる論戦がスタートした。民主党の岡田克也代表は、安倍晋三首相が「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と発言したことを問題視し、具体 so sora @sosorasora3 しかしすごい度胸だな、と。 国会で堂々と言っちゃうんだもん。 「ポツダム宣言、実はしっかりとは読んでないのよ。だからね、解釈とか難しいことを俺に聞くなよ」と続けちゃったわけでしょ? でも「私は総理大臣ですからね」 すごいなあ… これがこの国の話でなければ、おもしがれるのに 2015-05-20 17:25:34
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和47年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ
船田元・自民党憲法改正推進本部長 (自民党推薦の長谷部恭男教授が衆院憲法審査会で安全保障関連法案を憲法違反と指摘したことについて)あまり触れて頂きたくないテーマですが、立憲主義という大きなテーマを議論しようとした。長谷部教授は、権威者で、ふさわしいと思って議論をはじめた。ストレートに(違憲か否か質問が)入り、めんくらった。(以前)特定秘密保護法で(自民党の)参考人として来られたとき、ご理解のある発言だったので、少し安心して選んだ。正直、ミスだった。 (「安倍おろしか」との問いに)とんでもない。最初に人選した方が具合が悪く、二番手になった。急きょ決めた。これ以上、お聞きにはならないでください。 しっかりした理論や考え方を持つことが、政府・与党に求められている。そこをどう乗り越えていくのか、いま、やろうとしている。しばらく憲法審査会は、お休みをする予定だ。(休めという党内の)空気は感じている。
今の国会で2回目となる党首討論が行われ、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、民主党の岡田代表が憲法違反だと批判したのに対し、安倍総理大臣は「憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っている」と述べ、批判は当たらないという考えを強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使の典型例としてホルムズ海峡を挙げているわけではなく、海外に派兵する例外として述べている。『外国の領土、領海、領空での武力行使は何が可能性としてあるか』ということだったから、一般に海外派兵は禁じられているという原則を述べた後、ホルムズ海峡で機雷が敷設され排除する場合は、受動的限定的であるから、武力行使の新3要件に当てはまることもありうると申し上げている」と述べました。 また、岡田氏は「重要影響事態に何が加わったら、存立危機事態になるのか。朝鮮半島有事の例では、どういう
安全保障関連法案の改正をめぐって与野党の攻防が続いている衆院安全法制特別委員会で、中谷元防衛相が「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった」という驚きの発言を繰り広げたことで話題を呼んでいる。 どうやら中谷防衛相としては、「安保関連法案が違憲かどうか」を問題にするのではなく、「憲法を法案に適応させていく」つもりなのだ。 憲法学者が「違憲」 すでに伝えているように、安全保障関連法案の衆院憲法審査会では、自民党ら与野党が推薦した3人の憲法学者がいずれも、違憲であるという見解を示したことで与党は対応に追われている。 「安保関連法案で学者の意見を聞こう」「違憲だ」「…学者はすぐ憲法にこだわる」←イマココ これに対して、自民党・高村正彦副総裁が「憲法学者はどうしても憲法9条2項の字面に拘泥する」と反発するなど、ワケが分からない政府が火消しに追われ
安倍総理大臣は訪問先のドイツで記者会見し、安全保障関連法案について、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっておらず、憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、先週の衆議院憲法審査会で、自民党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏を含め、参考人質疑に出席した3人の学識経験者全員が、安全保障関連法案を巡って「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、「今回の法整備にあたって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。 さらに安倍総理大臣は、「武力行使は、他国の防衛を目的とするものではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ。政府としては、こうした議論を十分に行ったう
いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定
曽野綾子氏が『新潮45』(2015年4月号)の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回 『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター(※引用者注:曽野氏が通訳を頼んだ知人)に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 (…)ただ私
安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。2006年の第1次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が12年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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