自民、改憲草案撤回せず 「公式文書」で論議の土台に：朝日新聞デジタル
自民党は１８日、憲法改正推進本部を開き、本部長の保岡興治元法相が２０１２年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま（衆参の憲法）審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。 推進本部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、本部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての本部会合が１８日午後に開かれ、保岡氏が本部長方針を示した。 方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や０５年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。 同時に、改憲草案の発表以
憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委：時事ドットコム
憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委 安倍晋三 首相は５日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識を示した。「家族はまさに社会の基礎をなす基盤だ」とも語り、衆参両院の憲法審査会での議論を求めた。民進党の 蓮舫 代表への答弁。 一方、自民党改憲草案の扱いについては「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを重ねて示した。 与野党で取り沙汰されている早期の衆院解散について、首相は「現在、そもそも全く考えていない」とした上で、「そのときそのときに適切に判断したい」と表明。蓮舫氏が日ロ平和条約交渉を念頭に「外交問題を争点とした解散には違和感がある」と指摘したのに対し答えた。 交渉に臨むに当たっては、「北方四島はわが国固
集団的自衛権行使容認、閣議決定へ 公明、受け入れ決定：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、１日に臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をする。公明党が３０日、閣議決定に賛成するかどうかを、山口那津男代表ら執行部に一任。執行部が同日、受け入れることを決めた。「専守防衛」という日本の安全保障政策が転換点を迎えた。 歴代内閣は長年にわたり、憲法９条の解釈で、日本が集団的自衛権を行使することを禁じてきた。安倍内閣がこの解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすれば、戦後一貫して、海外で武力行使をしてこなかった自衛隊のあり方を大きく変えることになる。 自民、公明両党は１日朝に与党協議を開き、閣議決定案について合意する。その後、両党の党内の手続きなどを経て、臨時閣議を開いて閣議決定。同日中に首相が記者会見し、憲法解釈を変更した理由などを説明する予定だ。 公明党が３０日に開いた会合では「国民の理解が進んでいない」
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【参院選】「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言
