Google Cloud、豪年金基金のアカウントを誤削除 予備も誤削除 他社でのバックアップでなんとか復旧
Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
Chromeの深刻なバグ、Apple従業員が発見していたが報告せず - iPhone Mania
Googleが提供するWebブラウザ「Chrome」の脆弱性について、Appleの従業員が問題を認識していたにもかかわらず、何らかの理由で報告を見合わせていたことが分かりました。このバグはすでに修正されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Chromeに重大な脆弱性が存在していた。 2. Appleの従業員が発見したが報告せず、代わりに別の人物が報告した。 3. バグはすでに対処済。 報奨金は別の人物が受け取った Googleの従業員が開発者向けのWebフォーラム（Chromium）で明かしたところによると、問題となったChromeのバグは、2022年に開催されたハッキング大会（HXP CTF 2022）にチームで参加していた、Appleのセキュリティエンジニアが発見したそうです。 しかし何らかの理由によって、COPYと名乗るこのチームは報告を見合わせていたことが判明しまし
規制をすり抜け、多くのアプリがブローカーにユーザーの位置情報を販売 - iPhone Mania
AppleとGoogleは、プライバシーポリシーの制定やユーザーの位置情報データを売買する企業が使用するソフトウェア開発キット（SDK）を取り締まるなどしていますが、それらの規制の抜け穴をかいくぐり、多くのiOSアプリは、ユーザーの位置情報をデータブローカーに販売しています。 SDKを介さず直接ブローカーに位置情報を販売 かつては、データブローカーが、アプリ開発者が必要とする機能を簡単に追加できるよう設計されたSDKを作成することは一般的でした。しかし、これらのSDKには位置情報を含むユーザーデータを収集し、ブローカーがそれを販売できるという問題がありました。 Appleは昨年、SDKを取り締まり、開発者にアプリが収集するデータとその使用方法を開示する「プライバシーラベル」の表示を義務付けました。しかし、開発者の多くが規制の抜け穴を利用して、SDK経由ではなく、直接ブローカーに位置情報を販
Google、「iOS 9」のセキュリティ仕様を掻い潜る広告配信コードを発表し、物議を醸す
Googleにとって広告事業は非常に重要だ。売上の大きな割合を締めることから当然のことかもしれないが、「コンテンツブロック機能」を始めとしたAppleの戦略には今後苦しめられそうだ。 Appleは「iOS 9」からアプリや広告を含むすべてのコンテンツを「HTTPS」経由にする仕組み「App Transport Security（ATS）」を発表。暗号化されるためセキュリティの向上が期待されるが、Googleはこれに対し、AdMobユーザー向けに暗号化されていない「HTTP」経由でも広告情報を配信できるようにするための数行のコードを発表し、物議を醸している！ そのGoogleが広告配信が正常に行われることを目的として、「iOS 9」で導入された「HTTPS」を掻い潜る方法を公式ブログで発表しているのだ。なんという矛盾。 Google to iOS devs: compromise user
Androidに極めて深刻な脆弱性、MMSで端末制御可能に
Googleは修正のためのパッチをメーカーやキャリア向けに提供済みだが、ユーザーへの配信は各社に任されている。 Android搭載端末の電話番号さえ分かれば、不正なMMSメッセージを送り付けて被害者が知らないうちに端末を制御できてしまうという極めて深刻な脆弱性が報告された。Googleは修正のためのパッチをメーカーやキャリア向けに提供済みだが、ユーザーへの配信は各社に任されている。 この脆弱性は、モバイルセキュリティを手掛けるZimperiumの研究者ジョシュア・ドレイク氏が発見した。Androidにネイティブで搭載されているメディア再生エンジン「Stagefright」に脆弱性があり、攻撃者が細工を施したMMSメッセージを送り付けるだけで、セキュリティ対策のサンドボックスをかわしてリモートでコードを実行できてしまう恐れがあるという。 問題のメッセージをユーザーが開いたり、リンクをクリック
Androidスマホを初期化してもメール、画像、連絡先などが復元される可能性が判明
By Siddartha Thota 格安SIMカードの登場で中古スマートフォンの需要が高まってきていますが、Androidスマートフォンを売る場合は端末を初期化しても情報流出のリスクが避けられないことが判明しました。ケンブリッジ大学の研究者によると、Androidスマートフォンは工場出荷状態にするファクトリーリセットを行ってもデータを復元することが可能で、これは暗号化によっても回避できないとのことです。 Security Analysis of Android Factory Resets.pdf (PDFファイル)http://www.cl.cam.ac.uk/~rja14/Papers/fr_most15.pdf Flawed Android factory reset leaves crypto and login keys ripe for picking | Ars Techn
Google、古いAndroidのサポート終了か 9億台で脆弱性放置の恐れ
Rapid7の研究者によると、GoogleはAndroid 4.3（Jelly Bean）までのバージョンについて、WebViewの脆弱性修正パッチの提供を打ち切った。 世界でまだ9億台あまりの端末に搭載されている旧バージョンのAndroidについて、米Googleが脆弱性を修正するパッチの提供を打ち切っていたことが分かったという。脆弱性検証ツール「Metasploit」を手掛けるRapid7の研究者が1月12日のブログで伝えた。 それによると、Googleは最近まで、Android 4.3（Jelly Bean）の脆弱性について報告を受けると迅速に対応していた。ところが、このほど新たに4.4よりも前のバージョンのWebViewの脆弱性を報告したところ、Googleのインシデント対応担当者からメールで「もし影響を受けるのが4.4よりも前のバージョンであれば、我々は一般的に、自らパッチを開発
グーグル 空港図面が閲覧可能な状態に NHKニュース
中部空港と新千歳空港の職員用通路などを記した図面が、インターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 グーグル社が、地図を作成する目的で受け取った図面を閲覧できる状態にしたまま掲載していたということで、国が詳しいいきさつを調べています。 国土交通省によりますと、インターネット上でメールの内容を共有できるグーグル社の無料サービス、「グーグルグループ」に、中部空港と新千歳空港の職員用通路などを記した図面が、誰でも閲覧できる状態で掲載されていたということです。 図面は、地図サービスに活用するため、各空港会社がグーグル社に提供したもので、グーグル社の社員が図面をやりとりした際に、グーグルグループを、誰でも閲覧できる設定にしていたのが原因だということです。 遅くとも１０日夕方の時点で設定が変更され、図面は閲覧できない状態になっているということです。 国土交通省によりますと、職員
新着有料アプリでDL数1位のセキュリティアプリが何もしないゴミアプリだったことが判明
Android向けに発売されたセキュリティアプリ「Virus Shield」は、3.99ドル(約410円)という値段ながらもそのシンプルな使いやすさがユーザーの間で好評を得て、発売後1週間で1万回以上ダウンロードされ、新着有料アプリの第1位を獲得しました。しかしながら、Android向けのアプリのニュースやレビューを掲載しているAndroid Policeが独自にVirus Shieldを調査したところ、Virus Shieldが何もしないアプリだったことが判明しています。 The #1 New Paid App In The Play Store Costs $4, Has Over 10,000 Downloads, A 4.7-Star Rating... And It's A Total Scam [Updated] http://www.androidpolice.com/201
Google Playトップ人気の有料アプリ、実態は中身なしの詐欺アプリ
セキュリティ機能をうたって新着有料アプリのランキングでトップに浮上していたアプリが、何の機能も持たない詐欺アプリだったことが分かった。 米Googleのアプリ配信サービス「Google Play」でセキュリティ対策アプリとして売り出され、トップ人気を獲得していたアプリが、実は何の機能も持たない詐欺アプリだったことが分かったという。Android関連情報サイトの米Android Policeが4月6日に伝えた。 それによると、問題のアプリ「Virus Shield」は1週間ほど前から3.99ドルで売り出された。「有害アプリのインストール防止」「アプリやファイルをリアルタイムでスキャン」「個人情報の保護」などの機能をうたい、星4.7の高い評価を獲得。米国のPlay Storeの新着有料アプリのランキングでトップに浮上し、ダウンロード数は1万を突破していたという。 ところがAndroid Pol
ランキング1位のAndroid向け有料ウイルス対策アプリ……実は詐欺でした
人気だけど、完全な詐欺アプリ 有料のウイルス対策アプリ「Virus Shield」が、アメリカのGoogle Playストアで新着有料ランキングで1位に輝いた。このアプリは、408円（3.99ドル）で販売されており星評価は4.6、最終的なダウンロード数が1万を超えている。 セキュリティは非常に重要だ。ユーザの意識が高いことは悪くない。 ただ、1つだけ問題があった。この「Virus Shield」は、完全な詐欺アプリだったのだ。 どこが詐欺なのか このアプリ、マルウェアでもなければ悪質なアドウェアでもない。インストールしても端末やユーザアカウントへの実害はないだろう。 では、どのような点が詐欺アプリなのだろうか？ 米Android情報サイトAndroid Policeがアプリのコードを解析したところ、このアプリはほとんど何もしないアプリであることが判明したというのだ。 アプリの動作は非常に分
「AndroidはiPhoneよりも安全性が高い」とGoogleの会長が発言
By Derek Petersen 2013年10月6日からオーランドで開催されているGartner Symposium/ITxpo 2013に出席したGoogleのエリック・シュミット会長が、インタビュー中に「AndroidはiPhoneよりも安全性が高い」と発言しました。 Eric Schmidt, Executive Chariman Google at Gartner Symposium/ITxpo 2013 in Orlando - YouTube Google's Schmidt: Android more secure than iPhone | ZDNet http://www.zdnet.com/googles-schmidt-android-more-secure-than-iphone-7000021670/ インタビュアーを務めるGartnerのアナリストDavid
これはヤバイ！ ７６万人もの個人情報を漏洩させた『全国電話帳』が名前を変え『全国共有電話帳』として復活
７６万人もの個人情報を漏洩させた『全国電話帳』アプリが名前を変え、『全国共有電話帳』として復活しています。 全国共有電話帳 - Google Play の Android アプリ ★ 全国共有電話帳で検索可能な電話帳データベースの充実のために、アプリ利用者の端末の電話帳とGPSの情報をデータベースサーバーに送信し、利用します。 ★ どうやら昨年末には復活していたようで、作者が以下のようなツイートをしていました。 復活した「全国共有電話帳」 play.google.com/store/apps/det… 今回は説明通り取得したデータをどんどん検索可能にしています。さらに最新の電話帳データも投入します。 — 鳥取ループさん (@tottoriloop) 12月 31, 2012 「今回は説明通り取得したデータをどんどん検索可能にしています」というのは先日不起訴となった「The Movieアプリ
絶対に入れちゃダメ！７６万人個人情報流出の「全国電話帳アプリ」が「全国共有電話帳アプリ」として復活 - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
グーグルへの攻撃、中国政府の指示だった--WikiLeaks、機密文書を新たに公開
UPDATE 機密情報を公開して告発するサイトWikiLeaks.orgが米国時間11月28日に公開した秘密の指令によると、米国務長官Hillary Clinton氏が、国際連合（国連）の上級委員の「セキュリティ対策、パスワード、個人の暗号キー、使用するVPNバージョンの種類」を含む情報やバイオメトリック情報の入手を内密に指示していたという。 2009年7月にClinton氏の名前で出されたこの指令は、「上級代表およびそのサポートスタッフが利用している情報システム、ネットワーク、技術」に関する詳細も求めており、ほとんど公にされることのない政府による諜報活動の世界の一端を明らかにするものだ。 この機密扱いの指令はおよそ25万件にのぼる外交上の通信を集めた膨大な文書の一部で、インターネットには28日午前から公開されはじめた。WikiLeaksは同ファイルをドイツのDer Spiegelやスペイ
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ユーザー情報が丸見えになるフェイスブックの調査アプリ、その危険性を考える
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