日本政府、北京五輪アプリを帰国後すぐに削除するよう選手に呼びかけ - iPhone Mania
松野官房長官は2月3日午後、定例記者会見において、北京オリンピックの公式アプリを帰国後に速やかに削除するよう選手達に呼びかけていると表明しました。 公式アプリの削除を呼びかけ 2月4日に開幕した北京オリンピックでは、選手らは公式アプリを通じて体調等を報告するよう義務付けられています。一方で海外の分析機関は、アプリには個人情報漏えいにつながる脆弱性が含まれていることに加え、政治的なコンテンツを報告する検閲機能が搭載されていると発表しました。 さらに米国等のオリンピック委員会は、セキュリティ上の懸念があるとして個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言しています。 松野官房長官によると、スポーツ庁が2月2日に日本オリンピック委員会（JOC）を通じて、以下の注意点を選手たちに周知しています。 アプリの利用は必要最小限にとどめ、帰国後速やかに削除すること 可能な限り個人スマホと別の端末で公式アプ
北京オリンピック参加者全員に使用が義務化されている専用アプリに脆弱性が発見 - iPhone Mania
北京2022 冬季オリンピックの専用アプリ「MY2022」は、アスリートおよび観客の全員に使用が義務づけられています。同アプリはパスポート情報や渡航歴などを収集しますが、これらの個人情報が漏えいしかねない脆弱性が見つかった、と伝えられています。 アプリストアのガイドラインに違反 「MY2022」の分析を行ったカナダ・トロント大学のCitizen Labは、アプリに主に2つのセキュリティホールが発見されたと報告しています。 1つ目は、ユーザーの音声ファイルやファイル転送を保護する暗号化が、簡単に回避できる点です。また、パスポート情報、人口統計学的情報、ヘルスケアデータ、渡航歴などを送信する健康診断書にも脆弱性が見つかり、サーバー応答が偽装され、攻撃者がユーザーに偽の指示を表示することが可能とのことです。 Citizen Labは、これらのアプリのセキュリティ上の欠陥は、Googleの「望まし
米国等のオリンピック委員会、個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言 - iPhone Mania
米メディアUSA TODAYは現地時間1月13日、米国等のオリンピック委員会が北京オリンピックに出場予定の選手たちに対し、セキュリティ上の懸念があるとして、中国に個人用スマートフォンやPCを持ち込まないよう助言していると報じました。 スマホを持ち込まないよう助言 USA TODAYによると、オランダ、英国、オーストラリア、カナダの現地メディアは、各国のオリンピック委員会が北京オリンピック出場選手に対し、情報検閲の懸念から個人用デバイスを持参しないよう推奨していると報じました。 米国のオリンピック委員会は選手に対し、サイバー攻撃や情報漏洩の危険性があるため、プライベート端末を持ち込まずに、レンタルPCやプリペイド式等の使い捨て可能な端末を使用するよう助言しました。 選手への通達文には「中国に持ち込んだデータや端末での通信は全て監視され、情報が漏洩する可能性があると認識すべき」と記載されており
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“使い捨てスマートフォン”が欠かせない北京冬季五輪、そのセキュリティリスクの深刻度
