オバマ大統領、Apple対FBIについて間接的に「絶対主義は危険」と警告
バラク・オバマ米大統領は3月11日（現地時間）、米テキサス州オースティンで開催の「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」の基調講演に登壇し、地元紙Texas Tribuneのエヴァン・スミス編集長を相手にテクノロジーと政治、教育などについて語った。 最後にスミス氏が「AppleとFBIの状況について質問したい」としてプライバシーとセキュリティのバランスについてどう思うかと質問すると、オバマ氏は個別のケースについての意見は言えないと前置きし、「政府がすべての人々のiPhoneやスマートフォンの中身を強制的に捜査できないようにしたい非常に現実的な理由があると考える。（中略）テロリストやハッカーからのサイバー攻撃から金融システムや交通管制システムを守るためにも強力な暗号化が求められている。暗号化にはそうした2つの重要な価値がある。問題なのは、誰もアクセスできない完全な暗号化は可能なのか、そう
ウォズニアック氏、「iPhone」ロック解除問題でアップルを支持
Appleが「iPhone」の暗号化をめぐり、米連邦捜査局（FBI）と対立している問題で、Apple共同創業者のSteve Wozniak氏はAppleを支持すると述べた。 Wozniak氏は米国時間3月7日、Conan O'Brien氏が司会を務める深夜のトーク番組に出演し、「私はこの件でAppleを支持する」と述べた。また、コンピュータセキュリティの重要性に言及し、政府が企業に安全性に欠ける製品を作るよう求めることについて危険性を指摘した。 Wozniak氏はさらに、FBIが「考えられる最もまずいケース」を選んだと述べ、いくつか理由を並べたなかで、このテロ事件で有罪判決が下されていないことも挙げた。 「Verizonは、電話の通話記録とSMSのメッセージをすべて引き渡した。それでFBIは、容疑者2人が破壊しなかったほかの電話も手に入れたいと考えている。だがそれは、仕事用の電話だった。そ
アップル、「iPhone」ロック解除命令の無効化を求め申し立て--「米政府は危険な権力を求めている」と主張
「米政府の要請に従うには、Appleは新しい『GovtOS』（政府用OS）を作成しなければならない」と申し立てには記されている。Appleは、必要となるエンジニアリングリソースを列挙している。 裁判所はAppleに対し、総当たり式でiPhoneのロック解除に挑むFBIに協力して「iOS」の特別バージョンを作成し、FBIがより簡単に内部にアクセスできるようにすることを求めている。 Appleは申し立ての中で同社の法的異議を挙げ、報道機関や他の技術大手企業の注目を集めるこの大きな問題を、法律の場へと持ち込む準備を整えた。 「これは、1台きりのiPhoneの問題ではない」と申し立てには記されている。「これは、米司法省とFBIが裁判所を通して危険な権力を獲得しようする問題である。その権力とは、米議会と米国民が与えることを拒んできたもので、Appleのような企業に、世界中の何億人もの個人の基本的なセ
Appleがロック解除を要請されたiPhoneは1台だけではないことが裁判資料で明らかに
テロ事件解決のためにFBIにバックドアツールを提供することは「悪しき先例を作る」として裁判所命令を拒否しているAppleが、これまでに少なくとも12台のiOS端末についてバックドアツールの提供を要請されていたことが明らかになった。Appleはいずれの要請も受け入れていない。 米連邦裁判所は米Appleに対し、これまでに少なくとも12台のiPhoneのロック解除を要請していたことが、Appleの弁護士がニューヨーク東部地区連邦地裁に提出した2月17日付の文書で明らかになった。 Appleが、銃乱射事件解決のためにFBIへの協力を要請する裁判所命令を拒否すると発表したことをきっかけに、個人のプライバシーと国家安全保障のバランスをめぐる議論が活発になっている。 Appleのティム・クックCEOは16日に公開したユーザー宛の書簡で、裁判所はFBIにバックドアツール（iPhoneのセキュリティ機能を
Appleのティム・クックCEOが社員宛にFBIとの暗号解除問題に関するメールを送信＆Apple利用者向けのQ＆A公開
iPhoneのバックドアを巡ってFBIとのせめぎ合いの様相を見せるAppleですが、この件に関してCEOのティム・クック氏が従業員に宛ててメールを送っていたことが明らかになり、その全文が公開されています。 Apple CEO Calls On Feds To Drop iPhone Unlock Order - BuzzFeed News http://www.buzzfeed.com/johnpaczkowski/apple-ceo-calls-on-feds-to-drop-iphone-unlock-order#.tj9DX4oBK Read Tim Cook's email to Apple employees about its fight against the FBI | The Verge http://www.theverge.com/2016/2/22/11092028
Apple対FBIのiPhoneバックドア攻防は続く──AppleがQ＆Aを公開
FBIは「サンバーナーディーノ事件に関する訴訟は犠牲者と正義のためのもの」という声明を発表し、Appleは「このケースは1台のiPhoneあるいは1回の捜査で終わるものではない」として理解を求めるQ＆Aページを公開した。 米Appleのティム・クックCEOは2月22日（現地時間）、米連邦裁判所からの米連邦捜査局（FBI）への協力要請を拒否する件について、全従業員にメールを送った。米The Vergeをはじめとする複数のメディアがこのメールの全文を転載した。 クック氏は18日、テロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう判事から受けた要請に対し、それを拒否して顧客のプライバシーを守るという決意を顧客宛公開書簡で語った。22日の書簡は、これについての社内外の反応を受けたもの。 裁判所命令は、AppleにiPhoneのロックスクリーンのセキュリ
元NSA・CIA長官、Appleを支持「バックドア設定強制すべきでない」 - iPhone Mania
大きな注目を集めているiPhoneのロック解除を巡る米政府とAppleのせめぎ合いについて、元米情報機関トップがApple側を支持する発言をし、話題となっています。 バックドア設定は米国人の安全とセキュリティに有害 国家安全保障局（NSA）長官、国家情報副長官、中央情報局（CIA）長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏が最新の著作「Playing to the Edge」についての「USA Today」のインタビューの中で、米政府はAppleや他のテクノロジー企業に対し、捜査目的のためにデジタル端末にバックドアを設けることを強制すべきでないと述べています。 ヘイデン氏によると、米政府が求めているのはiPhoneの暗号を解読する情報ではなく、調査官が無限にパスワードを試せるようにiOSを上書きすることであるようです。 ヘイデン氏は、 「私は政府に味方することが多いが、今回のケースについてはジム・
アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い
アップルのティム・クックＣＥＯが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。 クックさんは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「私たちにアイフォーンへのバックドア（裏口）をつくるよう要求している」とアピールする。 これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたＦＢＩの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。 米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。 この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。 ●容疑者のアイフォーン 問題になっているのは昨年１２月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が殺害された銃乱射事件で、
アップル、英政府のネット監視強化法案に反対表明
アップル、英政府のネット監視強化法案に反対表明 2015.12.22 Updated by WirelessWire News編集部 on December 22, 2015, 12:55 pm JST 英国でインターネットユーザーの監視強化を狙った新たな法案が検討されているとする話は既報のとおりだが、この法案に対して、アップル（Apple）が現地時間21日、正式に反対声明を発表したという。 「Investigatory Power Bill」と呼ばれる新たな法案では、アップルのような企業各社に対し、ユーザーの通信を傍受するための「バックドア」の設置や暗号化の解除などを求める条項を含むもので、またISP（インターネットサービスプロバイダー）に対しては、英国民のインターネット利用記録を最長1年間保存することなども求められている。そのほか、警察・治安当局によるコンピューターや電話へのハッキング
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の反テロ法案、月内にも全人代常務委を通過へ 欧米が懸念