銃乱射犯のiPhoneロック解除問題、Appleは対策チームで法的問題視野に - iPhone Mania
2019年12月に米フロリダ州で発生した銃乱射事件について、FBIによる犯人のiPhoneロック解除要請をAppleが拒否した件で、同社が法的問題に発展する可能性を視野に入れていることが分かりました。 専門チームは当局の動きに苛立ち 昨年末にフロリダ州ペンサコーラで発生した銃乱射事件の犯人は、2台のiPhoneを所有していました。 このうち1台についてFBIはロック解除ができず、Appleに支援要請を行いました。ところがAppleは情報提供に応じたものの、問題となった端末のロック解除は行わなかったため、ウィリアム・バー司法長官やドナルド・トランプ米大統領が相次いで苦言を呈する事態に発展しました（Apple側は反論）。 こうした一連の流れを受け、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は事態の深刻化を予測し専門チームを招集、法的な選択肢を検討に入れているようです。 事情に詳しい匿名
暗号化解除をめぐる米法案、司法当局へのバックドア提供を義務付け
上院情報特別委員会のリチャード・バー上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党・カリフォルニア州選出）が作成したこの法案（バー暗号化法案）は、企業や個人は裁判所命令があれば、情報あるいはデータを理解できる（intelligible）フォーマットで提供するよう義務付ける。それができない場合は、情報あるいはデータを当局が入手するための技術的な支援を提供する必要がある。 「データが機能、製品、サービスによって理解できない（unintelligible）ようになっている場合、そのデータを理解できるフォーマットで提供する義務がある」とある。つまり、端末のロックで読めないデータも、WhatsAppのようなサービス全体に施された暗号化も、裁判所は解読を命じられるようになる。 米Appleが捜査協力のためにiPhoneのロック解除ツールを米連邦捜査局（FBI）に提供
iPhoneは本当に安全か、米司法省がアップルの協力なしにデータ復元
米アップルと米司法省が真っ向から対立したことで話題を呼んだ、iPhoneのロック解除問題。銃乱射事件の捜査において、国家権力がどこまで個人のプライバシーに踏み込めるのか、米大手IT企業などを巻き込む議論に発展してきた。 だが2016年3月28日（現地時間、以下同様）、司法省はアップルの協力を得ることなくiPhone内のデータにアクセスできたとして、アップルを相手取る訴訟を取り下げてしまった。 これにより、アップルと司法省の対立という事態は収束すると思われる一方で、iPhoneのパスコードロックがあっさり「突破」されてしまった（少なくともそう考えられる事態になった）ことで、iPhoneのセキュリティはどこまで安全なのか、新たな疑念が生じることにもなった。 果たしてiPhoneはどの程度まで安全といえるのか。事件の経緯を追いながら分析していく。 iPhoneへのバックドア作成を拒んできたアップ
オバマ大統領、Apple対FBIについて間接的に「絶対主義は危険」と警告
バラク・オバマ米大統領は3月11日（現地時間）、米テキサス州オースティンで開催の「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」の基調講演に登壇し、地元紙Texas Tribuneのエヴァン・スミス編集長を相手にテクノロジーと政治、教育などについて語った。 最後にスミス氏が「AppleとFBIの状況について質問したい」としてプライバシーとセキュリティのバランスについてどう思うかと質問すると、オバマ氏は個別のケースについての意見は言えないと前置きし、「政府がすべての人々のiPhoneやスマートフォンの中身を強制的に捜査できないようにしたい非常に現実的な理由があると考える。（中略）テロリストやハッカーからのサイバー攻撃から金融システムや交通管制システムを守るためにも強力な暗号化が求められている。暗号化にはそうした2つの重要な価値がある。問題なのは、誰もアクセスできない完全な暗号化は可能なのか、そう
Apple、捜査当局の「要求しているのはバックドアではない」との趣意書に「卑劣」と反論
AppleがFBIへのiPhoneロック解除ツール提供を拒否している問題で、3月22日の法廷審問を前に捜査当局がAppleを批難する弁論趣意書を提出し、Appleはこれを「卑劣」と批難した。 米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査のために死亡したテロリストが持っていたiPhoneのロック解除ツールの提供を拒否している件で、米連邦司法省（DoJ）は3月10日（現地時間）、22日に予定されている法廷審問に向けて、新たな弁論趣意書（PDF）を提出した。 Appleはこの問題で、ロック解除ツールを提供すれば、それが1台のiPhoneだけでなく他の事件でも流用される恐れがあると一貫して主張している。 新たな文書でDoJは「裁判所命令は穏当なものだ。Appleもよく理解しているように、この命令は他のiPhoneのロック解除を強制するものでも、汎用できる“マスターキー”あるいは“バックドア”を政府に
ウォズニアック氏、「iPhone」ロック解除問題でアップルを支持
Appleが「iPhone」の暗号化をめぐり、米連邦捜査局（FBI）と対立している問題で、Apple共同創業者のSteve Wozniak氏はAppleを支持すると述べた。 Wozniak氏は米国時間3月7日、Conan O'Brien氏が司会を務める深夜のトーク番組に出演し、「私はこの件でAppleを支持する」と述べた。また、コンピュータセキュリティの重要性に言及し、政府が企業に安全性に欠ける製品を作るよう求めることについて危険性を指摘した。 Wozniak氏はさらに、FBIが「考えられる最もまずいケース」を選んだと述べ、いくつか理由を並べたなかで、このテロ事件で有罪判決が下されていないことも挙げた。 「Verizonは、電話の通話記録とSMSのメッセージをすべて引き渡した。それでFBIは、容疑者2人が破壊しなかったほかの電話も手に入れたいと考えている。だがそれは、仕事用の電話だった。そ
ゼロワンオンカジチャンネル
最近は室内娯楽としてオンラインカジノが話題となっています。このような環境の中インターネットで遊んだり何かを買ったりすることが多くなり、入出金方法も多様化しています。 本記事では、オンラインカジノで利用可能な入出金の種類について説明します。また、おすすめの決済方法も紹介します。 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類には、基本的にクレジットカード、電子決済サービス、銀行振込、仮想通貨などがあります。 どの決済方法が1番自分にあっているかは、オンラインカジノサイトによってもかわってくると思うので、自身にあった入出金方法をみつけてカジノゲームを楽しんでください。 クレジットカード・デビットカード クレジットカードやデビットカードは、多くのオンラインカジノサイトで利用可能な決済方法の1つです。そのため、多くの決済方法が利用可能になっていますが、中でもクレ
アップル、「iPhone」ロック解除命令の無効化を求め申し立て--「米政府は危険な権力を求めている」と主張
「米政府の要請に従うには、Appleは新しい『GovtOS』（政府用OS）を作成しなければならない」と申し立てには記されている。Appleは、必要となるエンジニアリングリソースを列挙している。 裁判所はAppleに対し、総当たり式でiPhoneのロック解除に挑むFBIに協力して「iOS」の特別バージョンを作成し、FBIがより簡単に内部にアクセスできるようにすることを求めている。 Appleは申し立ての中で同社の法的異議を挙げ、報道機関や他の技術大手企業の注目を集めるこの大きな問題を、法律の場へと持ち込む準備を整えた。 「これは、1台きりのiPhoneの問題ではない」と申し立てには記されている。「これは、米司法省とFBIが裁判所を通して危険な権力を獲得しようする問題である。その権力とは、米議会と米国民が与えることを拒んできたもので、Appleのような企業に、世界中の何億人もの個人の基本的なセ
Appleがロック解除を要請されたiPhoneは1台だけではないことが裁判資料で明らかに
テロ事件解決のためにFBIにバックドアツールを提供することは「悪しき先例を作る」として裁判所命令を拒否しているAppleが、これまでに少なくとも12台のiOS端末についてバックドアツールの提供を要請されていたことが明らかになった。Appleはいずれの要請も受け入れていない。 米連邦裁判所は米Appleに対し、これまでに少なくとも12台のiPhoneのロック解除を要請していたことが、Appleの弁護士がニューヨーク東部地区連邦地裁に提出した2月17日付の文書で明らかになった。 Appleが、銃乱射事件解決のためにFBIへの協力を要請する裁判所命令を拒否すると発表したことをきっかけに、個人のプライバシーと国家安全保障のバランスをめぐる議論が活発になっている。 Appleのティム・クックCEOは16日に公開したユーザー宛の書簡で、裁判所はFBIにバックドアツール（iPhoneのセキュリティ機能を
「iPhoneロック解除に反対」Apple支援の抗議デモが全米50都市で実施 - iPhone Mania
米政府が捜査のためにiPhoneのロック解除協力をAppleに要請している件について、米国内約50都市で抗議デモが実施されることがわかりました。 全米50都市で23日午後5時半より開始 「Fight for the Future」のWebサイトによると、各都市のApple StoreにiPhoneロック解除に反対する人々が集まり、米国各地の現地時間午後5時30分より抗議デモを行う予定です。 同団体はすでにカリフォルニア州で抗議デモを実施していますが、今回の運動は全米50都市とかなり規模が拡大しています。 プライバシー保護活動を行う団体Fight for the Futureの代表、ホームズ・ウィルソン氏は、「FBIのコーメイ長官は昨年ずっと、ホワイトハウスと議会に対し、携帯電話にバックドアを設けることを繰り返し要請している」とし、今回の事件を足掛かりにしようとしていると批判しています。 ロ
Appleのティム・クックCEOが社員宛にFBIとの暗号解除問題に関するメールを送信＆Apple利用者向けのQ＆A公開
iPhoneのバックドアを巡ってFBIとのせめぎ合いの様相を見せるAppleですが、この件に関してCEOのティム・クック氏が従業員に宛ててメールを送っていたことが明らかになり、その全文が公開されています。 Apple CEO Calls On Feds To Drop iPhone Unlock Order - BuzzFeed News http://www.buzzfeed.com/johnpaczkowski/apple-ceo-calls-on-feds-to-drop-iphone-unlock-order#.tj9DX4oBK Read Tim Cook's email to Apple employees about its fight against the FBI | The Verge http://www.theverge.com/2016/2/22/11092028
Apple対FBIのiPhoneバックドア攻防は続く──AppleがQ＆Aを公開
FBIは「サンバーナーディーノ事件に関する訴訟は犠牲者と正義のためのもの」という声明を発表し、Appleは「このケースは1台のiPhoneあるいは1回の捜査で終わるものではない」として理解を求めるQ＆Aページを公開した。 米Appleのティム・クックCEOは2月22日（現地時間）、米連邦裁判所からの米連邦捜査局（FBI）への協力要請を拒否する件について、全従業員にメールを送った。米The Vergeをはじめとする複数のメディアがこのメールの全文を転載した。 クック氏は18日、テロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう判事から受けた要請に対し、それを拒否して顧客のプライバシーを守るという決意を顧客宛公開書簡で語った。22日の書簡は、これについての社内外の反応を受けたもの。 裁判所命令は、AppleにiPhoneのロックスクリーンのセキュリ
元NSA・CIA長官、Appleを支持「バックドア設定強制すべきでない」 - iPhone Mania
大きな注目を集めているiPhoneのロック解除を巡る米政府とAppleのせめぎ合いについて、元米情報機関トップがApple側を支持する発言をし、話題となっています。 バックドア設定は米国人の安全とセキュリティに有害 国家安全保障局（NSA）長官、国家情報副長官、中央情報局（CIA）長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏が最新の著作「Playing to the Edge」についての「USA Today」のインタビューの中で、米政府はAppleや他のテクノロジー企業に対し、捜査目的のためにデジタル端末にバックドアを設けることを強制すべきでないと述べています。 ヘイデン氏によると、米政府が求めているのはiPhoneの暗号を解読する情報ではなく、調査官が無限にパスワードを試せるようにiOSを上書きすることであるようです。 ヘイデン氏は、 「私は政府に味方することが多いが、今回のケースについてはジム・
アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い
アップルのティム・クックＣＥＯが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。 クックさんは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「私たちにアイフォーンへのバックドア（裏口）をつくるよう要求している」とアピールする。 これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたＦＢＩの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。 米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。 この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。 ●容疑者のアイフォーン 問題になっているのは昨年１２月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が殺害された銃乱射事件で、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
