Apple、2024年第1四半期の収益が前年比2%増！アクティブユーザー22億人突破 - iPhone Mania
Apple、2024年第1四半期の収益が前年比2%増！アクティブユーザー22億人突破 2024 2/02 Appleは、同社2024年第1四半期（2023年10月〜12月）の業績を発表しました。ホリデーシーズンのiPhone売上が好調だったこともあり、四半期売上高は前年同期比2%増の1,196億ドル（約17兆5,161億1,000万円）になったとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、同社2024年第1四半期の業績を発表した。 2. ホリデーシーズンのiPhone売上が好調だったこともあり、前年同期比2%増となった。 3. Appleデバイスのアクティブユーザー数は22億人を突破した。 ハードウェア企業であることには変わらず Appleの2024年第1四半期の製品カテゴリごとの売上高を見ると、iPhoneが58.3%、ウェアラブル、ホーム、アクセサリーが10%
Apple WatchとAirPodsの原価率は25%？iPhoneの半分程度と報告 - iPhone Mania
Apple WatchとAirPodsの原価率は25%？iPhoneの半分程度と報告 2023 4/10 Apple WatchとAirPodsの原価率（部品代だけの合計金額）は25%であることが明らかになったと、日本経済新聞中文版が報じています。 Appleは周辺機器で高収益を挙げていると指摘 報道によれば、あくまでも部品代の合算金額ながら、それから試算したApple WatchとAirPodsの原価率は25%とのことです。 これは、iPhone14シリーズの原価率の半分程度に近く、両製品の利益率はiPhoneよりも大幅に高いことになります。 日本経済新聞は、iPhone14シリーズの原価率は約46%と報じていました。 日本経済新聞中文版は、スマートフォンの分野では競合他社との競争が激化した状況でも、周辺機器において高い収益を確保するというAppleのビジネスの一端が垣間見えたと述べてい
ARMの歴史、その2: すべてがまとまり始める
ars technicaより。 12人の従業員と夢から始まった会社は、今や10億ドル規模の会社になりました。 BY ジェレミー・ライマー 1989年5月に発売されたAcorn Archimedes 3000 ここまでの話: 1980年代の終わり、Acorn Computersは岐路に立たされていました。ソフィ・ウィルソンとスティーブ・ファーバーが率いる小さなチームが、強力な新しいコンピュータ・チップ「Acorn RISC Machine(ARM)」を発明しました。Acornは、このARMチップを使った新しいコンピュータ「アルキメデス」を発売しました。しかし、世界はこの会社のドアへの道を叩いていませんでした。 当初から、この驚くべきテクノロジーに関心を持つ人はなかなかいませんでした。最初のARMチップが出荷されてから数か月後、Acorn Computersのスティーブ・ファーバーは、技術系の
Appleの次なる目玉: ビジネス・モデルの転換
iPhoneに匹敵するような魔法のような新製品がなければ、会社、焦点、そしてその文化は変化していくに違いない。 過去3回のマンデーノート(ここ、ここ、ここ)では、AppleのNBT(次なる目玉)の候補として、スマートフォン市場が飽和に近づいている今、iPhone のような成長の波を起こす可能性のある製品カテゴリを取り上げました。ちなみに、2021年のiPhoneの売上は1,920億ドルで、Appleの総売上3,660億ドルの半分以上を占めており、これは2007年にはほぼゼロ(1億2,300 万ドル)であったものです。しかも、これにはiPhoneアプリを中心としたApp Storeの売上は含まれていません。この数字は直接開示されていませんが、信頼できる情報筋は、Appleが開発者に支払った後に手にする純収益を数百億ドルと見積もっています。 私たちは3つの分野に注目してきました。それは知られざ
Appleは中国企業との取引を増やしつつ脱中国を目指せ〜クオ氏が提案 - iPhone Mania
Appleがサプライチェーン管理において、これまでにない難しい課題に直面していると、TF International Securitiesのアナリスト、ミンチー・クオ氏が指摘しています。 複雑化するサプライチェーン管理 クオ氏によれば、Appleは今まで、主に品質とコスト重視のサプライチェーン管理を行ってきました。 しかし地政学的なリスクの高まりにより、脱グローバル化の動きが生じ、サプライチェーン管理がより複雑さを増している、と同氏は述べています。 2つの課題と2つの解決策 クオ氏が考える、Appleが直面している課題は大きく分けて2つです。同氏はそれぞれの課題について、解決策も提示しています。 課題その1：中国における売上に対する、地政学的なリスクの影響（中国はAppleにとって、もっとも重要な海外市場）。 解決策：中国サプライヤーとのビジネスを増やす。 課題その2：供給面での効率への、
サブスク事業への移行でAppleは3兆ドル企業になる〜モルガン・スタンレー - iPhone Mania
Appleが現在のハードウェア中心のビジネスモデルから、サブスクリプションサービスなどへと比重を移していくことで、時価総額は3兆ドルに達すると、モルガン・スタンレーのアナリストが顧客向けのメモにおいて述べています。 サービス事業に軸足を移すことで時価総額3兆ドルに Appleのサービス事業は年々成長を続けていますが、同社の売上の中心がiPhoneなどのハードウェア事業であることに変わりはありません。 しかし今後、サービス事業へと軸足を移していくことにより、株価は200ドルを超え、時価総額は3兆ドル以上になるというのが、モルガン・スタンレーの見方です。 インストールドベースを最大限にマネタイズするビジネスモデルへ 同社のアナリストであるエリク・ウッドリング氏は「Appleのビジネスモデルは、ハードウェアの出荷台数を最大限に伸ばすというものから、インストールドベースを最大限にマネタイズする方向
iPhoneのサブスク型購入プランはゲームチェンジャー～業界の課題を解決できる可能性 - iPhone Mania
Appleが導入すると噂されているiPhoneのサブスク型購入プランについて、調査会社のCounterpointはスマートフォン業界の「ゲームチェンジャー」になる可能性があると指摘しています。 サブスク型購入プランの導入により、この業界が抱える課題を解決できる可能性があるとのことです。 買い換えサイクルの長期化と平均販売価格の安定に対応 Counterpointはサブスク型購入プランによってスマートフォン業界が抱える5つの課題が解決される可能性があるとしています。 1つ目の課題は買い換えサイクルの長期化です。 最近のスマートフォンは性能や品質が上がり、OSのアップデート期間も長くなっていることから、同じ端末を長く使えるようになりました。iPhoneの買い換えサイクルは30カ月以上だといいます。 このことはユーザーにとってはメリットですが、メーカーにとってはスマートフォン販売台数の減少につな
Apple Musicが無料で提供されることは金輪際ない〜Apple音楽出版担当者 - iPhone Mania
英政府の音楽ストリーミング産業についての公聴会に出席した、Appleで音楽出版を担当するエレナ・シーガル氏は、Apple MusicがSpotifyのように広告ベースで無料で提供される可能性について、健全なエコシステム構築につながらないとして「ない」と述べました。 音楽ストリーミングは販売でもレンタルでもない？ 今回の音楽ストリーミングをめぐる英政府の公聴会では、Spotifyのオラシオ・グティエレス氏、Apple Musicのシーガル氏、そしてAmazonのポール・ファース氏が招へいされました。まず、音楽ストリーミングは“販売にあたるのか、それともレンタルなのか”という問いが投げかけられました。 この質問には、全員が一様に「どちらでもない」と回答しており、「ライセンスモデルに近い」との意見も上がりました。 広告ベースでは健全なエコシステムをサポートできない YouTubeとバリュー・ギャ
Apple、Epic、そして、App Store
STRATECHERYより。 巡回裁判所判事のコンスエロ・M・キャラハンは、先週の第9巡回区控訴裁判所の判決で、クアルコムが反トラスト法違反で有罪であるという連邦地裁の判決を覆し、意見書の冒頭で次のように述べました。 この訴訟は、連邦の反トラスト法に基づいて違法とされる反競争的な行為と、そうではない過度に競争的な行為との間の線引きを問うものです。 これは確かに、これまでに見たことのない違いですが、定義上、ビジネスが成功していることは反競争的であることを意味するという単純な理由で、おそらく有用なものと思われます。ある種の差別化や優れたコスト構造がなければ、 ビジネスが持っているあらゆる種類の利益は競合先に奪われてしまうため、その差別化やコスト構造を維持すること(反競争的であること)は、あらゆるビジネスの目標であるべきです。しかし、「反競争的」を「違法」であると解釈する場合、キャラハンが描いて
ティム・クックが変えたビジネスモデル | Apple Japan 元マーケティングコミュニケーション部長・河南順一 #3 | PROJECT2 | 音楽、ファッション、スポーツ、アートなどのコンテンツとその価値観を発信
（#1 倒産寸前だったアップルの復活前夜） （#2 ジョブズ復帰でアップル社内はどう変わったか） スティーブは戻って来ると数多くあった事業部を絞り、PCの開発だけにフォーカスすることに決める。そうしてiMacの開発が始まるが、当時コンシューマー市場から撤退していたアップルは、製品やブランドと共にビジネスモデルも変える必要があった。 コンシューマービジネスの基盤づくり 大熊：スティーブが戻って来て、アップルのビジネスはどう変わりましたか。 河南：当時、日本ではディストリビューターと契約して、全部で3500店舗くらいがアップルの製品を扱っていたのですが、iMacを販売する時に、扱う店舗を100店舗くらいに絞りました。 ディストリビューターとの契約ではなく、店舗との直接契約に変えています。その理由は、コンシューマー向けに低マージンで商品を提供できるチャネルを作るためでした。ただ、そうなると、今ま
Apple TV+の米会員数は3,360万人〜2カ月でHuluやDisney+抜く - iPhone Mania
新作が矢継ぎ早に公開されるApple TV+ですが、Appleは会員数を明らかにしていません。しかし民間企業による調査の結果、米国だけでおよそ3,360万人の会員を有していることが分かりました。 アナリストの予想を上回る伸び Apple TV+が発表された際、投資銀行Cowenは2020年に1,200万人（2021年に2,100万人）の会員登録が見込めるだろうと予測しました。その後、1年間視聴が無料になる特典や月額料金（600円）が明らかにされると、投資銀行JP Morganは2020年末までに3,400万人（うち有料会員数が約1,050万人）が会員になると見積もりました。 しかしAmpere Analysisの調査によると、11月のサービス開始から2カ月間で、米国だけですでに3,360万人がApple TV+の会員となっているようです。この数字はNetflixの6,130万人やAmazo
Apple TV+の収益、将来的には広告が大きく牽引か～JP Morgan予測 - iPhone Mania
11月1日よりサービスが始まったApple TV+について、2025年までに年間250億ドル（約2兆2,140億円）の収益を生み出すことになるだろう、とJP Morganのアナリストが予想しています。収益を押し上げるのは、Apple TV+内での広告です。 月額課金より広告が収益を押し上げ JP Morganのアナリスト、サミック・チャタジー（Samik Chatterjee）氏によれば、Apple TV+のサブスクリプション（月額課金）と広告収入によって、Appleは莫大な収益を手にすることになるそうです。 いかに競合相手が揃っていようと、10億台を超えるiPhoneが市場に流通している事実は無視できません。そのどれもがApple TV+を視聴できるデバイスなのです（しかもApple製品を新たに購入すれば月額料金が1年間無料になる）。広告媒体としてはうってつけです。 チャタジー氏は、先述
アップル、iPhoneのリースを検討？ サービス事業への転換加速 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は最近の投資家向け収支報告で、同社がiPhoneをサブスクリプションサービスとして提供することを検討していると示唆した。 実現すれば、一般消費者向け製品からサービスへの転換において重要な一歩となると同時に、同社は安定した収入源を確保できる。また、これにより家電市場でのハードウエアと消費者との関係性が変化する可能性もある。 新サービスの構想は、シンプルで理にかなっている。iPhoneを実質的なリース方式で提供し、月々の支払いと引き換えに手持ちの端末を新モデルと交換できるものだ。こうしたサービスは、企業向けには既に行われてきており、企業はパソコンをレンタルし、定期的により高性能な機種へとアップグレードしている。 これが消費者向けに導入されれば、均一性が増加するとともに、素材のリサイクルや再利用が促進されることでアップルは環境への取り組みをさらに推
Apple、Googleなど世界を席巻する5大IT企業の収益構造をグラフ化してみたら、意外な違いが見えてきた｜FINDERS
Apple、Googleなど世界を席巻する5大IT企業の収益構造をグラフ化してみたら、意外な違いが見えてきた 文：岩見旦 Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5大IT企業が世界を席巻している。この5社の年間売上高の合計は約8000億ドル（約88兆円）であり、この額はサウジアラビアのGDPを上回る。 「GAFA」、あるいは「GAFAM」として一括りにされがちなこれらの企業だが、収益構造はまったく異なる。 Visual Capitalistが制作した、この5社の収益構造のグラフを紹介する。 Apple：年間売上高2656億ドル、純利益595億ドル 世界で最も売上高の大きい企業であるApple。その最も大きな収入源はiPhoneで、2018年の売上高の62.8%を占めた。MacとiPadはそれぞれ9.6%と7.1%という結果に。近年Appleは金融サービ
Appleは「Apple Card」でどう稼ぐのか？ - iPhone Mania
先月のスペシャルイベントで最も注目された発表は「Apple Card」でした。日本では当面提供されないと予想されていますが、Appleと提携してApple Card事業を行うGoldman Sachsの幹部は世界展開も視野に入れていると発言しており、カード事業がAppleの中核事業となる可能性もあります。ではAppleはApple Cardでどのようにして収益を上げるのでしょうか。 手数料より金利 Apple Cardの最大の特徴は年会費、前払い手数料、延滞手数料、限度額を超えた時の手数料がすべて無料となることです。また毎日利用金額に応じて1〜3%のキャッシュバックが受けられることも強調されています。Appleが加盟店から受け取る決済手数料が2％程度であることを考えると、AppleがApple Cardの決済手数料で収益を上げるのは難しそうな気がします。 一方でApple Cardの未払い
Apple MusicトップのJimmy Iovine：もし無料化していたら4億人のユーザが加入していた
Beatsの共同創業者で、現在はApple Musicの責任者を務めるジミー・アイオヴィン（Jimmy Iovine）氏が今週Music Business Worldwideのインタビューで、無料ストリーミングミュージックサービスについて否定する考えを表明した。 そしてもしAppleのストリーミングミュージックサービス、Apple MusicがSpotifyのような無料ベースのサービスになっていて、広告を出すかどうかについてユーザに選択させる方式をとっていたら、Apple Musicのユーザ数は4億人にも達するだろうとしたが、それはAppleが望むものではないという姿勢を表明した。 アイオヴィン氏は、無料のストリーミングミュージックサービスは実際、厳密にいえばかなりうまくやっているとは捉えているが、とはいえそのことが有料ストリーミングミュージックサービスの発展を妨げているとも考えているよう
Apple幹部のアイオヴィン氏、「無料プランはありえない」と力説 - iPhone Mania
音楽ストリーミングサービスSpotifyには、月額制の有料プランのほかに、広告付きで視聴できる無料プランが用意されています。Apple Musicも採り入れてはどうかという声もありますが、同サービスを率いるジミー・アイオヴィン氏は、無料プランの導入に反対する考えを示しています。 アーティストを守っていかなければいけない ジミー・アイオヴィン氏は、アーティストとしても名を馳せているDr.Dre氏と同じく、Apple傘下に収まったBeatsの共同創立者です。現在アイオヴィン氏はApple Musicを手がけていますが、Beatsが買収されるはるか以前から、音楽ストリーミングサービスの重要性をAppleに訴えていた人物でもあります。 音楽ストリーミングサービスと言えば、「聞き流し」「無料」といったイメージを持つ消費者も多いかも知れません。しかし、アイオヴィン氏に言わせれば、それこそが音楽業界が現
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アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る - 日本経済新聞
アップルが打ち出した“低価格路線“は、本当に新たな成長戦略につながるのか？
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