グーグルの中国向け検索プロジェクトと、監視社会の実験台にされるウイグル人 - CNET Japan
中国の少数民族ウイグル族の人権活動家が来日して、中国政府による人権侵害・弾圧の実情を訴えた、というニュースが11月下旬に流れていた。 「習氏ほめる歌を強制」ウイグル族拘束、組織代表が会見 - 朝日新聞 「反抗すれば２４時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態 - 朝日新聞 この記事で思い出した「三題噺」を今回は記す。三題とは、中国政府が高度な監視社会の実験を進めている新疆ウイグル自治区での取り組みと標的にされたウイグル人の実情、習近平政権の肝いりで進んでいる「一帯一路」構想、そしてGoogleが中国市場再進出を視野に続けているとされる「Dragonfly」プロジェクトの3つだ。まずはグーグルのDragonflyプロジェクトの話から始める。 社内外から批判を浴びるGoogleの機密プロジェクト 米国時間11月27日に、Googleの一部の従業員が経営陣に対して同プロジェクトの中止を求めるブログ記
グーグルの中国向け検索プロジェクト、プライバシーチームを排除か
Googleは、中国向けの検閲対応検索エンジンを秘密裏に開発する過程で、その重要な節目にセキュリティおよびプライバシーチームを介入させなかったという。The Interceptが米国時間11月29日に報じている。 この「Dragonfly」プロジェクトは、中国政府が好ましくないとする特定の検索語をブラックリストに登録するとともに、検索内容をユーザーの電話番号にひも付けることで、中国政府がより容易に検索を追跡できるようにするものだとされている。 The Interceptによると、Dragonflyプロジェクトのプライバシーレビュー作成担当者は、エンジニアのYonatan Zunger氏で、勤続14年のベテラン社員だったが、2017年にGoogleを去ったという。Zunger氏が人権問題やプライバシー問題を持ち出すと、中国における事業の責任者であるScott Beaumont氏ら幹部は、懸念
Googleは「邪悪な」検閲付き検索で中国に進出するのか？
Googleが多くの従業員にもヒミツに中国市場再参入計画「コードネーム：Dragonfly」を進めていると米The Interceptが報じ、「やっぱりGoogleさんは“Don't be evil”（邪悪になるな）のモットーを捨てたのか？」と話題になっています。 中国市場に参入するには、国民の言論の自由を制限する中国政府の承認を得るためにどうしても検閲に加担しなければならず、それは民主主義の立場からみれば邪悪なことです。Appleも中国でiCloudサービスを始めており、こちらも批判されています。 Googleは2010年、中国政府の検閲や人権活動家へのサイバー攻撃への抗議を込めて、中国でのサービス提供を事実上停止しました。このとき共同創業者のサーゲイ・ブリンさんは「（中国の）全体主義権力に対するわれわれの抗議だ」と語り、かっこいいなと思いました。 ブリンさんは、もともとソ連（現ロシア）
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グーグルの中国再進出と、「検閲」にまつわるこれだけの課題
