ジム・ケラー氏がAI企業のCTOに、AMDやAppleを躍進させたCPUアーキテクト
CPUアーキテクトのジム・ケラー氏が、カナダのトロントを本拠とするAI向けハードウェアベンチャー企業Tenstorrentのプレジデント兼CTO (最高技術責任者)に就任した。業界の勢力図を塗りかえる数々の製品・技術の設計をリードしてきた同氏は、テクノロジー産業に大きな影響を与える半導体技術者の1人に数えられる。 AMD、Apple、Tesla、Intelで数々の功績を残してきたCPUアーキテクト、ジム・ケラー氏 ケラー氏の経歴をふり返ると、2000年代前半のAMD躍進の原動力となったK7とK8、x86-64 (AMD64/x64)の設計に従事した後、2004年にP.A.Semiのエンジニアリング担当バイスプレジデントに就任。2008年にP.A.SemiがAppleに買収され、Appleが独自に開発し始めたiPhone用のSoC (A4〜A7)の設計に携わった。2012年にAMDに復帰し、
キオクシア北上工場、新製造棟が完成
新製造棟では、データセンター、スマートフォン、自動運転向けを中心に需要の拡大が見込まれる3次元構造のNAND型フラッシュメモリ（以下、3D NANDフラッシュ）を生産するとしている。現在、生産ラインの立ち上げを進めており、生産開始は2020年を予定している。 キオクシア（当時は東芝）は、2017年9月、3D NANDフラッシュの需要拡大に備え、この新製造棟を建設すること発表。同年12月に完全子会社のキオクシア岩手（当時は東芝メモリ岩手）を設立している。建設にあたっては四日市工場を共同運営するWestern Digital（ウエスタンデジタル）も参画。両社の共同設備投資は、2020年から予定している96層3D NANDフラッシュメモリの生産に向けたものだ。 新製造棟は、同社の製造棟として最大規模となるといい、免震構造の採用しているほか、AIを使った製造プロセスや新規の省エネ対応システムも導入
Broadcom、Qualcommの敵対的買収に乗り出す
Broadcomのホック・タンCEOは発表文で「われわれは何度もQualcommとの話し合いを試みた。また、Qualcommの株主や顧客はわれわれによる買収を支持している。だが、Qualcommはこうした機会を無視してきた」と語った。 Qualcommは同日、「この行動はBroadcomの買収計略を推進するために当社取締役会の支配権を獲得しようとする見え透いた試みだ」という声明文を発表した。 Qualcommの株主総会は3月6日に開催の予定だ。 関連記事 Qualcomm、Broadcomによる1300億ドルでの買収提案を拒否 Qualcommが、Broadcomからの総額1300億ドルでの買収提案を、企業価値を過小評価しているとして拒否した。Broadcomは引き続き買収に注力するとしている。 Broadcom、Qualcommに1300億ドルでの買収提案 Broadcomが、Apple
グーグルやアマゾンも入札…東芝半導体の分社化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
ルネサス黒字化の立役者・作田会長をトヨタが解任？自動車メーカーの聖域を侵し怒り買う
「日の丸半導体」のルネサスエレクトロニクスは4月1日に開催した取締役会で、代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）である作田久男氏が、15年6月の定時株主総会および取締役会終了後に退任することを決めた。後任には元日本オラクル社長兼CEOの遠藤隆雄氏を迎える。遠藤氏は4月1日付でルネサスのCEO付に就任した。鶴丸哲哉社長は留任する。 現在ルネサスが取り組んでいる「変革プラン」で、財務基盤の安定に向けた構造改革に一定のメドがついたことを、作田CEOの退任の理由に挙げている。今後、取り組みを加速させるために、豊富な知見・経験と実績を持った新しいリーダーシップが必要だと判断。新しいCEOを選定した、と説明している。 だが、この公式発表を信じる業界関係者は皆無に近い。筆頭株主の産業革新機構と、大株主のトヨタ自動車に解任されたとの見方がもっぱら。変革プランの実行をめぐり、作田氏とトヨタとの間に緊張関係
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
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【福田昭のセミコン業界最前線】 半導体産業で信じられている言説の「虚実」を暴く
Broadcom、クアルコム買収を検討か
米サンディスクにマイクロンとウエスタンデジタルが関心－関係者 - Bloomberg