原発下請け被曝、電力社員の4倍…「協力会社」の作業員がより危険な業務に従事
■編集元：ニュース速報+板より「【社会】原発下請け被曝、電力社員の4倍…「協力会社」の作業員がより危険な業務に従事」 1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★[tokimeki2ch@gmail.com] :2012/07/26(木) 07:24:14.66 ID:???0 ?PLT 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作
菅氏の自負「原子力に土地鑑」、混乱巻き起こす : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告は、東電が全面撤退を検討したかどうかという「撤退問題」を、「原子力発電を担う事業者としての在り方にも関わる重要な問題」と位置付け、約３ページにわたって詳述した。 最終報告は、国の最高責任者だった菅前首相の対応を批判している。 「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に『土地鑑』がある」。事故翌日、自ら事故現場を視察した理由について、菅氏はヒアリングでそう述べたという。だが「土地鑑」を自負する首相の介入は様々な混乱を巻き起こした。 ３月１１日夕、東電から原子炉冷却ができなくなったと通報を受けた海江田経済産業相は官邸で菅氏と会い、法に基づく原子力緊急事態宣言を出すよう求めた。ところが、菅氏は各号機の出力や燃料溶融の可能性など、技術的な質問を連発。宣言の発令まで約１時間２０分を要し、初動が遅れた。 １２日午後、１号
「道民の聴取会じゃないのか」ヤジも…社員自粛 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０３０年時点の原発依存度として政府が示した「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について一般市民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が２２日、札幌市で開かれた。 関連会社も含めた電力会社社員の参加を認めないことにしてから初の開催で、１５％案を支持する電力関連会社社員が抽選で選ばれたが、同社員は自粛の求めに応じて意見表明を辞退したため、大きな混乱はなかった。 聴取会には、枝野経済産業相も出席し、希望者１２９人のうち抽選で選ばれた計１１人が意見表明した。希望者の内訳は０％案１０６人、１５％案１０人、２０～２５％案１３人だった。 ０％案を支持した札幌市南区の無職男性（７８）は「原発を稼働させれば、また福島のような事故が起きる。日本のような地震大国に原発を建設したことが誤りだ」と述べた。１５％案を支持した登別市の会社経営男性（２９）は「外国から燃料が来なくなる場合に備え、原発は残すべきだ」と発言。
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
【主張】東電値上げ 国の責任で柏崎再稼働を - MSN産経ニュース
東京電力の家庭用電気料金の値上げ問題は、人件費削減など合理化拡大で引き上げ幅を平均１０・２８％から８・４７％に圧縮することで決着した。 だが、東電に何より求められているのは安価で安定的な電力供給だ。そのためには、東電の総合特別事業計画でも料金値上げと並び収益改善の柱と位置づけている柏崎刈羽原発の再稼働が欠かせない。野田佳彦政権は、地元の説得を含めて再稼働を主導しなければならない。 ９月から実施される値上げは、原発停止で発電比率が８割を超えた火力発電の燃料費上昇などを補うのが目的だ。上げ幅の圧縮は、燃料調達の見直しや資材入札の拡大などで実現するという。 値上げ幅の決着を受け政府は今月末、１兆円の公的資金を注入し東電を実質的に国有化する。東電の資金繰り不安はひとまず解消する。公的資金を使う以上、可能な限りの経費節減は当然で、今後も徹底した合理化は欠かせない。 人件費をめぐっては消費者庁委員会の
北陸電の活断層説明に「いいように解釈しすぎ」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）直下の亀裂が活断層である可能性が高まった問題で、１７日に経済産業省原子力安全・保安院が開いた専門家の意見聴取会では、北電の「原発の安全性を脅かすものではない」との説明に対し、専門家から「いいように解釈しすぎ」などと異論が相次いだ。 北電は、志賀原発の敷地地下に８本の亀裂（シーム）があり、１、２号機建屋の直下に２本の亀裂があるとしている。聴取会では、このうち１号機南西角の亀裂について、地層のずれは「波の浸食作用により形成された」と説明した。ところが、専門家からは異論が噴出。東北大大学院理学研究科の今泉俊文教授は「典型的な活断層だ。よく（建設許可の）審査が通ったと思う。北電の説明は全く理解できない」と憤った。北電の「専門家の判断だ」との説明にも、今泉教授は「そんな判断の仕方は初めて。いろんな人の目を通すべきだ」と一蹴した。 産業技術総合研究所活断層・地震研究セン
原発国会事故調、最終報告 「規制当局と東電の立場逆転」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発の事故を「人災」と断定した国会事故調の報告書は、規制当局と事業者の立場が逆転し、「原子力安全の監視・監督機能が崩壊した」ことを事故の根本的な原因と指摘。規制当局は規制の先送りを許し、東電など事業者の「虜」になっていたと厳しく批判した。 「能力や専門性、安全への徹底的なこだわりという点で、国民の安全を守るにはほど遠いレベルだった」 報告書は、経済産業省原子力安全・保安院などの規制当局の問題点を列挙した。一つの例が、平成１８年の耐震設計審査指針の改定に伴い実施された、既存の原発の安全性を見直す「耐震バックチェック」だ。 東電の報告期限は当初は２１年６月だったが、２８年１月に先送り。１〜３号機の耐震工事は実施されず、保安院は遅れを黙認した。 ２０年には、米中枢同時テロをきっかけに策定された米国の原発のテロ対策計画「Ｂ５ｂ」について、保安院は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）
「壊れない」ことにされていた原発の格納容器 このまま事故調査報告が出たら世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南
報道ステーション首相官邸前デモ4万5000人報道 古舘よく頑張った 寺島実郎の原子力ビジネス推進論をバッサリ切り捨てる : 座間宮ガレイの世界
報道ステーションが2012年6月22日（金）の首相官邸前抗議4万5000人を報じた。その取材報道のあとで、古舘伊知郎は寺島実郎の日米の原子力ビジネス方針をバッサリ切っています。 この中の、取材報道後のスタジオの、寺島実郎と古舘伊知郎の会話を文字に起こしました。 寺島実郎は回りくどい発言で、アメリカの方針を守れと言っていますね。 ＝＝＝＝＝ 古舘「あの…寺島さん。この、大事な世論の、まあ一部、というか多くというか。それが今の政治の動きに全く反映されないというなかで、こういううねりがどんどん広がっているように私は思うんですが。デモに関して。」 寺島「ええ」 古舘「寺島さん、どういう印象」 寺島「僕はね、この市民が発言する力っていう問題意識の高さってすごく大事なことだから。我々は（噛む）間違いなく注目しなきゃいけない。だけどその市民の側もね、僕はそのおとといまで海外動いてたから。そう感じるんです
「電通と原発報道」を読めーー古舘伊知郎「圧力がかかって番組を切られても本望」の背景が解き明かされている : 座間宮ガレイの世界
福島原発事故は、日本に「官報複合体」という巨大な権力構造があることを浮き彫りにした。事故はなお進行し、それが皮肉なことに「官報複合体」の存在を明るみにし続けている。 官報複合体とは、政治・企業・メディアが手を取り合って、自らの「利」を守るために協力する構造体を指す。 だが、その裏に存在する、もう１つの権力がある。 電通、博報堂などの巨大広告代理店だ。 電通の巨大な権力の存在を知ってはいるものの、うわさ話程度しか理解できていないのが現実ではないか。 その電通・博報堂（略して、デンパク）と原発事故との関係を、内側からの視点で解き明かした書籍が出版された。 ▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ 電通 洗脳広告代理店 こちらの「電通 洗脳広告代理店」は、電通の外側から見た、電通の批判本だ。こちらは2012年2月14日に出版されている。 この２冊とも、大手の出版社
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。 会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。 第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長
朝日新聞デジタル：米提供の汚染地図「避難に生かさず反省」 保安院 - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力会見では米エネルギー省が提供した放射線測定の資料が配られた＝１８日午後４時３４分、東京・霞が関、林敏行撮影 東京電力福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。 山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに当たる「放射線班」に届いたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されていなかった。放射線班は主に文部科学省職員で構成され、汚染地図をどう扱ったかは今も不明だという。山本氏は、昨年３月１８日
原発検査機関 ＰＣ感染新たに１４台 NHKニュース
先月、コンピュータウイルスの感染が明らかになった原子力発電所の検査などを行う独立行政法人のパソコンから、福島第一原発の温度や圧力のデータなどが海外のサイトに勝手に送信されていたことが分かりました。 機密情報は含まれていなかったということですが、感染していたパソコンが新たに１４台確認され、独立行政法人が調べています。 独立行政法人の原子力安全基盤機構では、先月、業務用のパソコン５台がコンピュータウイルスに感染し、海外のサイトに自動的に情報を送信する状態になっていたことが明らかになりました。 このため基盤機構は、外部の専門機関と共に、詳しく感染の状況を調べた結果、感染したのは「マルウェア」と呼ばれる新種のウイルスで、去年３月から７月にかけて外部にファイルが流出した可能性が高いということです。 流出したとみられる情報には福島第一原発の格納容器の温度や圧力のデータのほか、５３人分の氏名と所属、電話
原子炉で動く日本のロボットがなぜ試作品止まりだったか
東海村臨界事故をうけて開発予算がついたのはその通り。ところが試作品ができたところで予算が止まってしまった。「必要な技術は獲得できた」みたいな話だったらしい。 いや、試作品で止めずにちゃんとモノにしておかないといざというとき困るだろう。人が入れなくなるような過酷事故が起きたらどうするんだ。 はい皆さん、理由がわかりますね。 そう、「そんな過酷事故は起きてはならないし起こさない、起きない事象への対策は不要」という論法が使われたそうだ。 これは電力会社や政府だけが責められるべきではない。市民からも「無人ロボットを作るということは、それが必要な事故が起きると思っているんだろう」とつつかれてしまう。予算を止めたのはそう言われるのがいやだった面もあるんだと。 「そんなことは起きてはいけない」というのは正しい。しかし「だから対策もしない」って不思議だよね。対策をしなければそれが起きないかのように考えてし
電源喪失対策の不要理由「作文を」安全委が要請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が１９９２年、新たな対策が不要である理由を「作文」するよう、東京電力と関西電力に要請していたことが４日、わかった。 作業部会が両社の作成した文書などを基に「全交流電源喪失による炉心損傷確率は低い」と結論をまとめたため、原発の安全設計審査指針は見直されなかった。安全委事務局は両社とのやり取りに関する文書を公表せずに放置していたが、国会事故調査委員会の指摘で判明した。 作業部会は、海外の原発で長時間の電源喪失への対策が義務づけられたのをきっかけに９１年に設置。有識者の専門委員５人のほか、東電や関電などが協力者として参加した。会議は非公開だった。
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。 ２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。 売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。 だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が
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