東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が21日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。 記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は…
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか?」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。 吉井氏はこれを2006
DAYS JAPAN @DAYS_JAPAN 原発事故からもうすぐ5年。政府は原発の再稼働に躍起になっているが、この事故をけして忘れてはならない。人が住めなくなった被災地の今を見てください。 DAYS 12月号『どこが収束か 事故後5年目を迎える福島 原発事故が奪った村』 pic.twitter.com/cFjkotJZgf 2015-12-13 21:25:23
朝日新聞が平成25年度に新聞協会賞を受賞した福島第1原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、8日発売の週刊新潮(10月16日号)が報じることが7日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたICレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、24年12月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「(元作業員が)文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも(元作業員の)意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、
「僕を起用すること自体が、間違っていた」 ピーター・バラカンがDJを務めるInterFM『バラカン・モーニング』が、突如9月末で打ち切られることになった。毎週月~木まで朝の3時間、ラジオ局にありがちなパワープッシュものを一切排したバラカン自身が選び抜いた良質な選曲、この番組を日々のサイクルに組み込んでいるリスナーは多い。残りあと半月しかないタイミングでの打ち切り発表に衝撃が走っている。 申し訳無さそうに番組打ち切りを話し始めた番組内でのバラカンの発言を正確に書き起こしてみると、今件がよほどイレギュラーな事態であることが分かる。 「こういうことになってしまったのは、ある意味、僕がね、執行委員としてコマーシャルなことをやっていれば、こういうことにはたぶんならなかったんだろう。でもそれはね、たぶん、できない。だから、最初からね、そういうコマーシャルなものを求めていたInterFMが僕を起用するこ
当選から一夜明け、ネット選挙の担当スタッフと事務所に向かう山本太郎氏=22日午前7時41分、東京都杉並区、遠藤啓生撮影当選から一夜明け、テレビ出演する山本太郎氏=22日午前8時2分、東京都杉並区、遠藤啓生撮影 【古田真梨子】東京選挙区で初当選した俳優の山本太郎氏(38)は、22日朝からテレビ出演などの活動を始めた。無所属新顔では全国で唯一の当選。脱原発の主張が共感を集め、ネットで支持を広げた一方、選挙経験者を起用して緻密(ちみつ)な選挙戦を繰り広げたことが当選につながった。 参院選特集ページはこちら参院選特集・ネットと選挙 22日朝、テレビ中継のために東京都杉並区の事務所に姿を見せた山本氏。自身の当選を伝える新聞に目を通すと、「投票率が低い中でも確かな支持を得た。重みを感じる」と語った。 選挙戦では、訴えの中心を「脱原発」に絞ったことが有権者の心をとらえた。山本氏の陣営のボランティア
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか?」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告は、東電が全面撤退を検討したかどうかという「撤退問題」を、「原子力発電を担う事業者としての在り方にも関わる重要な問題」と位置付け、約3ページにわたって詳述した。 最終報告は、国の最高責任者だった菅前首相の対応を批判している。 「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に『土地鑑』がある」。事故翌日、自ら事故現場を視察した理由について、菅氏はヒアリングでそう述べたという。だが「土地鑑」を自負する首相の介入は様々な混乱を巻き起こした。 3月11日夕、東電から原子炉冷却ができなくなったと通報を受けた海江田経済産業相は官邸で菅氏と会い、法に基づく原子力緊急事態宣言を出すよう求めた。ところが、菅氏は各号機の出力や燃料溶融の可能性など、技術的な質問を連発。宣言の発令まで約1時間20分を要し、初動が遅れた。 12日午後、1号
なんかNHKが真実を放送したら、とんでもない圧力が掛かったみたいなんだけど・・・なにこれ?【あさイチ】 2011年11月24日11時15分 カテゴリ:社会 コメント数(10) Tweet 1:名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区):2011/11/24(木) 09:36:06.65 ID:+6McZBH80 NHKあさイチ、食事のセシウム測定ミスで謝罪 NHKは24日、朝の情報番組「あさイチ」で、10月17日放送の「放射線大丈夫?日本列島・食卓まるごと調査」について、 食事に含まれる放射性物質量の数値を誤って放送したと発表し、同番組内で謝罪した。 番組ホームページなどによると、問題の放送は、福島県や東京都などに住む全国7家族の食事サンプルを検出器にかけて分析し、放射性セシウムの数値などを測定する企画。 当初の放送で、食事サンプルから検出したとされたセシウム134の量は、再検証の結果
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか? どうす
僕が原発事故で最も印象的だったことは、行政から公表された数値を読解する能力が、日本の大手報道機関には欠如しているという事実です。もちろん、報道機関は報道機関であって研究機関ではないですし、曲がりなりにも物理学で博士号を持つ僕が、「日本のマスコミ分かってねーなぁ」と文句垂れるのは簡単です。 けれど、もうちょっと報道機関にグラフ描いたり計算できる人間が揃っていても良いのではないだろうか。大学院重点化というのは、科学の専門家を色々な分野に送り出すための布石だったのではないのか。そういうことを繰り返し感じた 40 日間でした*1。 以下、いくつかの例を*2。 1. 放射線量の変化のグラフ 初期の頃から、放射線量の測定値は東京電力や自治体、文部科学省によって公表されてきました。しかし、公表された毎時の線量を単発で報道するのみで、誰もその増減がどうなっているかなんて報じることはありませんでした。さらに
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースが、こんなに重みをもつ事態が起きるだなんて……。東日本大震災とそれに伴う被害に遭われた皆様、大事な人を亡くされた皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。ご承知のように震災発生からこちら、海外メディアには「JAPAN」のニュースが溢れかえりました。悲嘆の言葉、応援の言葉、称賛の言葉、そして批判の言葉も。そこから透けて見えたのは、日本と日本人の姿もさることながら、伝える側の恐怖、そして伝える側の地金でした。(gooニュース 加藤祐子) ○最初は日本称賛で始まった 3月11日からこちら、ご承知のようにほとんどの海外メディアのトップニュースは(多国籍軍のリビア空爆が始まるまで)ずっと日本でした。その最中にあって私は、単発の記事がどうだったとストレートニュースとして伝えるならともかく、コラムという形式の難しさを痛感し、原稿を書いては何度も自らボツに
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