『岸信介の呪い』
岸信介の呪いは、日本を再び破滅に陥れようとしている。 岸信介語録 岸信介の言葉を拾うと、その政策がどれほど日本の市民社会を脅かす素になったかが良く分かる。山本義隆「福島の原発事故をめぐって」からの引用だが、 「日本は核兵器を持たないが、潜在的可能性を高めることによって、軍縮や核兵器禁止問題などについて、国際の場における発言力を高めることができる」（回顧録） 「「現憲法下における核兵器の保有は可能」という私の発言は、日本政府の見解として公式記録にとどめられることになった。…この憲法論は今日なお有効に作用している」 「平和的利用だといっても、一朝ことあるときはこれを軍事目的で使用できないというものではない」（参院予算委員会1959.3.21） 核兵器保有への道 こうした核の軍事目的を隠しながら、1954年には原子力の国家予算がつき、1955年には原子力基本法が成立する。原発シフトは、エネルギー
原発立地対策費 約１０００億円の税収不足 NHKニュース
すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの３年間で１０００億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も１年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。 こうした立地対策の財政状況について、特別会計の分析や関係省庁への取材を基にまとめたところ、昨年度の決算から来年度の予算案までの３年間に各年度４３３億円から２６３億円税収が不足し、その総額が９９２億円に上ることが分かりました。 国は、不足分を財源に余裕があった時代に積み立てるなどした１２００億円余りの資金を取り崩すなどして補っていますが、残高は１年分程度の２７５億円しかないことが明らかになり、立地対策の厳しい財政事情が浮かび上がりました。 こ
【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 | IWJ Independent Web Journal
これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。 【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】 奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、対米従属の列に加わる。本メルマガ第61号～63号、72～74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正（集団的自衛権の行使）」の問題をはじめ、「原発の推進」
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