ぶれぬアップル、iPhoneのロック解除要請を拒否 「バックドアは国家と個人を危険にさらす」（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「事件発生直後から要請に応じている」 昨年（2019年）12月に米海軍施設で起きた銃撃事件の捜査に非協力的だと批判したウィリアム・バー米司法長官に、米アップルが反論した。 バー司法長官は1月13日の記者会見で、「アップルに対し、容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に協力するよう求めたものの、実質的な支援を得られない」と不満を漏らした。 米CNBCによると、アップルはその後声明を出し、「アップルが捜査に協力していないとする印象操作のような発言は受け入れられない」とし、同社が事件発生直後から、適時かつ徹底して要請に応じてきたと述べた。 アップルによると、これまで捜査に関する多種多様な情報を提供してきたという。クラウドサービス「iCloud」に保存されているバックアップデータやアカウント情報、複数のアカウントとやり取りされたデータなどの数ギガバイト分の情報を捜査機関に提出したとしている。
FBI vs アップルは他人事ではない！日本の捜査機関はどこまでスマホを覗けるか、全貌に迫る
Android端末の場合、ロックを解除していなくても、機種によってはデータを取り出せる。セレブライトが独自に開発したマルチドライバーで、iPhoneやAndroid端末の新機種も、メーカーのドライバーに頼らずアクセスできる。 セレブライトは、米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、犯人が持つiPhone 5cのパスコードロック解除でFBIに協力していると報じられ、話題になった企業である。 FBIは最終的に、プロハッカー集団からiPhoneの脆弱性情報を購入することでロックを解除したとされる。ただデータの抜き出しには、やはりこうした特殊な解析機が使われた可能性がある。サン電子は、本件でのFBIとの関わりについて「ノーコメント」としている。 スマホデータは捜査機関にとって宝の山 通話履歴、メッセージデータ、移動履歴……スマホから生み出されるこれらの個人データは、捜査機関にとって宝の山だ。痴漢
Apple、iPhoneロック解除要請で政府非難 裁判所に書類提出
米当局が米ニューヨーク州で犯罪捜査に関する「iPhone」のロック解除を引き続き米Appleに要請している問題で、Appleは現地時間2016年4月15日、同州の裁判所に対し、当局の主張を退けるよう求める書類を提出したと、複数の海外メディア（米TechCrunchや英Daily Mail Online）が報じた。 iPhoneのロック解除を巡っては、米カリフォルニア州でのAppleと米連邦捜査局（FBI）の対立が注目を浴びた。同州で昨年12月に発生した銃乱射事件の捜査に関して、Appleがロック解除命令を拒否し、法廷闘争に発展しかけたが、FBIがAppleの助けを借りずにロック解除に成功したため、米司法省（DOJ）が3月28日に訴訟を取り下げた（関連記事：DOJがAppleとの訴訟を取り下げ、iPhoneロック解除に成功）。 一方、ニューヨーク州では、違法薬物捜査で押収されたiPhoneの
Apple、米司法省の審問中止申請を受け「さらなる議論を続ける」と声明
米司法省がFBIへのAppleの協力が不要になったとして法廷審問の中止を地裁に要請したことを受け、Appleが「今後もセキュリティとプライバシーに関する国家的な議論に参加していく」という声明を発表した。 米司法省が3月28日（現地時間）、米連邦地裁にAppleへの捜査協力命令が不要になったという状況報告書を提出したことを受け、米Appleが米メディア各社に以下のような声明文を送った。 最初から、われわれは米連邦捜査局（FBI）からのiPhoneのバックドアを構築しろという要求に反対だった。なぜならそれは間違ったことであり、危険な先例を作ることになると信じていたからだ。政府による訴訟取り下げにより、バックドアの作成も危険な先例も回避された。この訴訟はそもそも起こされるべきではなかった。 われわれは今後もこれまで通り捜査当局に協力していく。また、データへの攻撃がより頻繁に、より高度になっていく
【Apple vs FBI】Appleのエディー・キューSVPが、もしiPhoneを解除したら今度はマイクやカメラによる監視を強要されることを警戒
Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材（元言語スペイン語版はこちら、英語翻訳版はこちら）を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。 例えばユーザが知らないうちにiPhoneのカメラやマイクをオンにするように遠隔操作ができるようにするなど、だ。 エディ・キュー上級副社長は「もし彼らの要求に従って私たちが何らかのソフトウェアやツール（＝バックドア）を使ってシステムの暗号化を解除したとすると、このようなことにいつ終わりが来るかわかりません。例えば、ある日FBIがお前達のスマートフォンのカ
「iPhone」ロック解除命令は「危険な前例」に--アップルが米議会聴聞会で主張へ
AppleのゼネラルカウンセルであるBruce Sewell氏は、米国時間3月1日に開かれる米議会の聴聞会で、サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者の1人が使用していた「iPhone」のロック解除を米連邦捜査局（FBI）が求めていることについて、「危険な前例」を作る行為だと主張する予定だ。 Sewell氏は下院司法委員会のメンバーらに対し、Appleに「テロリストを支持するつもりはない」が、米国政府の要請はあらゆるiPhoneの「セキュリティを弱める」ことになると証言する。 同氏は冒頭陳述で、政府が求めているのは「iPhoneにバックドアを設ける」こと、つまり「すべてのiPhoneの個人情報を保護している暗号化システムに侵入できるソフトウェアツールを作成する」ことだと主張する。 さらに、「そのようなソフトウェアツールの作成は、1台のiPhoneのみに影響する話ではない」と述べる予定だ。 米
クックCEO：「強硬な態度を恐れない」--iPhoneロック解除問題で
UPDATE Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は米国時間2月26日の投資家向け会議で、この1年間に同社が新型「iPhone」モデルの追加や「Apple TV」セットトップボックス（STB）と「iPad」のアップデート、中国での顧客開拓を行ったことや、同社の端末が10億台を突破したことにについて語った。 一方、Cook氏はAppleがこの2週間「ニュースを賑わせている」ことについても冗談を言った。米連邦捜査局（FBI）がサンバーナディーノ銃乱射事件の容疑者の「iPhone」からデータを入手できるようにするため、Appleにソフトウェアの改変を求める裁判所命令が出されたが、同社はその命令に従わないと決め、そのことが大きなニュースになっている。同氏は出席者からの質問を受け付ける前に、Appleが今後も顧客のプライバシーと個人の安全の「忠実な擁護者」であり続けることを
【Apple vs FBI】警察署長がiPhone 5cには大して重要なデータは残っていない可能性ありとコメント
しかしもしこの裁判でFBIが勝利し、Appleが調査に協力せざるを得なくなったとしても、もしかしたら結果的に何の役に立たないかもしれない。 サンバーナーディーノの警察署長Jarrod Burguan氏は数日前にアメリカ国営ラジオNPRの朝のニュースの取材で、もし今回AppleがFBIとの裁判に負け、Appleが銃乱射テロ凶悪犯のiPhone 5cのロックが解除されたとしても、そのiPhone 5cの中には何ら価値のある情報は入っていないだろうと述べている。 Jarrod Burguan署長は、「実を言えば、あのiPhoneには本当に何の価値もない可能性がある。しかし私たちはその中からこの事件と関係のある人の連絡先を得られることは期待している」と答えている。そしてもっと大きな犯罪組織などの情報が得られることで、今後の事件の発生の予防に役に立つかもしれないが、その確率は非常に低いだろうとみてい
【Apple vs FBI】アジアのテック企業、ファーウェイがApple支持表明した以外は沈黙
プライバシー問題を巡って、AppleとFBIや米国政府の争いが繰り広げられている。しかしロイター社の報道によれば、Appleと競争関係にあるデバイスメーカーは沈黙を保っているところが多いという。 大多数のデバイスメーカーはアジアから来ているという。世界のスマートフォンを全部で10台とすると8台はアジアで作られている。そしてアジア各国の法律、政治や安全に関する環境はそれぞれかなり異なっていて複雑なのが現状だ。 ファーウェイがAppleへの支持を表明、レノボは明確にせず、サムスン・シャオミ・LG・ZTEはノーコメント 米国の裁判所が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルークのものとされるiPhoneの暗号化の解除を求めた件で、Appleのティム・クック（Tim Cook）は激しく反対した。この件について、アジアのメーカーではファーウェイのみが
アップル、「言論の自由」も根拠に徹底抗戦の構え--「iPhone」ロック解除問題で
Appleは、「iPhone」のセキュリティ機能を回避するプログラムを書くよう要求した裁判所命令に対し、言論の自由を規定した米国憲法修正第1条を根拠に戦おうとしているようだ。 米連邦裁判所はAppleに対して米国時間2月16日、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件をめぐり、容疑者の「iPhone 5C」のロックを解除できるよう米連邦捜査局（FBI）に協力することを命じた。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、これに対応する「iOS」のバージョンを提供すれば、Appleの暗号化されたすべての端末に対するバックドアが初めて設けられることになると警告した。 容疑者のiPhone 5Cのロック解除を強制するため、政府はその根拠として全令状法（All Writs Act）を持ち出している。同法は、1789年に初めて議会を通過した後、修正
米アップル、政府のｉＰｈｏｎｅ侵入阻止へ対策着手＝ＮＹＴ
２月２４日、米アップルは、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のシステムに政府が侵入できないようにする新たなセキュリティー対策を構築しつつある。２４日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が関係筋の話として報じた。写真はカリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Stephen Lam） ［２４日 ロイター］ - 米アップルは、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のシステムに政府が侵入できないようにする新たなセキュリティー対策を構築しつつある。２４日付の米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が関係筋の話として報じた。 同紙は「アップルのエンジニアは、カリフォルニア州での係争の渦中にある方法に似た手段を用いて、ロックされたアイフォーンへの政府のアクセスを不可能にする新たなセキュリティー対策を開発し始めた」としている。 アップルは、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が持っていたアイ
やっぱり1台じゃない！米政府12台ものiPhoneロック解除を要請 - iPhone Mania
米司法省がAppleに対し、iPhoneのロック解除を要請しているのは、今回の銃乱射事件に関わる1台だけでなく、その他に12台もあることが明らかになりました。 今回のケースは「特例」ではない 米司法省は、カリフォルニア州サンバナディーノ郡で起きた銃乱射事件の犯人が所持していたiPhone5cのロック解除協力をAppleに要請、Appleがこれに応えるべきか否かで世論がまっぷたつに分かれています。 ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は先日、ロック解除を要求しているのは「あくまで今回の事件に関わりのある1台のみ」と強調しましたが、実際にはこの事件以前にも12台ものiPhoneについて、ロック解除とデータ提供を要請していたことがわかりました。 Wall Street Journalの報道によれば、12件のケースはいずれもサンバナディーノの事件と似通っており、検察側は18世紀に成立した法律
Appleのティム・クックCEOが社員宛にFBIとの暗号解除問題に関するメールを送信＆Apple利用者向けのQ＆A公開
iPhoneのバックドアを巡ってFBIとのせめぎ合いの様相を見せるAppleですが、この件に関してCEOのティム・クック氏が従業員に宛ててメールを送っていたことが明らかになり、その全文が公開されています。 Apple CEO Calls On Feds To Drop iPhone Unlock Order - BuzzFeed News http://www.buzzfeed.com/johnpaczkowski/apple-ceo-calls-on-feds-to-drop-iphone-unlock-order#.tj9DX4oBK Read Tim Cook's email to Apple employees about its fight against the FBI | The Verge http://www.theverge.com/2016/2/22/11092028
Apple対FBIのiPhoneバックドア攻防は続く──AppleがQ＆Aを公開
FBIは「サンバーナーディーノ事件に関する訴訟は犠牲者と正義のためのもの」という声明を発表し、Appleは「このケースは1台のiPhoneあるいは1回の捜査で終わるものではない」として理解を求めるQ＆Aページを公開した。 米Appleのティム・クックCEOは2月22日（現地時間）、米連邦裁判所からの米連邦捜査局（FBI）への協力要請を拒否する件について、全従業員にメールを送った。米The Vergeをはじめとする複数のメディアがこのメールの全文を転載した。 クック氏は18日、テロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう判事から受けた要請に対し、それを拒否して顧客のプライバシーを守るという決意を顧客宛公開書簡で語った。22日の書簡は、これについての社内外の反応を受けたもの。 裁判所命令は、AppleにiPhoneのロックスクリーンのセキュリ
元NSA・CIA長官、Appleを支持「バックドア設定強制すべきでない」 - iPhone Mania
大きな注目を集めているiPhoneのロック解除を巡る米政府とAppleのせめぎ合いについて、元米情報機関トップがApple側を支持する発言をし、話題となっています。 バックドア設定は米国人の安全とセキュリティに有害 国家安全保障局（NSA）長官、国家情報副長官、中央情報局（CIA）長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏が最新の著作「Playing to the Edge」についての「USA Today」のインタビューの中で、米政府はAppleや他のテクノロジー企業に対し、捜査目的のためにデジタル端末にバックドアを設けることを強制すべきでないと述べています。 ヘイデン氏によると、米政府が求めているのはiPhoneの暗号を解読する情報ではなく、調査官が無限にパスワードを試せるようにiOSを上書きすることであるようです。 ヘイデン氏は、 「私は政府に味方することが多いが、今回のケースについてはジム・
iPhoneロック解除､アップルの苦しい事情
「すべてのiPhoneに侵入できる”裏口（バックドア）”を設置し、その鍵を米政府に預けなさい」――。米司法省がアップルに求めている要求を判りやすく例えるならば、そういうことになる。この要求への批判が高まる中で、司法省はアップルを「ブランドイメージを守るために、捜査に協力しようとしない会社」として攻撃している。 FBIの捜査で「中の情報」を抜き出せず この「ロック解除問題」の発端は昨年12月、米カリフォルニア州で発生したテロ事件だ。サンバーナディーノ市で二人の容疑者が銃を乱射し、14人が死亡した。この事件の捜査過程で、FBIは射殺された容疑者が持っていたスマートフォン（iPhone）に、何らかの痕跡が見つかることを期待して解析を進めてきた。 しかし、情報を抜き出すことができなかったようだ。通常の方法でiPhone内の情報にアクセスするにはパスワードか指紋が必要となる。今回の場合、指紋認証に対
アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い
アップルのティム・クックＣＥＯが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。 クックさんは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「私たちにアイフォーンへのバックドア（裏口）をつくるよう要求している」とアピールする。 これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたＦＢＩの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。 米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。 この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。 ●容疑者のアイフォーン 問題になっているのは昨年１２月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が殺害された銃乱射事件で、
なぜ今争いが―政府はiOS8以降もロック解除可能、アップルは70回解除に応じていた？ - iPhone Mania
FBIの捜査協力を拒否し、iPhoneにバックドアを決して設けることはしないと強く訴えているアップルですが、過去に70回ほど当局の要請に応じてiPhoneをロック解除していたのではないかという指摘が出ています。また、政府当局が端末のロック解除ソフトウェアを開発していたことも分かっています。 過去に70回ほどロック解除に応じていた？ CEOのティム・クック氏が先日緊急声明で、「私たちはお客様のiPhone内にあるデータに関与してはいけないと考え、個人情報を私たち自身にも手の届かないところに置いています」と述べたように、アップルはユーザーのプライバシー尊重を強く訴えています。iOSにバックドアを設けることはもちろんのこと、パスワードの「総当たり攻撃」を可能にするシステム解除すら拒否している状況です。 しかし興味深いことに、昨年行われたメタンフェタミンの違法所持に関する裁判では、政府当局は望めば
スノーデン氏、Apple対FBIの戦いは「中国に有利に働く」 - iPhone Mania
元CIA（中央情報局）及びNSA（国家安全保障局）局員エドワード・スノーデン氏が、Appleの姿勢を評価するとともに、今回の件で米政府の要望を呑めば、中国を含む他国の政府も米政府に倣うだろうと警告しています。 スノーデン氏、Googleを批判 NSAの個人情報収集の手口を告発し、米司法当局により逮捕命令が出されたエドワード・スノーデン氏が自らのTwitterで、Apple対FBIの戦いは技術業界におけるこの10年で最も重要なケースとなると述べるとともに、Googleが表に出てこないのは「市民の側ではないほう（つまり政府側）についたからだろう」と批判しています。 This is the most important tech case in a decade. Silence means @google picked a side, but it's not the public's. ht
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