「平壌から苦労して冷麺を持ってきました」 金正恩氏：朝日新聞デジタル
南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから（持ってきた）……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言 どんな気持ちで２００メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線（軍事境界線）を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心
北朝鮮危機の裏で、中国・インドが「あわや開戦」の緊急事態に！（近藤 大介） @gendai_biz
中国大使館が出した異例の通知 「竜象共舞」（竜と象が共に舞う）――この美しい合言葉のもと、中国とインドが蜜月関係を築いていたのは、つい最近までのことだった。2014年にモディ政権が発足した時には、9月17日の誕生日に、わざわざ習近平主席がプレゼントを抱えて故郷のアーメダバードまで馳せ参じたものだ。 ところが最近、中国で叫ばれているのは、「竜象打仗」（竜と象が戦争する）。中印国境のドクラム高地（洞朗地区）を巡って、両国が一触即発の事態になっているからだ。 ドクラム高地で実際に何が起こっているのかは審らかでないが、中国、インド、ブータン当局の発言や報道などを総合すると、今年に入って中国人民解放軍が、中国から紛争地域のドクラム高地へと至る軍用道路を建設した。 これに反発したインドが、6月に道路の一部を破壊し、かつこれまで中印軍がにらみ合っていた場所よりも前方に軍を駐留させた。すると今度は中国が猛
あなたの知らない、世界の仲が悪い隣どうしの国々 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
「みんな仲良くしようね」 「お隣さんに迷惑をかけない」 これは「常識」ですよね。 しかし、それは「日本だけの常識」であって、海外では通用しません。 いや、理想論としては通用します。しかしあくまで理想論。 海外の常識は、 「お隣だからって何で仲良くしないといけないんだよ！」 です。 少なくても、日本的理想論及感情的的仲良論は通用しません。本当に仲良くして欲しい、仲良くしないといけないと心の底から思うなら、仲良くしないといけない確固たるロジックを用意しないと、外国人は納得しません。 例外でお隣なのに仲が良い例外的な国・地域は、北欧諸国とイスラム共同体。しかし、後者はカタールと周辺諸国の国交断絶や、スンニー派の国々とシーア派のイランなどの対立もあるので、もはや理想論だけになってしまいました。 日本と台湾は、歴史上最高なほど関係が良くなっています。人間関係で言えばラブラブのカップル状態、ストーカー
トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由
4月6～7日、米フロリダ州で行われた、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初会談。そこでは、核やミサイルの実験を繰り返す、北朝鮮への対応が主要議題の1つだった。報道によると、トランプ氏は習氏に対し、中国は北朝鮮の対外貿易の約9割を占めており、北朝鮮への圧力を強めるよう要求、中国が協力しない場合、独自に米政府は北朝鮮と取引のある中国企業を制裁の対象に加えることを検討している、と説得を試みた。だが、米側が期待したような返答は、得られなかったという。テレビ中継された夕食会の席で、トランプ氏はいらだちの表情を見せていた。 トランプ新政権は成立早々から、北朝鮮政策の見直しを始めていた。ティラーソン米国務長官はさる3月、東京で岸田文雄外相と会談したときにも、北朝鮮政策を話し合っており、会談後の記者会見では、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言っていた。 米国は、
【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった
【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった ソウル・明洞で寂しく響く中国語の呼び込み 中国人が姿を消した明洞は今日の韓国の自画像 ▲鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員 一昨日の午後、取材を兼ねてソウル市中心部の繁華街・明洞に行ってみた。中国人観光客が一気に見られなくなったと聞き、実際のところどんな様子なのか気にはなっていた。見たところ予想以上に人通りは多かったが、店はあまり繁盛しているようには見えなかった。それからしばらく歩いていると、かつての明洞とは明らかに違っていることだけは改めて感じた。行きつけの飲食店でチゲを注文したが、この店も数年前からどこか味が変わっていた。かつては日本人、その後は中国人観光客の好みに合わせるため、店本来の味を変えていたのだ。化粧品店の店員が客を呼び込もうと叫ぶ中国語もどこかもの悲しく聞こえた。 もちろんこれらの変化は店の責任ではない。かつてはソウルでの
講談社『中国の歴史』が中国で大ヒット 日中のソフトパワーに圧倒的な差
＊前篇はこちらから 日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。 たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究
中国・訪日ブームの陰で気づいた対日認識の根本的な欠陥
2012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。 強まる中国の覇権志向 したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。 習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ
中国ににじり寄る韓国 米中対立で米韓同盟の齟齬が露呈：日経ビジネスオンライン
韓国がついに「中華世界」に戻り始めた。米国が広げた対中包囲網にアジアの海洋諸国が一斉に加わる。そんな中での韓国の「逆行」は異様に映る。米国の軍事力の被護の下、経済発展に成功した韓国だが、地政学的な位置と歴史的経緯から自由になるのは、やはり難しいのだろうか。 中国に押し切られたFTA 韓国の李明博大統領は1月9日から11日まで訪中した。9日には胡錦濤国家主席と北京で会談、中韓自由貿易協定（FTA）の交渉開始で合意した。実は、李明博政権は「農産物を含む安価な中国製品の流入と、中国経済への過多な依存を恐れ交渉は急がない構えだった」（朝鮮日報1月10日付社説）。その韓国を、中国は圧倒的な国力の差を背景に交渉に引き込んだのだ。 韓国政府は同国メディアに対し交渉の“負け”を釈明した。「頻発する中国漁船の不法操業問題に加え、金正日死亡後の不安定な半島情勢を考えると、今後、中国の協力を引き出すにはFTA交
池上彰さんに聞く！ 日本が国際貢献にお金をかける意味ってあるんですか？：日経ビジネスオンライン
この10月、国際貢献の教科書と銘打たれた書籍『世界を救う7人の日本人』が発行されました。著者は、ジャーナリストの池上彰さん。国際貢献の現場で活躍する日本人専門家へのインタビューほか、紛争の傷跡残るスーダンや、日本の農業指導で米作りに挑むウガンダの現場に足を運び、国際協力機構（JICA）のトップ、緒方貞子理事長との対談を掲載した、ライブ感あふれる「教科書」です。 国際貢献、と聞いても、ちょっと遠く感じる読者の方も多いでしょう。そこで池上さんに改めて日経ビジネスオンラインの読者のために、国際貢献の意義についてお聞きすることにしました （聞き手は、日経ビジネス記者、山根小雪） ーー 今回の書籍では、国際貢献の現場を取材するべく、スーダンやウガンダに足を運んでいらっしゃいますね。海外の国際貢献の現場を歩いたのは初めてですか？ 池上 実はその前に1回あるんです。2000年に『そうだったのか！現代史』
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
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時事ドットコム：日本の調査捕鯨中止を命令＝国際司法裁
南スーダンの状況と日本の弾薬供与の理由