駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは/ 荻上チキ×伊勢崎賢治 - SYNODOS
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは 荻上チキ×伊勢崎賢治 国際 #自衛隊#荻上チキ Session-22#安保法制#PKO#駆けつけ警護#日報問題 歴代の政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にした安全保障関連法。その施行から１年が経った。しかし、駆けつけ警護、南スーダンからの撤退、日報問題など、自衛隊をめぐる問題が世間の注目を集め、その課題が浮き彫りになっている。東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏と改めて振り返った。2017年３月29日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブ
安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴 東京地裁：朝日新聞デジタル
安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、東京地裁に提訴した。１１日に第１回口頭弁論があり、国は訴えの却下を求めた。 訴状で原告は、集団的自衛権の行使は憲法９条で認められていないと主張。集団的自衛権を行使するための防衛出動が命じられた場合、原告の生命が重大な損害を受けるおそれがあるとして、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。一方の国は、原告の訴えは不適法だと反論している。
安保法案で志願者激減！ 貧困を人質に若者を自衛官にさせる「経済的徴兵制」が現実に… - 社会 - ニュース
「自衛官の採用試験が“高倍率”であることを理由に『経済的徴兵制などはあり得ない』と言う人もいますが、他ならぬ自衛隊自身が強い危機感を持っている」と語る布施氏安倍政権の掲げる積極的平和主義の下、今年９月には集団的自衛権の行使を容認する「安全保障関連法」が成立。これにより、専守防衛が前提だった自衛隊の役割も大きく変わろうとしている。 そこで、にわかに注目を浴びるようになったのが「経済的徴兵制」という言葉だ。海外派遣のリスクが高まる中、必要な自衛官を確保するために格差拡大で貧困にあえぐ若者たちが「金」や「進学」と引き換えに戦場へと駆り出される時代は本当にやって来るのか？ そもそも、命をかけて国を守るという大きな「責任」を誰が、どのように負うべきなのか？ アメリカやドイツで進む経済的徴兵制の現状や自衛隊の求人に関する資料などを示しながら、この問題に現実的な視点で鋭く切り込んだのが布施祐仁（ふせ ゆ
誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(下の1)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（中）編 ３ 自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題 ４ 従来の政府見解に依拠した反対派の主張は「ご都合主義的」ではないのか、という問題 ５ 従来の政府解釈の妥当性が長年、批判を受けてきた、という問題「憲法上許されるのは個別的自衛権の行使だけで、集団的自衛権の行使は一切認められない」とする政府の憲法解釈は、安倍内閣が昨年7月1日に変更するまで、歴代政府に継承されてきた（以下「旧解釈」という）。この安保法案の国会審議中、反対派メディアには憲法学者だけでなく元内閣法制局長官も次々と登場し、この解釈変更がいかに不当かを語ってきた。他方で、この内閣法制局が編み出した旧解釈が冷戦終結後四半世紀にわたり、有力な保守系政治家や学者などから批判されてきたという事実は、ほとんど指摘されなかった。 1991年、湾岸戦争からまもなく、海部政権下で自民党の小沢
統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」 共産追及：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
後方支援どころじゃない！ 南シナ海“合同演習”でわかった自衛隊の役割 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
衆院を通過した安全保障関連法案はアメリカ軍への後方支援を主な目的としており、戦闘に参加することはないと安倍政権は謳っている。 しかし、ここ最近の自衛隊の活動を見る限り、やはりそう断言することは難しそうだ。 法案が衆院を通過する数週間前、フィリピンのパラワン島周辺で日比共同訓練「ＭＴＡ１５」が行なわれた（６月２１日〜２７日）。舞台となったパラワン島は、中国が複数の“人工島”を建造し、軍事拠点化を進める南シナ海・南沙諸島の目の前。ガチンコの係争地域といっていい場所だ。 海自の発表によれば、内容は「（１）人道支援・災害救援訓練、（２）捜索救助訓練」。しかし、現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏によると、実際はもっと“実戦的”な演習だったらしい。 「フィリピン海軍の広報官は『想定海域のある一点に海自のＰ−３Ｃがマーカーを落とし、それをフィリピン海軍の哨戒機が探す訓練だ』と言ってい
「国民を戦争に行かせたい」というのが自民党の本音なのだろう：元自衛官氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
安保法制問題に「どうでもいい」感が漂う理由 週刊プレイボーイ連載（205） – 橘玲 公式BLOG
安倍政権が安保関連法案を衆院で強行採決し、野党が強く反発しています。衆院憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者が「安保法制は憲法違反」と明言する“敵失”から法案の審議は迷走を始め、野党がそれを利用して違憲論争に持ち込み、安倍政権を窮地に追い込みました。 もっとも、与党が提出した法案を違憲だというのなら、どれほど“熟議”を重ねても合意に至るわけはありません。これは数で圧倒する与党を強行採決に追い込んで批判する“弱者の戦略”で、それが悪いとはいえませんが、野党にだって最初から議論するつもりなどなかったのです。 「戦争」だとか「徴兵制」だとか、いたずらに国民の不安を煽る言動も、政権奪還の気概を持つ（はずの）政党としては大人気ないかぎりです。こんなことでは、自民党と（永久護憲野党の）共産党の２つがあればいい、ということになってしまいそうです。 残念なのは、安保法制が違憲だとして、だったらどうするのか
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安保関連法：デモ参加者、単純に「戦争反対」叫んでない | 毎日新聞
【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」（1/3ページ）