報道の自由「極めて確保」 菅氏、ランキング下落に反論：朝日新聞デジタル
「表現、報道、編集、そうした自由は極めて確保されている」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）による２０１６年の「報道の自由度ランキング」で、日本の順位が前年より１１下がって７２位だったことへの受け止めを問われ、こう語った。 菅氏は「我が国は放送法で編集の自由が保たれている。憲法においても表現の自由が保障されている」と主張。１４年末に特定秘密保護法が施行されて１年以上が経つなか、「報道が萎縮するような実態は全く生じていないのではないか。政府としては、引き続きこの法律の適正な運用を果たしていきたい」と述べた。 国境なき記者団は、特定秘密法の施行により「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。「とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が働いているとの見解を示している。
2015年11月17日 誰が何を誤解しているのか？ ～放送と公権力の関係についての私見②～
倫理規範なのか 法規範なのか？ BPOの意見書発表から10日ほど時間が過ぎ、不当な「介入」「圧力」を指摘された公権力からの反論も一義的にはおおよそ出そろった感があります。 代表的なものをいくつか拾ってみましょう。 BPOが放送法の４条を「倫理規範」としたことに対して異論が目立ちます。 「放送法には規範性があり、違反があれば３ヶ月以内の業務停止命令ができる」（高市総務相） 「単なる倫理規定ではなく法規であり、これに違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」「予算を国会で承認する責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論するというのは当然のこと」（10日の予算委員会での安倍首相発言） 「BPOは放送法を誤解している。NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので必要な対応を行った」（菅官房長官） お互いの主張は一件平行線をたどっているように見え、日頃
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