裁量労働制の比較データ問題。調査した職員とは別の担当者が問題を認識せずに比べたとの説明は、ありえない(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ● 政府・与党は働き方改革関連法案について、裁量労働制の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度は盛り込む姿勢を示している。長時間労働を助長し過労死を増やすという野党の指摘に、向き合う姿勢はない。 ● 裁量労働制をめぐる全く不適切な「比較データ」について、どのような動機で作られたものであったか、加藤大臣も厚生労働省も、真相究明を行う姿勢をいまだに全く見せていない。課員の認識不足やミスであったかのように説明している。 ● しかし「比較データ」は、認識不足やミスで作成できるものではない。加工のためには調査結果冊子にないデータの入手が必要であった。加藤大臣は作成の経緯を聞いて、「特段、不自然なところもない」と思ったというが、それはありえない。 働き方改革関連法案が、いよいよ閣議決定されて国会に提出されそうな情勢になってきた。 自民党は３月29日に、厚生労働部会などの合同会議を開
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
クローズアップ２０１８：裁量労働制データ 「捏造」野党は追及 厚労省「意図的でない」 | 毎日新聞
「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は１９日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造（ねつぞう）したのでは」と、追及の手を緩めない。 １９日にあった裁量労働制のデータを巡る野党の会合。議員からは「不適切どころか、全く違うデータを出している」などと政府への批判が相次いだ。出席した厚労省の担当者は「おわび」を繰り返した。野党側が疑念を抱いているのは、問題のデータは裁量労働制の対象拡大を実現するため、政府が作ったのではないかという点だ。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸主導で指示が下りてきて、今回の事件が起きたのではないか。撤回して…
「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較：朝日新聞デジタル
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "衝撃の答弁。「陸自にも日報があった事実を総理はいつ知ったのか」という質問に、安倍首相は「まだその報告を受けていない」と答弁。これだけ重大な事案について、これだけ問題になっているにもかかわらず、報告も受けず自ら確認しようともしなかったこと自体が自衛隊最高指揮官の資格が問われる。"
衝撃の答弁。「陸自にも日報があった事実を総理はいつ知ったのか」という質問に、安倍首相は「まだその報告を受けていない」と答弁。これだけ重大な事案について、これだけ問題になっているにもかかわらず、報告も受けず自ら確認しようともしなかったこと自体が自衛隊最高指揮官の資格が問われる。
安倍首相の印象操作－記者会見で黒ファイルを見るタイミング（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が
自民、閉会中審査開催を拒否 - 共同通信
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東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
安倍総理は国会で嘘をつきましたと閣議決定？もはやまったく意味が分からん - 読む・考える・書く
安倍内閣は、共謀罪がらみの例の「そもそも」問題で、「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と閣議決定した…らしい。 共同通信（5/26）： 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。（略） えーと…？ しかしこの問題は、安倍が「そもそも」の意味について、へらへら笑いながらこう答弁したことから始まったのではなかったか。 日テレNEWS24（5/12）： 安倍首相「『そもそも』という意味にはですね、辞書で念のため調べてみたんですね。念のために調べてみたんですが、これは『基本的に』という意味もあるということもぜひ知っておいていただきたい」 これはつまり、安倍総理が国会答弁で嘘をついたと安倍内閣が閣議決定した、ということでいいの
大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。 教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。日本学生支援機構の貸与型奨学金とどこが違うのかと思うが、機構の既存制度が月額３万～１２万円程度であるのに対し、自民党案は「在学中は授業料を国が立て替え、学生は払わない」という。返済も機構では、貸与終了から７カ月後に始まるが、自民党案では、卒業後、収入が一定額に達するまで猶予する。“出世払い”というやつだ。 いずれにしても返済義務があり、安倍首相の言う「無償」ではない。自民党内では無償化の財源をどうするのかなど、否定的な意見が根強いからだ。元来、自民党は教育無償化に消極的で、民主党政権時代の高校無償化
菅野完さんのツイート: "だいたいやで。 条約で国内法の整備が求められてる高校無償化を反対してたのも自民党やないかい。 で、いま、共謀罪を「条約の求めに応じて」いうて整備しよう�
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか）
＜嘘をつき続けるトランプと政権スタッフ。大統領就任からまだ１週間も経っていないが、主要なものだけでもすでにいくつもの嘘があり、メディアとの戦いが繰り広げられている＞ （写真：香港で３月に発売される予定のトランプ人形） ドナルド・トランプは嘘をつく。嘘ではなく本当の話だ。 昨年９月半ば、カナダのトロント・スター紙のワシントン支局長ダニエル・デールは、選挙戦でのトランプの発言「すべて」のファクトチェックを開始した（ツイッターでの発言を含む）。投票日直前の10月30日までに、同紙が「嘘」と認定した発言は560個に上る。 同紙は、ヒラリー・クリントンへの攻撃材料としての嘘から、ささいな「何それ!?」という嘘まで20のカテゴリーに分類し、サイトで公開している。ちなみに、「何それ!?」な嘘とは、例えば「（フランク・シナトラは）最初に『マイ・ウェイ』を歌った時はその曲を好きになれなかったが、何回か歌い、
「ＧＰＩＦの実績、速やかに情報開示を」民進・長妻氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安倍晋三総理はダボス会議に行き、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が「成長の投資に貢献する」と宣言して、トップダウンで（運用資産の）半分は株と（決め）、これがずっと尾を引いている。選挙の後に（昨年度の実績を）公表するというのは、拠出している国民の不信を呼ぶ。国民のみなさんに、情報開示を速やかにすることは必要だと思う。トップダウンで決めたツケがまわってきたと言わざるを得ません。（党の会合で）
【参院選】 アベノ演説が示す 選挙後起きる超恐ろしいこと
「皆さん、今度の選挙の争点は経済です」。 JR川崎駅頭で今夕行われた街宣で、アベちゃんはのっけから、こう のたまった。得意の「争点隠し」だ。 演説のほとんどをウソで固めた経済政策に費やした。そりゃ、非正規を増やせば有効求人倍率は上がるよ。 「賃金が上がった」と言っても、それ以上に物価、税金、社会保険料は上がっている。「99％」の暮らしは苦しくなる一方だ。 憲法改正については全く触れなかった。本当にやりたいことは選挙では全く言わず、選挙後に強行する。これが安倍政権のいつもの手口だ。 秘密保護法が、安保法制がそれを証明している。 もし自・公・お維を勝たせてしまったら、選挙後に、途轍もなく恐ろしいことが起きることだけは間違いなさそうだ。 田中龍作の取材活動支援基金 ■郵便局から振込みの場合 口座：ゆうちょ銀行 記号／10180 番号／62056751 ■郵便振替口座 口座記号番号／00170‐0
炉心溶融という見解を「官邸」が東京電力に「隠蔽」させたという第三者委員会報告について不思議に思っていること - 法華狼の日記
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P4Q3GJ6PULBJ00J.html 当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5X1FJ6PULBJ00V.html 第三者委は当時の官邸関係者への聞き取りをしないまま「官邸からの圧力」を推認しており、枝野氏らは「党への信用毀損（きそん）」などとして法的措置も検討している。広瀬社長は「推認は推認として受け止めた」とし、その理由についても「（真相の解明を）しなくても済む対策をとっ
首相、憲法改正「参院選での争点化は不要」 野党は反発 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
＜安倍首相＞遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】 「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。 自民、公明両党が発表した参院選公約でも、憲法改正の争点化を避ける姿勢は鮮明だ。自民の憲法改正についての記述は全２６ページのうち末尾の２項目のみ。「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党
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東京新聞:「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定:政治(TOKYO Web)
安倍首相、揺れる答弁 森友学園の「教育への熱意はすばらしい」→「承知していない」
