報道機関が記者を切る時 ～森友事件取材の末に起きたこと～（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々：朝日新聞デジタル
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
【復活】「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のニュースがテレ東公式ページから削除される | Buzzap！
日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長の安倍晋三記念小学校こと「愛国小学校」が、ほぼ無償で国有地を取得していたことが判明しましたが、同小学校に関する問題を取り上げたニュースだけが、テレビ東京公式ページから削除されました。詳細は以下から。 ◆突如消された愛国小学校の疑惑を追及するニュース テレビ東京「ゆうがたサテライト」公式ページに2月17日（金）に掲載されていた「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のページ。「ご指定のページは存在しません」と表示され、閲覧することができなくなっています。 404 - Not Found：テレビ東京 「The Internet Archive」に保存されたアーカイブページはこちら。ニュースの映像はテレビ東京系列独占だったようです。 “愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人：ゆうがたサ
【ホントかよ】自民党の政党交付金から「遊説及び旅費交通費」を報ステの後藤謙次氏が数年間受け取っていた？
自民党本部の政党交付金から後藤謙次氏に「遊説及び旅費交通費」支給。２０１１～１３年の３年間で３７万３７６６円。自民に甘いのはそのせい？ — MIYAKE,Katuhisa (@saibankatuhisa) 2016年6月22日 報道ステーションでメインコメンテーターを務める「後藤謙次」。安倍政権寄りの露骨な言動がうなずける。自民党本部の政党交付金会計から「遊説及び旅費交通費」を数年間にわたり受け取っていた。写真は２０１３年分の９０５４０円。 pic.twitter.com/agrmNk3VgZ — ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu) 2016年6月22日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 餌付けされてた後藤謙次さん。 報道ステーションでメインコメンテーターを務める「後藤謙次」。安倍政権寄りの露骨な言動がうなずける。自民党本部の政党交付金会計から「遊説及び旅費交通費」を
自民、海外メディアに反論 党公式ネット番組：朝日新聞デジタル
自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
公明党でさえ「我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法」と呼び「行政裁量の余地を残すことはよくない」と主張してたんですけどね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
高市総務大臣の放送法・電波法関連の発言に対して「ミンスガ（モ）ー」としか言えない連中が首相を筆頭に多いわけですが、その民主党政権時の発言の際、質問した側はどういう発言をしていたかというと・・・。 まあ、こんな感じです。 公明党の魚住裕一郎議員の発言（2010年11月26日参議院総務委員会）。 [001/003] 176 - 参 - 総務委員会 - 6号 平成22年11月26日 ○魚住裕一郎君 公明党の魚住でございます。（略） この放送法につきましては、我が党の澤雄二前議員が大変心配をしておりました。建議制度も含めまして、るる質問をさせていただいたところでございます。それはなぜかといいますと、この表現の自由、憲法に保障された表現の自由について、例外的な、この我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法について、やはりこれ厳格にしっかり見ていく必要があると、行政裁量の余地を残すことはよくな
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
NHK会長、専務理事2人に辞任迫る 拒否され断念：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが２２日に発表した役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が同日の経営委員会を前に、２月に再任したばかりの専務理事２人に辞任を迫っていたことが分かった。２人はこれを拒否。退任する理事の１人が経営委で籾井会長の罷免（ひめん）を求めるような発言をするなど、異常事態が続いている。 ＮＨＫと経営委の複数の関係者によると、籾井会長は２２日の経営委で、「塚田祐之（経営企画）、吉国浩二（人事・労務）両専務理事に対し、『３期目（１期２年）だから後進に道を譲ってほしい』と辞任を求めた」と説明したという。籾井会長は２１日、理事と個別に会っていた。 会長の要求に対し、「国会対応など予算業務担当の継続」を理由に２月に再任された両専務理事は辞表の提出を拒否し、理事人事の同意権をもつ経営委の判断に委ねる姿勢を示した。 籾井会長は自身の就任会見での発言をめぐる国会対応に追われ２人を再任したものの、３月末に今年度予
ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」 国会で次々答弁：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、理事１０人に、日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。 「日付を空欄とし、署名、捺印（なついん）した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」。 衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。
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下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言 ｜ 共同通信
安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
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