政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…
五輪チケット「首相枠」の存否、「お答えは困難」 政府答弁書 | 毎日新聞
政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…
別の「マルチ商法」上級会員が「桜を見る会」招待を勧誘に利用の疑い | 文春オンライン
取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。 「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつけたのです。総理とも縁のある人がやっているビジネスとなれば、宣伝効果は抜群ですから。『持っていないなら売ってやるよ』と言われたメンバーもいます」 冊子の表紙には、「桜を見る会」でのX氏夫妻と安倍首相夫妻の写真が 全国福利厚生共済会とは、商品ではなく福利厚生サービスを提供する民間団体。公式サイトには〈当会の提供するプライムビジネスは、
平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
麻生財務相には森友問題の調査の指揮執ってもらう＝菅官房長官
３月１２日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。 官房長官はこの問題について「国会の議論の中でも大きな問題となっている。政府としてもそれを重く受けて止めて真剣に対応すべきと考えている」との認識を示した。 その上で「財務省において厳正に調査を行い、現
森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求：時事ドットコム
森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求 森友学園 加計学園 野党は４日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。与党側は政府の説明を見守る考え。野党は「働き方改革」関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）の分離も求めた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。 財務省は５日の参院予算委員会理事会などで、同問題について説明する予定。自民党の武見敬
立憲・枝野氏「国家や社会がぶっ壊れる」 森友文書問題：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （森友学園問題をめぐって）公文書を改ざんするという、とんでもない疑惑が出てきた。民主主義とか国家とか社会というものがぶっ壊れてしまいます。役所はそういうことをしないと思っているから、例えば、皆さんも納税の通知書がくれば、「正しいだろう」と思って税金を納めるんじゃないですか。 改ざんなんてあってはいけないことだから、（国会で質問されれば）「そんなことあるはずがありません」と普通は答えますよね。（政府が）そう答えられないと見ざるをえない。５年続いたおかしな政治が、ようやく「おかしい」と気づかざるをえないような状況に追い込まれつつある。しっかりと今の政権のおかしなところにメスをいれて、政治をまっとうな方に戻していくために全力を挙げる。（４日 横浜市内の党会合で）
＜森友文書改ざん疑惑＞政府防戦 財務省「６日説明」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。２日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は６日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。【野口武則、樋口淳也】 共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。 立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。 森友問題を
決裁文書の書き換え、法律も想定外 官僚「ありえない」：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。 「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。 日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。 公文書管理法は、公文書を「…
麻生財務相「答弁差し控える」 森友文書問題で：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委で自民議員から発言を求められ、「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。 朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。開示された文書には、「特例」の文言がなくなるなどしていた。こうした違いは、問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう
森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘 | NHKニュース
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
つい本音がポロッと漏れた大塚拓財務副大臣
国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に
“森友”面会記録 財務省「復元できない」｜日テレNEWS NNN
国会では１２日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。 共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで１４日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」 財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」 また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした
安倍内閣総理大臣夫人付ＦＡＸ「個人で保有」：行政文書の定義逃れには無理がある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党４党は７日、改めて籠池氏ら６人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。 「こういう事例がある」。７日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。 「違法性のない事案にかかる（参考人の）審査は慎重にやるべきだ」（菅義偉官房長官）との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。 会談に先立って共産、自由、社民の野党３党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例がある
白紙領収書「なんら問題ない」 稲田防衛相、追及に反論：朝日新聞デジタル
同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 －－まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏 稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね？ 稲田朋美
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渡辺防衛政務官、公選法抵触の恐れ ｜ 共同通信
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