道徳の教科書 初検定で８社が一部修正し合格 | NHKニュース
来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
「軍歌を歌う幼稚園」森友学園の愛国教育は、戦前だったら不敬罪!?（辻田 真佐憲） @gendai_biz
注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」 国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジ
日本会議特集を組んだテレビの選挙特番が自主規制でカット、「日本会議事務局の会員勧誘録音テープ」の内容を全公開！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本会議特集を組んだテレビの選挙特番が自主規制でカット、「日本会議事務局の会員勧誘録音テープ」の内容を全公開！ 参院選投票日の7月10日夜、各局がいつものように選挙特番を放映したが、今回、印象的だったのは、複数の番組が「日本会議」を特集したことだった。 日本会議は、安倍自民党と一体になって改憲運動を展開してきた極右団体だが、この数年、その実態がにわかに注目を集めている。今年に入ってからは菅野完『日本会議の研究』（扶桑社）を皮切りに、上杉聰『日本会議とは何か』（合同出版）、俵義文『日本会議の全貌』（花伝社）など、関連書籍が相次いで出版。週刊誌も毎号のように特集を組むなど、一種の“日本会議ブーム”といってもいい状況になっている。 そんななか、今回の選挙特番で各局がこぞって日本会議を取り上げたわけである。たとえばテレビ東京は、日本会議神奈川の総会を取材。キャスターの池上彰が神社を訪れ、日本会議と
ビートたけしが安倍政権の道徳教育を真っ向批判！「道徳を守れないお前らが道徳を語るな」「日本の道徳観は単なる郷愁だ」｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
ビートたけしが安倍政権の道徳教育を真っ向批判！「道徳を守れないお前らが道徳を語るな」「日本の道徳観は単なる郷愁だ」 来年夏の参院選以降、ついに憲法改正に取り組むと表明している安倍晋三首相だが、彼にとって憲法改正と同様に悲願のひとつに「道徳の教科化」がある。安倍首相は第一次政権時にも道徳の教科化に乗り出したが、「人の心に成績をつけるのか」と非難が相次ぎ、あえなく挫折。だが、今度は満を持して、小学校では来年2016年に、中学校は17年に教科書検定が行われ、そこから2年後には道徳が「特別な教科」として授業が行われることになっている。 もともとはいじめ対策の一環として打ち出された道徳の教科化だが、そんなものは後付けにすぎず、真の目的は「愛国心教育」にある。事実、第一次政権で改定した教育基本法でも「愛国心」と「公共の精神」を盛り込み、安倍首相は「日本人としてのアイデンティティをしっかりと確立していく
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
憲法改正と教育の課題と克服について活発に討議 教育研究大会 | 一般社団法人 全国教育問題協議会
８月２９日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） は東京・永田町の自由民主会館で「美しい日本人の心を取りもどす自主憲法の制定をめざして―現憲法のどこをどう改正すべきか―」をテーマに第３５回教育研究大会を開き、憲法改正をめぐる日本の教育の課題や克服について活発に討議しました。 基調講演は船田元衆議院議員 （自民党憲法改正推進本部長）が「いまなぜ自主憲法制定なのか」をテーマに約１時間、憲法問題の総論から分かりやすく改正の必要性を解説し、熱弁を振るいました。 日本国憲法の成り立ちについてはGHQの押しつけ論と憲法古着論があり、これまで憲法解釈でしのいできた歴史を紹介。船田議員は歴代内閣で解釈改憲が先行してきたことについて「解釈改憲は信頼と安定を失う」と強調しました。 憲法改正は来年の参議院選挙後の２年以内に内容に関連する事項ごとに区分して行う短冊型で進め、「憲法改正発議は３~４回行う方法が
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「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
「安倍内閣が取り戻したいのは昭和１０年代の日本だ」 民主・枝野氏が批判