2015年11月17日 誰が何を誤解しているのか？ ～放送と公権力の関係についての私見②～
倫理規範なのか 法規範なのか？ BPOの意見書発表から10日ほど時間が過ぎ、不当な「介入」「圧力」を指摘された公権力からの反論も一義的にはおおよそ出そろった感があります。 代表的なものをいくつか拾ってみましょう。 BPOが放送法の４条を「倫理規範」としたことに対して異論が目立ちます。 「放送法には規範性があり、違反があれば３ヶ月以内の業務停止命令ができる」（高市総務相） 「単なる倫理規定ではなく法規であり、これに違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」「予算を国会で承認する責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論するというのは当然のこと」（10日の予算委員会での安倍首相発言） 「BPOは放送法を誤解している。NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので必要な対応を行った」（菅官房長官） お互いの主張は一件平行線をたどっているように見え、日頃
安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ ところが番組告知は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検
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