再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
二階自民幹事長 安倍首相の４選は十分ありうる | NHKニュース
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない！ 東条英機と同じ“肥大化した万能感” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない！ 東条英機と同じ“肥大化した万能感” 「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」 安倍首相が国会で言い放ったこの発言が、大きな話題を呼んでいる。Twitterでは「森羅万象」がトレンド入り、「#森羅万象担当大臣」や「#森羅万象内閣」などのハッシュタグとともに、こんな投稿が相次いでいるのだ。 〈ついにゴッド宣言〉 〈現人神、平成にもいたんだねぇ〉 〈安倍総理がついに地震や台風など森羅万象を司る神であらせられることを自白される〉 〈森羅万象を司る神なら四島返還など簡単なはずなのにねえ〉 〈移植云々サンゴマンになったり森羅万象ゼウスマンになったり、結局安倍さんはどうなりたいのですかね。てか、森羅万象を司っているのに何で嘘つくの？〉 森羅万象とは「宇宙間に存在する数限りない一切のものごと」（『広辞苑』第7版
読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
『釜山総領事、異例の交代 少女像問題巡り政権対応批判か：朝日新聞デジタル』へのコメント
憲法問題で「一自衛官として」いらんこと口走った人は「個人」だからお咎めなしで、私的な会食で政権批判愚痴った外交官は更迭って、どういう公私の基準なんだ。
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
🌈白石草 on Twitter: "山口敬之氏の犯罪をもみ消したと報道されている菅官房長官と懇意の中村格氏が、警察庁の組織犯罪対策本部長とは。まさに共謀罪どんぴしゃ。 犯罪は警察が消したり、作ったり、自由自在ですよといわんばかり。 （ちなみに、新潮の記事にも、自分の判断で逮捕状取り下げた、、と答えてますよね）"
山口敬之氏の犯罪をもみ消したと報道されている菅官房長官と懇意の中村格氏が、警察庁の組織犯罪対策本部長とは。まさに共謀罪どんぴしゃ。 犯罪は警察が消したり、作ったり、自由自在ですよといわんばかり。 （ちなみに、新潮の記事にも、自分の判断で逮捕状取り下げた、、と答えてますよね）
政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ｜日刊ゲンダイDIGITAL
２８日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授（刑事法）だ。 高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。 また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「
「私人は喚問しながら首相夫人は」識者が語る官邸の暴走：朝日新聞デジタル
対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。 長谷部恭男・早稲田大教授 新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
LITERA／リテラ
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな
「スーパーマン」になりたがる内閣の下心〜安倍政権が「無邪気」に導入を目論む「緊急事態条項」はワイマール憲法を形骸化した「全権委任法」！憲法学者・石川裕一郎聖学院大学教授講演 | IWJ Independent Web Journal
安倍政権が憲法改正の突破口に位置づける「緊急事態条項」。 同条項が現行憲法に盛り込まれていないのは、内閣に強大権力を握らせる明治憲法に対する反省からであり、安倍総理が同条項の新設理由に挙げる「災害対応」は、これまでの法制で十分対応可能である――。 憲法学者で聖学院大学教授の石川裕一郎氏は2016年1月24日、東京都練馬区の生涯学習センターで開かれた学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ？」で緊急事態条項の不必要性を説いた。 石川氏は、自身を含む憲法学者やその他の法律関係者の多くは、「現行憲法に『緊急事態条項』を加える必要はない。同条項の新設は、日本国民にとってむしろ有害である」との認識で一致しているに違いない、と力を込めて語った。 「（緊急事態条項が発動されると）国会の議論を経ずに、法律と同等のものを、時の内閣がつくることができる。これが非常に怖い」と述べ、ワイマール憲法を骨抜き状態にした
舛添都知事下しの影で甘利氏こっそり復帰、東京地検特捜部不起訴処分の闇 | ニッポン人と世界を考える
出典： 朝日新聞 甘利元大臣、舛添問題の影でこっそり復帰 舛添都知事 の辞任も時間の問題ですが、その騒動に助けられてさらに大きな政治スキャンダルの当事者 甘利明前経済再生担当相 がこっそりと復帰しています。 驚かされるのは、甘利さんは、会見も開かず 主権者への説明責任 をどう捉えているのでしょうね。 さすがは、 立憲主義 を意に介さない 安倍ならず者政権 の一員ですね。 それにしても、2009年から数年間続いた旧民主党 小沢一郎 さんへの 東京地検特捜部 の捜査と今回の甘利さんの特捜捜査の違いは何なのでしょうか。 まともな 有権者 ならこの捜査の違いに「 日本の闇 」を見出しているはずです。 日本はどうなっているんでしょう？ 「 正義が行われない仕組み 」があるとしか思えない。 誰が日本を管理しているんでしょうか？ 現金授受問題で１月下旬に閣僚を辞任した自民党の甘利明前経済再生相が６日、「
政権批判、慎むよう求める 集会参加の教諭に 宮城県教委：朝日新聞デジタル
宮城県教育委員会が、校外での集会に参加して発言した県立高校教諭に対し、参加前に「政権批判の言葉に気をつけるように」と注意していたことが分かった。県高校・障害児学校教職員組合は６日、「思想・良心の自由や言論・表現の自由を踏みにじる」として県教委に抗議した。 集会の主催団体や同組合によると、教諭は５… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
強姦しても不起訴の上級国民 - ネットゲリラ
東大生がヤリサーで女子大生を強姦していた事件なんだが、犯人の一人が自民党の、ネトウヨ系国会議員山谷えり子元国家公安委員長の親戚だったという事で、もちろん「上級国民無罪」「アベシンゾーのお友だちは捕まらない」の法則で、起訴されずｗ 嗚呼、美しい国・日本です。 東大では他にも同様の「ヤリサー」が存在しているとされ、「テニスをしないテニスサークルみたいな、中身が全く別物のサークルもある」と話す。 「女子学生の中には卒業後に就職せず、そのまま結婚して主婦になりたがる人もいて、婚活っぽいことやってるので、そういう人がヤリサーのターゲットになっているという話です」（同） 今回の事件、松見容疑者以外の4人の名前が警察側から伏せられた形で伝わったのは、容疑者のひとりが前国家公安委員長・山谷えり子議員の親戚であるからだというウワサだ。 もっともネット上ではすでに、4人とも実名が出てしまっているのだが....
今また戦前戦中を手本にする人間が、戦前戦中と同じことをしている：山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki 朝日新聞出版『AERA』2016年1月25日号に、日本会議と安倍政権の繋がりに関する記事が出ている。 同誌は昨年の8月31日号でも同じテーマで記事を載せたが、今回はより重要な、神社本庁とその運動組織の神道政治連盟にも光を当てている。 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 『AERA』2016年1月25日号の「安倍政権と『日本会議』」の記事は、「いま知るべき宗教」という特集記事の一本という体裁で、創価学会に関する記事や、新興宗教と政治の繋がりの系譜を扱った記事もある。 『戦前回帰』でも少し触れたが、さまざまな宗教団体が「日本会議」という枠組みを通じて安倍政権の憲法改正（改変）運動に加担する背景には、日本国憲法では禁止されている「国費の宗教団体への
安倍母のコネで入閣？ 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい！「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍母のコネで入閣？ 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい！「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」 7日に発足した第三次安倍改造内閣。19人中9人が初入閣となったが、そのなかでも「目玉人事」として話題を集めたのが、「１億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相に抜擢された加藤勝信氏である。 加藤氏は大蔵省（現・財務省）出身、第二次安倍内閣では内閣官房副長官を務め、安倍首相のスピーチライターのひとりではないかとも目される人物。メディアは加藤氏を「政策通」などと称えている。 だが、大臣抜擢の真相は「政策通」などという話ではないようだ。安倍首相お得意のおトモダチ人事を超えた、“閨閥人事”といっていいだろう。 そもそも勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近と呼ばれ、そのため安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合
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加計と日大問題：似た構図、丸山真男の「無責任の体系」か | 毎日新聞