百田尚樹「江川紹子のせいで坂本弁護士は殺された、その後彼女はテレビに出て荒稼ぎ」
百田尚樹さんが江川紹子さんを厳しく糾弾するつぶやきをしています。坂本弁護士がオウム真理教に殺されたのは、江川紹子さんの紹介がきっかけになったためだというのです…。
国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） @gendai_biz
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡：朝日新聞デジタル
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
森友学園理事長 園児が首相応援発言 「何も偏っていない」 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。 これについて、森友学園の籠池泰典理事長はＮＨＫの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 一方、２７日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた
「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会：朝日新聞デジタル
明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が１日、国会内で集会を開いた。明治維新から１５０年の節目にあたる２０１８年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は１４人で、うち自民党以外は２人にとどまった。 この日の集会には約１４０人が参加。明治の日の実現を求める約６３万８千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を
防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。 稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言） 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック） 「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）
都知事選：自民、増田氏以外の応援処分 | 毎日新聞
東京都知事選の告示まで２日に迫った１２日、自民党東京都連は１１日、前岩手県知事の増田寛也氏（６４）の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員（親族含む）が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。
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サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「新しい判断」の何が一番問題か
これらの質問に対して、財務省や厚生労働省の担当者はしどろもどろの回答しかできなかった。こうした様子からも、今回の先送り決定が、各省間の十分な調整もないまま行われたことは明らかだった。
礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない 集団的自衛権行使についての説明でツイッター上で女子高校生に論破されたと話題になった首相補佐官の礒崎陽輔氏が、またやらかした。一連の安保関連法案について「法的安定性は関係ない」とまで言い放ったのだ。 それは、7月26日、地元大分の講演での発言だ。 「我が国は憲法9条の解釈から自衛権は必要最低限度でなければならず、集団的自衛権は必要最低限度を超えるからダメだとしてきた。1972年の政府見解だ。しかし、40年経って時代は変わった。集団的自衛権も、我が国を守るためのものならいいのではないか、と（安倍政権は）提案している」 そう自説を展開した後、こう言い切ったのだ。 「何を考えないといけないのか。法的安定性は関係ない。（集団的自衛権の行使が）我が国を守るために必要な措置かど
『テレビ東京 小谷真生子・ニュースキャスターを切る』
横浜・青葉台暮らし ２００９年１１月末に３８年間勤めたサラリーマンを辞め、新たな目標にチャレンジする日々を我が住む街・青葉台からお届けします。加藤周一さんを追い続け４０年。好きな言葉は聖書の「ソロモンの栄華も野に咲く百合の花に及ばない」。 小谷真生子は３月末で16年務めたテレビ東京の番組ワールドビジネスサテライト（WBS）を降りる。後任はテレビ東京が人気女子アナ、アイドルアナに必死で仕立て上げようとしている大江麻里子だ。小谷真生子は辞めたのではない。下記の小谷真生子発言でテレビ東京が安倍政権からの報復を恐れ、安倍政権におもねて、小谷真生子を切った、番組から降ろしたのだ。日本はもはや言論の自由の無い暗い時代に戻った。いま安倍首相による政権の私物化と恐怖政治が日本を覆っていると言えるだろう。この腐敗した政権にマスコミ、新聞は全く無力だ。政権に迎合し、おもねるだけの日本のマスコミ、新聞。私は小谷
ＮＨＫ会長が理事に辞表預けるよう要求 - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
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「北朝鮮のミサイルゼロは総理の外交成果」自民・菅原氏：朝日新聞デジタル
日本の「慰安婦」否定論者による国連女性の地位委員会NGOフォーラムでのパネル実況
「性教育は結婚してから」山谷えり子参議院議員の発言がお花畑過ぎると話題に