陰謀論者 vs. 生成AI──大規模言語モデルは陰謀論を説得できるか？ 米MITなどが2000人以上で検証
陰謀論は一度信じ始めると、反証によって覆すのが非常に難しい信念だと考えられている。しかし、この研究では従来の陰謀論に対する反証の試みが失敗してきたのは、単に各陰謀論者に合わせた説得力のある反証が不足していたためではないかという可能性を検討した。陰謀論者は自分の関心のある陰謀について非常に詳しいことが多く、反論する側が議論で劣勢に立たされるのである。 この課題に対処するため、この研究ではLLM（GPT-4 Turbo）を活用した。実験では、計2190人の陰謀論者がLLMと3ラウンドの対話を行った。参加者は自分が信じる陰謀論を詳細に説明し、AIにはそれぞれの陰謀論の信念を低下させるよう指示した。 その結果、参加者の陰謀論信念が21.43％低下した。さらに、参加者の27.4％が対話後に陰謀論を確信しなくなった。この効果は2カ月後も持続し、非常に広範な陰謀論で一貫して見られ、陰謀論信念が深く根付い
フランス、iPhoneの修理制限に「計画的陳腐化」の疑いがあるとしてAppleを捜査 - iPhone Mania
フランス、iPhoneの修理制限に「計画的陳腐化」の疑いがあるとしてAppleを捜査 2023 5/16 iPhoneなどのデバイスの修理を制限することで、Appleが「計画的陳腐化」を行なっているとして、2022年12月にフランスの環境保護団体Halt Planned Obsolescence（HOP：計画的陳腐化防止プログラム）が訴え出たことにより、パリ検察当局が同社を捜査していることが明らかとなりました。 計画的陳腐化とは、企業が意図的に製品の寿命を縮めることで買い替え需要を生み出していく手法のことを指します。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleがiPhoneの修理制限に「計画的陳腐化」の疑いがあるとして捜査されている。 2. フランスの環境保護団体が訴え出たことにより、パリ検察当局が捜査。 3. Appleは2022年12月、ユーザーがApple製品を自分で修理で
「AppleはわざとiPhoneの性能落としている」怪しい陰謀論がTikTokで拡散 - iPhone Mania
2010年以前にAppleで働いていたと称する人物が、TikTokで同社のデバイスに関して陰謀論を展開していることが話題となっています。 100%混じり気のないナンセンス 物議を醸しているのは、＠nabeel_coという自称・元Apple社員のアカウントがTikTokに公開している、Appleに関する一連の動画です。 Appleがユーザーを欺いていると語る一連の動画は、多いものでは執筆時点（11月30日）で440万回も再生されています。 アカウント内では、iPhoneのストレージにある「システムデータ（その他）」が増えるのは、Appleによる計画的陳腐化（わざとデバイスの寿命を縮める）だ、スティーブ・ジョブス氏はiPhoneの高速化を気にしていた、消費者を騙して欠陥品を掴ませるためにAppleCareが使われている、あえて一部のバグに対処しない――といった全く根拠のない陰謀論が次々と展開さ
ワクチン誤情報放置のSpotify、解約ムーブメントで時価総額2,000億円超消失 - iPhone Mania
ワクチン誤情報放置のSpotify、解約ムーブメントで時価総額2,000億円超消失 2022 1/31 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンに関する誤った情報が放置されていることが問題視され、Spotifyの有料プランを解約するムーブメントが発生したことで、時価総額が20億ドル（約2,300億円）超目減りしています。 株価が大幅下落 新型コロナウイルスのワクチンについて事実とは異なる情報を流すポッドキャストが放置されていることを受け、アーティストのニール・ヤングが、同じプラットフォームに自身の曲を置きたくないとし、楽曲の公開取り下げを求めました。これに複数のアーティストが追従、さらにはSpotify利用者の間でもハッシュタグを通じて大規模な解約ムーブメントが発生しています。 ヤングが楽曲を取り下げた後、Spotifyの株価は26日〜28日にかけて6%下落しました。Spot
Spotifyがワクチンデマで炎上、Apple Musicに思わぬ追い風 - iPhone Mania
音楽ストリーミング市場でシェア1位をひた走るSpotifyに対し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）絡みで、思わぬ“キャンセルカルチャー”の逆風が吹いています。 ワクチンについて誤った情報を流しているとされるジョー・ローガン氏のポッドキャストが、Spotifyで公開されていることを問題視し、アーティストのニール・ヤングが自身の楽曲を取り下げるよう要求したことが発端です。ヤングが誤った情報を拡散するプラットフォームから自身の楽曲を削除して欲しいと伝えたことを受け、Spotifyはアルバムを削除しました。 しかし、事態はここで終わりませんでした。Twitterではハッシュタグ“#cancelSpotify”がトレンドとなり、ニール・ヤングに追従するムーブメントが発生したのです。 ストリーミング市場ではSpotifyの後塵を拝するApple Musicも、ここぞとばかりにアプリ内で「W
巨大テック企業これやめてくれ一覧
＃みなさんから寄せられたものも勝手にピックして追加してます Facebook陰謀論クラスタなんとかしろ。反ワクチンとかホワイトハウス襲撃で死者出てるだろ VRChatで美少女アバター使いたいからQuestをFBアカウントと紐付け必須にするな。もしかしてメタバースも本名制か？Google 「水道 詰まり」とかで検索したときに業者の広告でトップが埋め尽くされるのやめろ。被害出てるだろYoutubeで年寄りを陰謀論者に変えるなAmazonサクラチェッカーやKeepaと同等の機能入れてくれ。あんたなら出来るだろMicrosoft日本語ドキュメント、機械翻訳ならそう書け。誤訳のせいでデータ飛んだぞ "新しいEdgeにしましょう！"←やかましい、好きでIE使ってるんちゃうわAppleiTunesのQueenのジャケを勝手に空手バカボンに変えないでくれ なんでスマホの裏側までガラスにするんだ。割れる確率
アップルは「テレグラム」をユーザに通知せずにiPhoneから削除予定との情報あり——パーラーに次いでネット言論封殺のターゲットに |
アップルは「テレグラム」をユーザに通知せずにiPhoneから削除予定との情報あり——パーラーに次いでネット言論封殺のターゲットに アップルは、通信アプリの「テレグラム」をユーザに通知することなくiPhoneから削除する予定であると、テレグラムが緊急通知を行ったとの情報が米国現地時間の1月28日（木曜）にネット上に投稿されている。 テレグラムによるこの警告メッセージは、英語圏の複数のサイト（ここやここ）に投稿されている他、テレグラム上でもインフルエンサーによって共有されている。 ただし、テレグラムの公式サイトにはこの情報は掲載されていないようだ。 ネット上で共有されている「テレグラム・アラート」の画像には次のように記されている： アップルは、皆さんのコミュニケーション能力を奪うことで言論の自由を検閲しようとしています。 テレグラムのアプリが、App Storeから削除される予定であり、ユーザ
アメリカ版2ちゃんねらーが熱狂する「Qアノン」現象の恐怖（海野 素央） @gendai_biz
フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州（現地時間7月31日）と東部ペンシルべニア州（同8月2日）で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン
「この国に陰謀論が蔓延する理由」歴史学者・呉座勇一に訊く（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
累計47万部のベストセラーとなった『応仁の乱』の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が著した『陰謀の日本中世史』（角川新書）が、11万部のヒットとなっている。 「関ケ原は家康の陰謀だった」「本能寺の変には黒幕がいた」といった、日本史の世界にあふれる「陰謀論」「俗説」を次々と論破していく快作だが、呉座氏が陰謀論に真っ向から立ち向かうのはなぜか。その理由を聞いた。 強い危機感を持っている いま、世の中には「陰謀論」があふれています。私は歴史学者として、この状況に強い危機感を持っています。 例えば、先日、財務省次官のセクハラ問題が起こった時には、「これはマスコミが安倍政権打倒のために仕組んだものだ」という意見がネットに氾濫しました。また、TOKIOの山口達也さんの事件起こった時には、「一種のハニートラップだったのではないか」という信じがたい意見が見られました。 なにか大きな事件が起こると、すぐに陰謀論、
フロリダ州高校銃乱射の被害者を「やらせ」とする虚偽動画がYouTubeのトレンドに
フロリダ州の銃乱射事件に巻き込まれ、報道番組などでインタビューに答えていた高校生が「雇われた役者だ」とする虚偽動画が米国版YouTubeの「急上昇」のトップになり、虚偽ニュース対策の難しさを浮き彫りにした。 米Google傘下のYouTubeの米国版の「Trending」（急上昇）で2月21日（現地時間）、フロリダ州パークランドの高校で14日に起きた銃乱射事件に巻き込まれた高校生としてインタビューを受けていたデビッド・ホッグさん（17）が「金をもらって被害者を演じた役者だ」とする動画がトップで紹介された。 この動画は約20万回再生された後、YouTubeのポリシーに違反するとして削除されたが、本稿執筆現在、YouTubeで「David Hogg」を検索すると、ホッグさんを役者だとする動画が多数残っていることが確認できる。 批判動画は、ホッグさんが昨年8月にもCBSのニュース番組に目撃者とし
地球平面論はなぜ信じられ続けるのか？
By doug wells 「地球が平面だ」と証明するために地球平面論者たちは、「地球が平面だと証明するためのロケット」の打ち上げをFacebookでを予告したりTwitterで民間宇宙会社のスペースXの創業者と論戦を繰り広げるなど、インターネット上での活躍が目立ちます。しかし、地球平面論者が集うFlat Earth Society(地球平面協会)の創設は、なんと1950年代にさかのぼります。科学を疑う「陰謀論」は昔からあり、陰謀論に心酔してしまう理由は心理的メカニズムや環境が関係しています。 Flat Earth: What Fuels the Internet’s Strangest Conspiracy Theory? https://www.livescience.com/61655-flat-earth-conspiracy-theory.html 地球平面論者たちにとっては、地
『「印象操作」首相が連呼 野党「どこで覚えたのか」：朝日新聞デジタル』へのコメント
実はこれ、野党の質問者に対して言っているのではなく、首相の支持層に向けて言っている言葉なんだろうな。「私が質問攻めに遭っているのは反日勢力による陰謀なのだ」って。そうした層には結構響くのかもね。
「印象操作」首相が連呼 野党「どこで覚えたのか」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が、国会で加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受け、反論する際に「印象操作」を連呼している。この言葉が国会で使われるようになったのは最近。首相が多用することに違和感を示す人もいる。 ５月３０日の参院法務委員会。友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「１年間に１４万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意（しい）的な議論だと思います」 首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度（そんたく）した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」 インターネットの国会の会議録で「印象操作」と
「Appleは故意にバグ起こしiOS7にアップデートさせた」と集団訴訟に - iPhone Mania
Appleが莫大なデータ中継費用の支払いを回避するため、iOS6向けFaceTimeに故意にバグを引き起こし、iOS7にアップデートするよう仕向けたとして、カリフォルニア州で集団訴訟が起きました。 VirnetXとの特許裁判 米メディアAppleInsiderによると、Appleが2010年にFaceTimeを導入した時、iPhone同士をつなぐのに2つの方法を用いていました。ひとつはピア・ツー・ピア（P2P）技術によって音声やビデオを直接送受信する方法、もうひとつはAkamaiが運営するサーバを使い「リレー方式」でデータを転送する方法です。 当初Akamaiのリレーサーバの使用が占める割合は、FaceTime利用の5〜10％程度でした。しかし2012年11月、FaceTimeのP2P技術がVirnetXの特許を侵害しているとして、Appleには同社に対し3億6,800万ドルの賠償金支払い
アパホテル問題の核心～保守に蔓延する陰謀史観～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・アパ＝右、は業界内で常識大手ホテルチェーンＡＰＡ（以下アパ）が、運営する同ホテルの客室に、同ホテル代表の元谷外志雄氏（ＰＮ・藤誠志）による「南京大虐殺の否定」などのオピニオン書籍（『本当の日本の歴史 理論近現代史学2』）が置かれたことが、大きな問題になっている。中国側の「炎上」に対し、当のアパは「本は（客室から）撤回しない」と断固とした主張を自社サイトに掲載した。 ことの経緯はすでに報道されている記事を参照されたい「アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に」（2017年1月24日 朝日新聞）、中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」（2017年1月17日 ITmedia ニュース）。 結論から言って、私企業であるアパが元谷氏の著書を同ホテル室内に置くことは、言論の自由であり問題はない。仮に元谷氏が左翼・リベラル思想の持ち主で、自社の客室に「憲法
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査（1/2ページ）
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
Appleのマーケティングに騙されてはいけない
Appleがアメリカで容疑者のコンピューターの暗号解除に協力するよう裁判所命令を出されたかどで、Appleは顧客のプライバシーとセキュリティを脅かす命令だとして反対する公開声明をだしている。世間はAppleの顧客のプライバシーとセキュリティを守るようにみえる姿勢を賞賛しているようだ。 しかし騙されてはいけない。これはAppleのマーケティング戦略に過ぎない。Appleは顧客のプライバシーとセキュリティを守る技術的な最善の努力を一切果たしていないので、プライバシーとセキュリティを気にかける人間はApple製品を使ってはならないのはもちろんである。 そもそも、Appleは国家政府に秘密裏に協力していた前科がある。今更顧客のプライバシーを守る云々などと言い出したのは、アメリカ政府による監視の実態を告発した真のアメリカの愛国者Snowdenの登場以降である。顧客のプライバシーとセキュリティをないが
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