下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言 ｜ 共同通信下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。
産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々：朝日新聞デジタル
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。 さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をい
舛添都知事下しの影で甘利氏こっそり復帰、東京地検特捜部不起訴処分の闇 | ニッポン人と世界を考える
出典： 朝日新聞 甘利元大臣、舛添問題の影でこっそり復帰 舛添都知事 の辞任も時間の問題ですが、その騒動に助けられてさらに大きな政治スキャンダルの当事者 甘利明前経済再生担当相 がこっそりと復帰しています。 驚かされるのは、甘利さんは、会見も開かず 主権者への説明責任 をどう捉えているのでしょうね。 さすがは、 立憲主義 を意に介さない 安倍ならず者政権 の一員ですね。 それにしても、2009年から数年間続いた旧民主党 小沢一郎 さんへの 東京地検特捜部 の捜査と今回の甘利さんの特捜捜査の違いは何なのでしょうか。 まともな 有権者 ならこの捜査の違いに「 日本の闇 」を見出しているはずです。 日本はどうなっているんでしょう？ 「 正義が行われない仕組み 」があるとしか思えない。 誰が日本を管理しているんでしょうか？ 現金授受問題で１月下旬に閣僚を辞任した自民党の甘利明前経済再生相が６日、「
現在メディアで起きている諸現象と繋がる「大きな流れ」：山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
今日のニュース The Guardianが取り上げた日本の「三人のニュースキャスター 追放」の話題。 日本のファシズムをついている。
今日のニュース The Guardianが取り上げた日本の「三人のニュースキャスター 追放」の話題。 日本のファシズムをついている。 The Guardianにこんな記事が載った。世界の人々は認識しているのに国内では『ニュース』として取り上げるところはなかろう。これを繰り返すことで「世界」と「日本」の常識が違っていく。 『日本のＴＶ報道番組のアンカー３人が失職する。安倍政権を批判したからだ。失職しない報道部長らは安倍首相と頻繁に会食して、安倍の意見を拝聴しているらしい。』と言うようなことが報道されること自体、日本を見る世界の眼は変わっていく。国連でいかに「慰安婦問題」を言い訳しようと、だれも味方になってはくれぬだろう。 Wednesday 17 February 2016 The Guardian 引用 Japanese TV anchors lose their jobs amid cl
公明党でさえ「我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法」と呼び「行政裁量の余地を残すことはよくない」と主張してたんですけどね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
高市総務大臣の放送法・電波法関連の発言に対して「ミンスガ（モ）ー」としか言えない連中が首相を筆頭に多いわけですが、その民主党政権時の発言の際、質問した側はどういう発言をしていたかというと・・・。 まあ、こんな感じです。 公明党の魚住裕一郎議員の発言（2010年11月26日参議院総務委員会）。 [001/003] 176 - 参 - 総務委員会 - 6号 平成22年11月26日 ○魚住裕一郎君 公明党の魚住でございます。（略） この放送法につきましては、我が党の澤雄二前議員が大変心配をしておりました。建議制度も含めまして、るる質問をさせていただいたところでございます。それはなぜかといいますと、この表現の自由、憲法に保障された表現の自由について、例外的な、この我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法について、やはりこれ厳格にしっかり見ていく必要があると、行政裁量の余地を残すことはよくな
NHK会長、専務理事2人に辞任迫る 拒否され断念：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが２２日に発表した役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が同日の経営委員会を前に、２月に再任したばかりの専務理事２人に辞任を迫っていたことが分かった。２人はこれを拒否。退任する理事の１人が経営委で籾井会長の罷免（ひめん）を求めるような発言をするなど、異常事態が続いている。 ＮＨＫと経営委の複数の関係者によると、籾井会長は２２日の経営委で、「塚田祐之（経営企画）、吉国浩二（人事・労務）両専務理事に対し、『３期目（１期２年）だから後進に道を譲ってほしい』と辞任を求めた」と説明したという。籾井会長は２１日、理事と個別に会っていた。 会長の要求に対し、「国会対応など予算業務担当の継続」を理由に２月に再任された両専務理事は辞表の提出を拒否し、理事人事の同意権をもつ経営委の判断に委ねる姿勢を示した。 籾井会長は自身の就任会見での発言をめぐる国会対応に追われ２人を再任したものの、３月末に今年度予
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社説 憲法の岐路 朝日事件３０年 自由な言論、守るために | 信濃毎日新聞［信毎web］