法相「法解釈は省庁で」 検事長定年延長、野党は猛反発：朝日新聞デジタル
東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院は20日、延長できると判断した法務省に示した意見が記載された文書を、衆院予算委員会に提出した。ただ、文書には日付がなかった。森雅子法相が同委で、法解釈の変更は所管省庁が判断して内閣法制局などに了解を得ればできる、との認識を示したことも含め、野党側は強く反発した。 先月末の閣議決定で定年が延長されたのは東京高検の黒川弘務検事長（63）で、政府は法律の解釈変更を行ったと説明。人事院の松尾恵美子給与局長が19日の同委で答弁し、法務省から1月22日に「延長できる」との解釈が示され、同月24日に人事院から回答をした、と説明していた。 人事院の文書、日付なし この答弁から一夜明けた20日の同委理事会に、法務省と人事院の協議に関する文書が示された。人事院の文書には「（国家公務員法の延長規定が）検察官にも適用されるという理解については、そのように検察庁法を解釈する余
「内閣人事局」と安倍晋三首相と日本会議の繋がりについて
表題に関連するツイートをまとめました。第二次安倍政権下の2014年5月30日、内閣官房に置かれる内部部局の一つとして「内閣人事局」が創設され、各省庁の官僚人事に対する首相と官房長官の影響力が大きく増大しました。 設立当初から「省庁の幹部人事が『安倍カラー』になるのでは」との懸念が指摘されていましたが、森友学園の国有地取得をめぐる不可解な官僚の動きなどが明らかになった今、この内閣人事局という組織が持つ有形・無形の力と、それが官僚の思考と行動に及ぼす直接的・間接的な影響について、あらためて国民が知り、考える必要があるように思います。 なお、以下のまとめもこの件と関連していますので、合わせてお読みいただければと思います。 続きを読む
加計学園と安倍政権に癒着疑惑！加計学園の監事が最高裁判事！慣例を破壊、異例の人事に謎｜情報速報ドットコム
第二の森友学園疑惑として加計学園問題が浮上していますが、この加計学園の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていたことが分かりました。最高裁判事は今まで経験者が選ばれていましたが、安倍政権は慣例（かんれい）を無視して判事経験無しの人物を起用します。 あまりにも異様な人事からメディアも「最高裁人事、崩れた慣例 その意味するところは」というような記事で報道しており、加計学園を抜きにしても疑問がある人事だったと言えるでしょう。 木澤氏は法務省人権擁護委員や学校法人立教学院評議員などを経験した後に、学校法人加計学園監事となります。 加計学園の公式ホームページにも「このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました。学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます」と書いてあり、この人事に何らかの癒着があっ
【横車を押す】第二の森友「加計学園」の木澤克之監事が最高裁判事に任命されていた！ - わんわんらっぱー
加計学園監事から最高裁判事へ？？？ 必ずしも慣例や前例が良いとは言えないが、かなりの横車か専横に見える、常に各分野で独裁化へ手を打っている。ブログ：快速情報ドットコム 加計学園と安倍政権に癒着疑惑https://t.co/sh6QRACQK0 — yutoebosi (@toyuu_07) 2017年3月13日 2016年6月17日 加計学園監事木澤克之氏を最高裁判事に任命する政府閣議決定 7月19日 木澤克之氏が最高裁の判事に任命された 7月21日 加計孝太郎学校法人加計学園理事長と食事 7月22日 加計孝太郎学校法人加計学園理事長らとゴルフ 「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した１人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だったのだが、安倍政権が慣例を無視して判事経験無しの木澤克之氏を起用した。日弁連の推薦を受けて閣議決定との流れだが、慣例を考慮すると、強引に横車を押
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
【ブログ記事】最高裁事務総局は14年間も検事を務めた永谷東京地裁部総括判事にＮＨＫ勝訴判決を出させた - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 画像：世論誘導の謀略機関NHKの役員と職員の年間報酬は異常に高い！ いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。 昨日金曜日(2015.10.30)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。 【ブログ記事】 ■最高裁事務総局は悪名高い【判検交流】で14年間も検事を務めた永谷典 雄東京地裁部総括判事にＮＨＫ勝訴の判決を出させた！ ホテル運営会社に6100万円ものＮＨＫ受信料の支払いを命じた永谷典雄東京地裁部総括判事は、世界に類のない、悪名高い【判
「安保法案に関する政府見解」と「自民党議員向け文書」全文 - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、６月９日に政府が見解を野党に示した文書（Ａ−１「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、Ａ−２「他国の武力の行使との一体化の回避について」）と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書（Ｂ「平和安全法制について」）を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書Ａ−１（政府が野党側に示した見解
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