香港 日本などに「人権法」制定求めるデモ行進 | NHKニュース
香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先月、アメリカで成立しましたが、日本など他の国に対しても同じような法律の制定を呼びかけるデモ行進が19日、香港で行われました。 これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。 参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど８つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。 また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。 参加した22歳の女性は
沖縄で猛威をふるう「中国人が攻めてくる」＝中国脅威論を検証する（安田 浩一） | 現代新書 | 講談社（1/4）
「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。
今さら聞けない 安倍政権が安保にこれほどこだわるワケ（近藤 大介） @gendai_biz
いよいよ安保関連法案の成立が迫ってきた。安倍晋三内閣は16日水曜日の採決を目指しているというが、野党がいくら反対しようが、与党が強行採決を敢行すれば、どうしようもない。 この法案の成立は、日本国内における「憲法違反」などの問題もあるが、21世紀の東アジアの地政学的見地から見ても、日本の安全保障上、大きな分岐点となるだろう。 そもそも安倍政権は、なぜ「憲法違反」のリスクを冒してまで、安保法案の成立にこだわったのか。その背景には、同盟国であるアメリカの事情と、日本の事情という「二つの事情」が重なっていたように思う。 「オフショア・バランシング」という概念 まずは、アメリカの事情から見ていこう。 すべては、2011年8月、アメリカ連邦議会で可決成立した予算管理法に始まる。この法律によって、それまでは「聖域」と言われてきた国防費を、以後の10年間で4,870億ドル以上、削減しなければならなくなった
【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 | IWJ Independent Web Journal
これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。 【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】 奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、対米従属の列に加わる。本メルマガ第61号～63号、72～74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正（集団的自衛権の行使）」の問題をはじめ、「原発の推進」
安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
村上春樹氏「日本は相手国が納得するまで謝罪すべき」発言に見る見事なストラテジー＆タクティクス - 木走日記
一週間前に、作家である村上春樹氏のインタビューが「時代と歴史と物語と」と題して共同通信が配信いたします。 4500字を超える長文インタビューであります。 提携新聞各紙は、東京新聞（１７日）、西日本新聞（１９日）、神戸新聞（２１日）など紙面掲載日はまちまちでありますが、大きく取り上げています。 （参考記事） 村上春樹さん、時代と歴史と物語を語る＜上＞ 地下鉄サリン２０年 http://www.47news.jp/localnews/hyogo/2015/04/post_20150421075128.html ※神戸新聞会員限定記事です。 さてこのインタビュー、ネットでも賛否両論大きな話題となっておりますが、当該箇所をご紹介。 まず、「村上さんほど、東アジアと日本の関係を考えて書き続ける作家はいない」との問いに「東アジア文化圏」は「すごく大きくて良質なマーケットになるはず」と答えています。 −
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
官房長官 「南京事件」追悼日に疑問 NHKニュース
菅官房長官は２６日午前の記者会見で、中国政府が「南京事件」が起きた日を国の追悼日とする方針を示していることについて、「なぜ終戦から６９年がたった今日なのか疑問が無いとは言わない」と述べたうえで、歴史問題に関する日本政府の立場に変更は無いと強調しました。 中国政府は、旧日本軍が多くの中国人兵士や市民を殺害したなどとされる「南京事件」が起きた日を国の追悼日とする方針を示しています。 これについて、菅官房長官は２６日午前の記者会見で、「中国がなぜ終戦から６９年がたった今日、こうした追悼日を設置しようとしているのか疑問が無いとは言わないが、基本的には中国の国内問題だと思うので、日本政府のコメントは差し控えたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「いずれにせよ第２次世界大戦を含む歴史問題に関する日本政府の立場に変更は無く、平和国家として歩んできた姿勢は国際社会でも高く評価されている」と述べまし
アベノミクスが軍事目的？「内閣官房参与発言」報道は中国の対日プロパガンダの影響か（髙橋 洋一） @gendai_biz
本田悦郎内閣官房参与が、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」と語った、と報じられた。 筆者は、彼を大蔵省時代からよく知っている。彼は海外勤務が長かったが、筆者はしばしば彼の勤務地に出向いたものだ。彼から話を聞いてみたが、「そういうことは言っていない」と言っていた。 また、インタビューをしたアンドリュー・ブラウン氏は、北京支局勤務で、東京支局の記者なら必ず行っている事前チェックの依頼もなかったという。彼はとてもフレンドリーな人なので、親切心が徒になったのではないか。 筆者は、彼からの話を聞いて、直接の関係はないかもしれないが、中国が力を入れている対日プロパガンダのすさまじさを連想した。ブラウン氏は有能な記者であろうが、勤務地北京での対日洗脳を何度も受けてい
日中和解の糸口はあるか!? 中国メディアの電話取材で思い知った、安倍政権に対する日中の「温度差」（近藤 大介） @gendai_biz
7月21日の晩、テレビで参院選の開票速報を見ていたら、携帯電話に、「86××･･」という中国の番号からの電話が、次々に鳴った。立て続けにかかって来た7～8件の電話は、すべて中国メディアからで、私から選挙後の安倍政権に関するコメントが欲しいというものだった。 私は、今回の参院選に関して、改めて、中国メディアが多大なる関心を抱いていることを思い知ったのだった。それと同時に、日本と中国の安倍政権を見る「温度差」についても、思い知らされた。 例えば、ある大手中国メディアの記者の電話取材は、次のような調子だった。 選挙に大勝も、中国における安倍政権の支持率は3～5% 中国人記者: 今回の選挙において、自民党が大勝したことで、安倍首相はいままで以上の圧政を敷くのでしょうか? 私: 多くの日本人は、安倍首相の執政を、圧政とは思っていません。それは内閣支持率が60%前後をキープしていることからも明らかです
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中国ファーウェイ（華為技術）社副会長、イランへの密輸でカナダ当局に逮捕(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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日本政府、東シナ海の中国ガス田開発の写真公表 16施設を確認
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