安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「国民の命と健康を守るため、打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。また、集団感染が発生したクルーズ船から米国が米国人乗客をチャーター機で帰国させることに関し、カナダやオーストラリアも希望していると明らかにした。 首相は引き続き開催された専門家会議で「政府としましてこの専門家会議で出された医学的、科学的な見地からのご助言を踏まえ、先手先手でさらなる対策を前例にとらわれることなく進める」と述べた。
安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「国民の命と健康を守るため、打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。また、集団感染が発生したクルーズ船から米国が米国人乗客をチャーター機で帰国させることに関し、カナダやオーストラリアも希望していると明らかにした。 首相は引き続き開催された専門家会議で「政府としましてこの専門家会議で出された医学的、科学的な見地からのご助言を踏まえ、先手先手でさらなる対策を前例にとらわれることなく進める」と述べた。
統計不正追及を批判=「資源の無駄遣い」-浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与=16日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は16日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。
東京五輪でメダルの期待がかかっていた競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表したのが2月12日。その日の夜、NHK NEWS WEBが「白血病を公表 池江選手に励ましの声」と題した記事を配信した。記事には、スポーツ庁の鈴木大地長官、競泳の萩野公介選手らとともに桜田氏の次のようなコメントが掲載されていた。 「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。また、元気な姿を見たい。1人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」 「一番言ってはいけない言葉」SNSで波紋 池江選手の体調を案じるコメントが並ぶ中、桜田氏の「がっかりしている」「その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」という言葉は強烈なインパクトがある。ツイッターなどのSNSでは「一番言って
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐって、4年前に、当時の総理大臣秘書官が、厚生労働省に問題意識を伝えていたことが明らかになりました。野党側は、アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないかなどとして、引き続き、追及することにしています。 これをめぐって、菅官房長官は、14日衆議院予算委員会で、当時の中江総理大臣秘書官が、厚生労働省から事前に説明を受け、実態を適切に表すための改善の可能性について問題意識を伝えていたことを明らかにしました。 野党側は、「アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないのか」などとして、中江氏を参考人として招致するほか、来週18日の集中審議に、更迭された厚生労働省の前政策統括官の前任者らの出席を求め、引き続き、追及することにしています。 これに対し、与党側は、「統計不正問題とアベノミクスは
「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約2カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。 毎月勤労統計の調査対象は約3万事業所あり、このうち約半分を占める従業員「30~499人」の中規模事業所は抽出方式で2~3年ごとに全部入れ替えていた。ただ、入れ替え時に厚労省が行う数値の断層の補正で、賃金の過去の公表値が大きく修正される問題が以前から指摘されていた。 2015年1月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。同月分の確報値とともに4月3日に公表された。14日の衆院予算委員会で菅義偉官房長官は、その直前の3月末ごろ姉崎猛統計情報部長(当時)ら厚労省幹部2人がこう
毎月勤労統計の昨年1月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が2015年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで14年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の15年3月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計6人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。15年6~9月に6回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら3~4人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。2018年1月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。 13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。 質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。 ■核心を突かれムキになった安倍首相 15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある
麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のG7構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてG7サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金(IMF)に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員4人が開き、党員ら約1100人が集まった。(大西英正)
<概要> 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた不適切な比較データ。「ねつ造」ではないとされているが、政府と厚労省の説明には不自然な点が多数。5回連載で改めて検証する。 <全5回の連載目次> ※第2回 ※第3回 ※第4回 筆者作成はじめに 働き方改革関連法案は大型連休直前の4月27日(金)に審議入りし、連休中の5月2日(水)に衆議院厚生労働委員会で7時間の質疑が行われた。いずれも、日本維新の会を除く野党6党が欠席する異常事態の中で、強行されたものである。この次は9日(水)の衆議院厚生労働委員会で審議が行われるかが、当面の焦点である。 労働基準法の労働時間規制のほとんどを適用除外する(労働者を労働法の保護の外に追いやる)高度プロフェッショナル制度の創設を含んだまま、短時間の審議で法案の強行採決がねらわれているという噂もあり、今後の情勢は予断を許さない
「もり・かけ」に自衛隊の日報隠し、さらには財務事務次官のセクハラと問題が相次ぎ、安倍晋三政権の動揺は収まりそうにない。9月に予定される自民党総裁選での3選も、黄信号から赤信号に変わりつつある。政権はなぜ窮地に追い込まれたのか。今後の展望はどうなるのか。 「常識的な初期対応をしていれば、こんな騒ぎにはならなかった」と、ある自民党の閣僚経験者は森友・加計学園問題を振り返る。 大阪・豊中市の国有地を森友学園の小学校用地として格安で払い下げたことが発覚したとき、安倍首相が昭恵夫人に小学校の名誉校長を直ちに辞めさせて、払い下げの経過を調査させるといった「常識的な対応」をしていれば、これほど大きな事件には発展しなかったというのだ。実際には、首相は自身や昭恵夫人が払い下げにかかわっていれば首相も国会議員も辞めると断言。大きな政治問題になっていった。 加計学園の問題はどうか。大学新設の許認可を申請している
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか(いや、ない)。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(その3まであります) ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか(予算委員会に向けた論点整理) ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ:裁量労働制の拡大は撤回を(公述人意見陳述) そもそも裁量労働制って? とはいえ、裁量労働制ってどんななの?という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法38条の3以下
これまで何度も無駄と指摘され、それでも、様々な人々の利害のために、ゾンビのように生きながらえてきた「夢の原子炉」。このプロジェクトの中心には誰がいて、誰が責任を取るのか——。 元幹部の告白 かつて高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市・以下、もんじゅ)の運営主体である日本原子力研究開発機構(原研機構)で上席研究主幹という幹部職を務めた経歴を持つ田辺文也氏はこう語る。 「『もんじゅ』はいまの日本の技術力では、到底制御できるものではありません。そこに1兆2000億円もの膨大な予算が投じられてきたというのは正常な状態ではない。 もんじゅは、'95年にナトリウム漏れ事故を起こして、世界的にもその技術は疑問視されています。ましてや福島第一原発の事故という悲惨な経験をしたあとならなおさらです。 もんじゅの運営を行う職員の間でも、『ほかの研究にカネを遣いたい』『もう批判されたくない』と不満が出ています」
buu @buu34 蓮舫「もともと社会保障に組み入れるメニューを3党合意で私たちは決めました。7千億、消費税増税分、これ確保して頂いています。でもそれ以外に、時の政権が3千億を育児に確保する責任がありますが、昨年聞いた時には、まだなかったと言いました、今年はどうですか」 安倍「3千億円につきましては 2016-03-05 02:53:11 buu @buu34 安倍「子育ての支援として、こうした保育士の待遇改善という考え方もあるでしょうし、我々は幼児教育の無償化を考えているわけで、そうした様々な対策の中から、財源を確保しながら進めていきたい」 蓮舫「いや、その幼児教育の無償化は自民党のマニフェストで、3党合意には入っていません。 2016-03-05 02:53:45 buu @buu34 蓮舫「今言ってるのは、3党合意してメニューを決めた育児支援の3千億、政府がこれを集める責任がある、
脱原発、反戦、平和、健康情報!トランプ大統領誕生を早くから支持!プーチン大統領は2016年から支持!記事に! 安倍晋三、子育て予算…財源捻出拒否! 3党合意の3千億円… 海外には86兆円超 バラマキながら! 約束破る…! 安倍政権は、子育てより選挙… 公明党の軽減税率財源は 探すといいながら…! 情報画像、報道ステーション 2016・2月29日 ~下記にも画像あり~ 【衆院予算委】「安倍政権は、子育てより選挙」と痛烈に批判、山尾議員 国民との約束である子育て支援は、2月4日に(総理は)財源がなければできないと言った。安倍総理、どこを向いて仕事をしているのか。 選挙のためか、国民のためか。もし国民のためというなら消費税増税の時に約束した子育て支援の3千億の財源を絶対に見つけて実行すると言うべきだ」と総理の見解を求めた。 全文は下記に… 海外へバラまいた金は86兆円兆円⇒たった1年3ヶ月で海外
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