国民１人10万円給付 自民“補正組み替えに応じられず” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません
安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 山口公明代表の要請に 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。
「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。 「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ（被害予測地図）で2～5mの浸水が予想された危険区域でした。『これだけ危ないですよ』という具合に、浸水リスクを住民に十分に知らせ、避難を促すワークショップを開催するなど、避難行動を“自分ごと化”することができていなかったのでは。また、行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」 ハザードマップが物語る浸水リスクを受け止めて対策を打たないといけなかったのだが、それが不十分であったというわけだ。諸悪の根源は、「ダム建設を最優先
安倍政権支持率33.5% 独自の週次連続調査で見る政権の「残存体力」＝JX通信社 全国世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元秘書官の「首相案件」発言記録で、加計学園を巡る首相答弁の正確さも問われる事態に（写真：つのだよしお/アフロ） 報道ベンチャーのJX通信社では、3月10日・11日から4月14日・15日にかけて、5週間6回連続となる全国世論調査を行った。この結果、この週末の安倍政権の支持率は前週比5.4ポイント下落して33.5%となった一方、不支持率は6.3ポイント増の61.8%に達した。調査の日程や方式の概要は末尾に記載した通りだ。 「首相案件」文書報道で過去5週では最大の支持下落にJX通信社では、朝日新聞による財務省決裁文書改ざん問題初報道（3月3日）以降の10日・11日から、毎週末に連続で独自の全国世論調査を実施してきた。安倍政権の支持率は、決裁文書改ざん報道後に報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後の急落が報じられているが、今回の連続調査はその後に開始したものだ。 支持率は過去には見られた「復元
自民党が震えた｢創価学会婦人部｣の影響力
東京都知事選に続き、「小池旋風」が吹き荒れた都議選。都民ファーストと連携し、「完勝」した公明党の存在感が際立つ。安倍改憲戦略への影響はどうなるのか。 東京都議選の告示を控えた6月下旬。公明党の公式ツイッターの「毒舌」に注目が集まった。 「汚い！ 実績横取りのハイエナ政党」 標的は共産党だった。投稿されたツイートは、「3つのKでわかる 共産党ってどんな党？」というタイトル。「3つのK」とは、「汚い」「危険」「北朝鮮」を指す。 「『ハイエナ政党』という表現はさすがに、ここまで書くか、と思いました」 苦笑まじりに振り返る公明党関係者は、こう明かした。 「最後は共産との争いになると見ていたからですよ」 都議選競り負けた自民
市民の「共謀罪」批判ビラ 公明が攻撃/議論封殺の不誠実/参考人が反論
「共謀罪」法案について行われた１６日の衆院法務委員会の参考人質疑で、公明党の国重徹議員は、市民運動団体のひとつである「共謀罪ＮＯ！実行委員会」のビラをとりあげ、その攻撃に終始する異常な質問を行いました。 国重氏は、「会社の幹部を一発殴ってやると話し合い、意気投合したらそのあと実際には何もしなくても共謀罪になる」というビラの内容を取り上げ、「犯罪の成立はありえない」「国民に誤解を与え萎縮効果を与えかねない、著しく不適切な内容だ」などと攻撃。参考人で自由法曹団の加藤健次弁護士は「法案を素直に読み、どこまでありうるかという議論をしている。そこを無視して『ありえない』と断言する議論こそ不誠実だ」と反論しました。指宿（いぶすき）信成城大学教授もビラについて「適切な例示だ｣と述べました｡ところが国重氏は､｢デマで国民の不安をあおり、言論を萎縮させている」などと一方的に言い募りました。 日本共産党の畑野
「共謀罪」法案、来月６日に審議入りへ 自公が方針：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は２９日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、来月６日に審議入りさせる方針を固めた。早期に審議入りすることで会期末の６月１８日までの成立を図る狙いだが、「森友学園」問題で与野党の対立が続く中、対決法案の審議入りを強行すれば、野党の反発は必至だ。 両党幹部の２９日朝の会談で、自民の竹下亘国会対策委員長が来月６日の衆院本会議での審議入りを提示。政府が先に提出した性犯罪を厳罰化する刑法改正案が同じ法務委員会に付託されることから、公明の井上義久幹事長は「被害者団体の期待がある」として異論を唱えたが、午後の両氏による調整で公明も容認に転じた。３０日の党常任役員会で確認する見通しだ。 ただ、野党は森友学園の問題で政府への追及を強め、「共謀罪」法案に対しても反対の立場だ。民進党の安住淳代表代行は２９日の記者会見で、「国民的ニーズからいえば、刑
「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
共謀罪が先か、性犯罪厳罰化が先か 審議順で自公綱引き：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議入りの時期をめぐって自民、公明両党が綱引きをしている。４月６日の審議入りを主張する自民に対し、公明は政府が先に提出した、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案の審議を優先するよう求めているためだ。 両党の国会対策委員会幹部が顔をそろえた２８日の会議で、自民の竹下亘国対委員長は「共謀罪」法案について「できれば４月６日に」と切り出したが、公明の大口善徳国対委員長は同意しなかった。３月２９日の幹事長・国対委員長会談で引き続き協議することになった。 公明の井上義久幹事長は２２日の幹事長・国対委員長会談で刑法を優先する方針を示し、自民側は聞き置く形になっていた。公明は性犯罪の被害者から強い要望があることなどを理由として挙げている。 しかし、自民は６月１８日の会期末までに「共謀罪」法案の成立を図る立場から、提出した順番を入れ
“共謀罪” 閣議決定にほくそ笑む金田法相と公明党の不作為｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友騒動のウラで希代の悪法は着々と進められていた。共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が２１日、閣議決定した。“籠池劇場”や石原喚問の陰に隠れてしまった感があり、これにほくそ笑んでいるのは金田法相と公明党だ。 安倍政権は「テロ対策」や「五輪開催」をこじつけ、今国会での成立をもくろむが、１月からの国会審議は紛糾の連続だった。所管の金田法相は答弁のたび、ボロが出る希代の珍大臣。２月８日の衆院予算委では、観念したように、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と開き直るありさまで、大臣辞任は時間の問題だった。 ところが、だ。政界関係者が「金田法相にとっては絶好のタイミングで森友問題という“神風”が吹いた」と言うように、２月９日に朝日新聞が国有地売却問題を報じて以降、国会は森友一色に。金田法相への追及は弱まり、いつしか、予算委にも呼ばれなくなった。本人もまさか、共謀罪の閣議決定まで大臣
改憲勢力「違和感がある」 悩む創価学会員：朝日新聞デジタル
公明党を支持する創価学会員たちは、参院選で同党を含む改憲勢力が３分の２に達したことをどうみるのか。「平和の党」を掲げ、安全保障法制をめぐる議論では慎重な立場からの主張もした同党だが、改憲に積極的な自民党との一体化を懸念する声もある。 創価学会総本部の関連施設が立ちならぶ東京・信濃町。国内外から学会関係者が集まる信仰の拠点だ。 １２日、九州から訪れた地区幹部の男性（５０）は、公明が「改憲勢力」と言われることに「違和感がある」と話す。約３０年の信仰の原点には、戦時中に軍部から弾圧され獄死した牧口常三郎・初代会長の思想があるという。安保法制の論議でも公明は一定の歯止めをかける法整備に貢献したと考えている。「自民とはスタンスが違う。平和の党の原則を曲げることはない」 東京都内の６０代の男性学会員… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「直ちに９条改正する必要ない」 公明・山口代表 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制（安全保障法制）をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに９条を改正する必要はない。９条をきちんと維持していくのが基本だ。（ＢＳ朝日の番組で）
自公は平和憲法を捨てた。……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり(あとがき追加) : Seoul Life
Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか
争点は「改憲」…その２（後出しジャンケンはもうええねん！） - みんなどこか変わってるから大丈夫
来たる参院選挙の主要な争点は言うまでもなく「憲法違反の戦争法をこのままにするのか」…ですが 「安倍政権を信任して一気に憲法改定させるのか」…も、大きな争点であります この点に関する安倍ちんの発言は、ああでもない、こうでもない…と聞いてる人をはぐらかしたもんですけど （→今日の記者クラブ主催の党首討論では、「憲法改正は争点ではないとは言っていない」と言うてるし… けど、安倍ちんは、「憲法改定が争点だ」とも言うてないねんけどな…） 安倍ちん自民党がその悲願である「憲法改定」を前面に出さないのは、 「憲法改定は票にならない」という認識に基づく単なる「選挙戦術」であり 安倍ちんがどんな言い方をしようと、「（自民党主導の）憲法改定の是非」が 参院選挙の主要な争点であることには変わりはありません なので、ぼくたちはそんなミエミエの「選挙戦術」に騙されることなく 「自民党憲法改定草案が現実になってもよい
重視政策に憲法、自公候補ゼロ 朝日・東大谷口研調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
２２日公示の参院選で「重視する政策」に憲法を挙げた自民、公明両党の候補はゼロ――。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が立候補予定者に実施した共同調査で、憲法改正に前向きだが参院選では政策として重視しない与党の姿勢が鮮明になった。一方、共闘態勢で自公に対抗する野党は、重視政策に憲法を挙げて争点化をねらう構図となっている。
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「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態 | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン
公明党広報 on Twitter: "17/10/03 #総選挙へ 民進党はついに崩壊。「立憲民主党」は北朝鮮の"
公明党 on Twitter: "３つの🇰️でわかる 共産党 ってどんな党？ 汚い！📢実績横取りのハイエナ政党 危険！📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革… https://t.co/4AIfMCB2pU"
「国家権力に抗う権利と表現の自由を国民から奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にする」共謀罪を #デモ準備罪 と呼ぼうという @kimuratomo さんの提案 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
「改憲争点は野党の誇大広告」 公明・山口代表 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル