国民１人10万円給付 自民“補正組み替えに応じられず” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません
安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 山口公明代表の要請に 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。
「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。 「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ（被害予測地図）で2～5mの浸水が予想された危険区域でした。『これだけ危ないですよ』という具合に、浸水リスクを住民に十分に知らせ、避難を促すワークショップを開催するなど、避難行動を“自分ごと化”することができていなかったのでは。また、行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」 ハザードマップが物語る浸水リスクを受け止めて対策を打たないといけなかったのだが、それが不十分であったというわけだ。諸悪の根源は、「ダム建設を最優先
安倍政権支持率33.5% 独自の週次連続調査で見る政権の「残存体力」＝JX通信社 全国世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元秘書官の「首相案件」発言記録で、加計学園を巡る首相答弁の正確さも問われる事態に（写真：つのだよしお/アフロ） 報道ベンチャーのJX通信社では、3月10日・11日から4月14日・15日にかけて、5週間6回連続となる全国世論調査を行った。この結果、この週末の安倍政権の支持率は前週比5.4ポイント下落して33.5%となった一方、不支持率は6.3ポイント増の61.8%に達した。調査の日程や方式の概要は末尾に記載した通りだ。 「首相案件」文書報道で過去5週では最大の支持下落にJX通信社では、朝日新聞による財務省決裁文書改ざん問題初報道（3月3日）以降の10日・11日から、毎週末に連続で独自の全国世論調査を実施してきた。安倍政権の支持率は、決裁文書改ざん報道後に報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後の急落が報じられているが、今回の連続調査はその後に開始したものだ。 支持率は過去には見られた「復元
自民党が震えた｢創価学会婦人部｣の影響力
東京都知事選に続き、「小池旋風」が吹き荒れた都議選。都民ファーストと連携し、「完勝」した公明党の存在感が際立つ。安倍改憲戦略への影響はどうなるのか。 東京都議選の告示を控えた6月下旬。公明党の公式ツイッターの「毒舌」に注目が集まった。 「汚い！ 実績横取りのハイエナ政党」 標的は共産党だった。投稿されたツイートは、「3つのKでわかる 共産党ってどんな党？」というタイトル。「3つのK」とは、「汚い」「危険」「北朝鮮」を指す。 「『ハイエナ政党』という表現はさすがに、ここまで書くか、と思いました」 苦笑まじりに振り返る公明党関係者は、こう明かした。 「最後は共産との争いになると見ていたからですよ」 都議選競り負けた自民
「共謀罪」法案、来月６日に審議入りへ 自公が方針：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は２９日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、来月６日に審議入りさせる方針を固めた。早期に審議入りすることで会期末の６月１８日までの成立を図る狙いだが、「森友学園」問題で与野党の対立が続く中、対決法案の審議入りを強行すれば、野党の反発は必至だ。 両党幹部の２９日朝の会談で、自民の竹下亘国会対策委員長が来月６日の衆院本会議での審議入りを提示。政府が先に提出した性犯罪を厳罰化する刑法改正案が同じ法務委員会に付託されることから、公明の井上義久幹事長は「被害者団体の期待がある」として異論を唱えたが、午後の両氏による調整で公明も容認に転じた。３０日の党常任役員会で確認する見通しだ。 ただ、野党は森友学園の問題で政府への追及を強め、「共謀罪」法案に対しても反対の立場だ。民進党の安住淳代表代行は２９日の記者会見で、「国民的ニーズからいえば、刑
「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
共謀罪が先か、性犯罪厳罰化が先か 審議順で自公綱引き：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議入りの時期をめぐって自民、公明両党が綱引きをしている。４月６日の審議入りを主張する自民に対し、公明は政府が先に提出した、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案の審議を優先するよう求めているためだ。 両党の国会対策委員会幹部が顔をそろえた２８日の会議で、自民の竹下亘国対委員長は「共謀罪」法案について「できれば４月６日に」と切り出したが、公明の大口善徳国対委員長は同意しなかった。３月２９日の幹事長・国対委員長会談で引き続き協議することになった。 公明の井上義久幹事長は２２日の幹事長・国対委員長会談で刑法を優先する方針を示し、自民側は聞き置く形になっていた。公明は性犯罪の被害者から強い要望があることなどを理由として挙げている。 しかし、自民は６月１８日の会期末までに「共謀罪」法案の成立を図る立場から、提出した順番を入れ
“共謀罪” 閣議決定にほくそ笑む金田法相と公明党の不作為｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友騒動のウラで希代の悪法は着々と進められていた。共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が２１日、閣議決定した。“籠池劇場”や石原喚問の陰に隠れてしまった感があり、これにほくそ笑んでいるのは金田法相と公明党だ。 安倍政権は「テロ対策」や「五輪開催」をこじつけ、今国会での成立をもくろむが、１月からの国会審議は紛糾の連続だった。所管の金田法相は答弁のたび、ボロが出る希代の珍大臣。２月８日の衆院予算委では、観念したように、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と開き直るありさまで、大臣辞任は時間の問題だった。 ところが、だ。政界関係者が「金田法相にとっては絶好のタイミングで森友問題という“神風”が吹いた」と言うように、２月９日に朝日新聞が国有地売却問題を報じて以降、国会は森友一色に。金田法相への追及は弱まり、いつしか、予算委にも呼ばれなくなった。本人もまさか、共謀罪の閣議決定まで大臣
争点は「改憲」…その２（後出しジャンケンはもうええねん！） - みんなどこか変わってるから大丈夫
来たる参院選挙の主要な争点は言うまでもなく「憲法違反の戦争法をこのままにするのか」…ですが 「安倍政権を信任して一気に憲法改定させるのか」…も、大きな争点であります この点に関する安倍ちんの発言は、ああでもない、こうでもない…と聞いてる人をはぐらかしたもんですけど （→今日の記者クラブ主催の党首討論では、「憲法改正は争点ではないとは言っていない」と言うてるし… けど、安倍ちんは、「憲法改定が争点だ」とも言うてないねんけどな…） 安倍ちん自民党がその悲願である「憲法改定」を前面に出さないのは、 「憲法改定は票にならない」という認識に基づく単なる「選挙戦術」であり 安倍ちんがどんな言い方をしようと、「（自民党主導の）憲法改定の是非」が 参院選挙の主要な争点であることには変わりはありません なので、ぼくたちはそんなミエミエの「選挙戦術」に騙されることなく 「自民党憲法改定草案が現実になってもよい
重視政策に憲法、自公候補ゼロ 朝日・東大谷口研調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
２２日公示の参院選で「重視する政策」に憲法を挙げた自民、公明両党の候補はゼロ――。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が立候補予定者に実施した共同調査で、憲法改正に前向きだが参院選では政策として重視しない与党の姿勢が鮮明になった。一方、共闘態勢で自公に対抗する野党は、重視政策に憲法を挙げて争点化をねらう構図となっている。
「政府は改憲発議できぬ」＝山口公明代表 （時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。 改憲に前向きな安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。 山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語り、野党も含めた幅広い合意形成が必要との認識を示した。 また、自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。
公明党でさえ「我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法」と呼び「行政裁量の余地を残すことはよくない」と主張してたんですけどね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
高市総務大臣の放送法・電波法関連の発言に対して「ミンスガ（モ）ー」としか言えない連中が首相を筆頭に多いわけですが、その民主党政権時の発言の際、質問した側はどういう発言をしていたかというと・・・。 まあ、こんな感じです。 公明党の魚住裕一郎議員の発言（2010年11月26日参議院総務委員会）。 [001/003] 176 - 参 - 総務委員会 - 6号 平成22年11月26日 ○魚住裕一郎君 公明党の魚住でございます。（略） この放送法につきましては、我が党の澤雄二前議員が大変心配をしておりました。建議制度も含めまして、るる質問をさせていただいたところでございます。それはなぜかといいますと、この表現の自由、憲法に保障された表現の自由について、例外的な、この我が国の唯一の言論規制立法とも言われている放送法について、やはりこれ厳格にしっかり見ていく必要があると、行政裁量の余地を残すことはよくな
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
安保関連法案、衆院特別委で可決…自・公が賛成 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長）で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。 民主、維新、共産の野党３党は採決に反発、退席したり、浜田氏を取り囲んだりして委員会は混乱した。与党は、関連法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。 特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。首相は法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調した。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。 民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。強行採決は到底認められない」と述べ、採決の取りやめを首相に求めた。同党の大串博志氏も「国民の理解が進んでいない中で採
集団的自衛権行使容認、閣議決定へ 公明、受け入れ決定：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、１日に臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をする。公明党が３０日、閣議決定に賛成するかどうかを、山口那津男代表ら執行部に一任。執行部が同日、受け入れることを決めた。「専守防衛」という日本の安全保障政策が転換点を迎えた。 歴代内閣は長年にわたり、憲法９条の解釈で、日本が集団的自衛権を行使することを禁じてきた。安倍内閣がこの解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすれば、戦後一貫して、海外で武力行使をしてこなかった自衛隊のあり方を大きく変えることになる。 自民、公明両党は１日朝に与党協議を開き、閣議決定案について合意する。その後、両党の党内の手続きなどを経て、臨時閣議を開いて閣議決定。同日中に首相が記者会見し、憲法解釈を変更した理由などを説明する予定だ。 公明党が３０日に開いた会合では「国民の理解が進んでいない」
「政教一致」発言、真意は？ 集団的自衛権で揺さぶりか：朝日新聞デジタル
安倍政権のブレーンである飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について、憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言が飛び出した。安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いが透ける。公明は表向き平静を保つが、「レベルの低い挑発行為だ」（幹部）と反発の声も上がる。■政府・自民、火消し 飯島氏は１０日の米ワシントンでの講演で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる自民・公明両党の対立に触れ、こう言及した。
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「国家権力に抗う権利と表現の自由を国民から奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にする」共謀罪を #デモ準備罪 と呼ぼうという @kimuratomo さんの提案 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室