NHK、板野氏返り咲きを正式発表 関係者「首相官邸の意向」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
NHKは9日、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ（NEP）社長（65）を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人（もみいかつと）前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野氏について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原氏を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。 関係者は「NHK内で板野氏を推す声はな
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
池上彰氏「安倍政権になってから総理周辺が報道に細かく抗議してくるんですね」ラジオ番組で | BN政治ニュース
12月22日にTBSラジオ「荻上チキ・Session22」に出演したジャーナリストの池上彰氏が、安倍政権になってから報道への抗議が増えていると明かし懸念を示す場面がありました。 この日の回は「池上彰さんと荻上チキが語り合う～2017年ニュース対談！」というテーマで進行していましたが、池上氏の発言が飛び出したのはリスナーからの質問に答えた際のことでした。 「近年、政権によるメディアへの圧力が強くなっていると聞いている。池上さんはそのような圧力を感じますか？」という問いに対し池上氏はまず自身の番組について「少なくとも私が関わってるものに関しては何にもないですよ」と否定。 しかし、続けて「ただ、他のところを見ているとですね」としてこのように述べたのです。 池上「安倍政権になってから、何かこうニュースなどで報道したことに対して本当に細かいところまでひとつずつ抗議してくるんですね。安倍政権の、安倍総
前川喜平氏独白「NHKや読売新聞には同情する」
今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。 日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。 前川喜平（まえかわ・きへい） 1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省（現文部科学省）入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年
「出会い系バー」報道が波紋 読売新聞「公共の関心事」：朝日新聞デジタル
読売新聞が、前川喜平・前文部科学事務次官が「出会い系バー」に通っていたと報じた５月の記事が、波紋を呼んでいる。「不公正な報道」などと批判が出ていることに対し、同紙は今月、「公共の関心事であり、公益目的にもかなう」と説明する記事を掲載した。 ３日、読売新聞社会面に東京本社の原口隆則社会部長名の記事が掲載された。５月２２日付の「前川前次官 出会い系バー通い」という記事に対して「不公正な報道であるかのような批判が出ている」ことに対し「批判は全く当たらない」との見解を示した。 ２２日の記事は、前川氏が在職中、平日夜に東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを報じた。店について「売春や援助交際の交渉の場になっている」とし、店の関係者への取材をもとに、前川氏が女性と店外に出たこともあったと伝えた。 前川氏については、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、５月２５日付朝日新聞や同日発売
熱血！与良政談：読売報道とジャーナリズム | 毎日新聞
学校法人加計学園を巡る問題で、一連の内部文書は本物だと証言した先日の前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に私も行ってきた。 報じられている通り異例の会見だった。だが実は、私が一番驚いたのは会見の終盤で記者の方から次の質問が飛び出したことだった。 「こういった在職中に知り得たものを明かすのは（国家公務員法の）守秘義務違反に当たらないかという指摘もされると思うんですけど」 読売新聞の記者だった。前川氏側の答えは「ノーコメント」で終わってしまったから、記者がなぜ、その質問をしたのか意図は分からない。しかし、その守秘義務の壁と私たち記者はずっと戦ってきたのではなかったか。それを記者が問いただす時代になったとは－－と驚いたのだ。
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ 読売が官邸リーク丸乗り批判に「批判は当たらない」と“菅語”で反論 前川喜平文科前次官が“出会い系バー通い”を報じて、満天下に“官邸の謀略丸乗り”という事実をさらした読売新聞。ネットはもちろん、あらゆる週刊誌、テレビのワイドショー、さらには野党や識者からも「読売の記事は官邸リーク」と指摘され、あまりのみっともなさにこのまま知らんぷりするのかと思っていたら、なんと、きょうの朝刊に「社会部長 原口隆則」名義でこんな題の反論を掲載した。 「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」 しかも、その内容たるや、噴飯物としか言いようのない代物だった。まず、反論はこう始まる。 〈学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官（62）が、次官在職
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信 | NHKニュース
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
「清原和博に匹敵するビッグネーム」元大物スポーツ選手に“麻薬”疑惑が浮上！ 暴力団との深い親交も……
現役国会議員の麻薬使用疑惑が、政界を駆け巡っている。 3月中旬に愛人とみられる女性が麻薬所持で逮捕されたという某議員について、永田町が騒然となっていると報じられたが、筆者は「森友学園問題で大ピンチの政府筋が、その話題逸らしのために近々爆弾ニュースを投下させるかもしれない」という情報を独自にキャッチした。 しかし、話題逸らしが目的なら、与党議員のスキャンダルでなくてもいいはず。取材を続けるうちに、別の有名人についての薬物疑惑が浮上してきた。 ある政界事情通が「10年前くらいから証拠の一部を当局に握られているといわれる有名人がいるが、暴力団との親交があって、そっちの動きを知るために泳がされているという話だった。でも、政府に極めて近い警察官僚がゴーサインを出せば、すぐにでも逮捕に持っていかれると思う。籠池問題の流れによっては、やられるのでは？」と明かしたのだ。 自民党のスキャンダルが発覚したり、
東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に 『ニュース女子』（TOKYO MX／DHCシアター制作）の沖縄ヘイトデマ放送問題は、放送から１カ月以上が経った現在でもその波紋が広がり続けている。 1月27日には反対運動を煽動しているなどと名指しされた「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が記者会見を行い、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会への申し立てを発表。法務省の人権擁護機関への救済申し立ても行われる予定だという。また、MX本社前では市民による番組に対する抗議集会が開かれ、多くの著名人が番組を批判している。 そんななか、『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏をめぐっても大きな動きがあった。長谷川氏は東京新聞論説副主幹という肩書きをもっているのだが、所属の東京新聞が今日の朝刊でこの件についての謝罪を出したのだ。 一面ト
クロ現元キャスター・国谷裕子さんが明かす、NHKで取り上げられなかったあの「問題」
NHK「クローズアップ現代」で23年にわたりキャスターを務めた国谷裕子さんが、著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版した。クロ現の歴史を辿りながら、番組の裏側、自分の言葉で「問うべきことを問う」キャスターという仕事の意義を詰め込んだ一冊だ。 その中に、国谷さんがクロ現の降板をどうNHKから伝えられたのか、本人の言葉で綴られた一節がある。国谷さんは、NHKのアナウンサーではなく、1年もしくは3年ごとの出演契約を結んでいるキャスターだ。 NHKサイドから2016年度の契約を更新をしない、と告げられたのは2015年12月26日。この頃、クロ現は揺れていた。 その前年、2014年7月に放映された菅義偉官房長官への集団的自衛権をテーマにしたインタビューで、国谷さんは時間ギリギリまで「しかし……」と繰り返した。「そもそも（集団的自衛権の）解釈変更をしたこと」への違和感や不安をどう払拭するのか、
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
“避難所に食べ物が無ければコンビニに行けばいいじゃないの。 by アントワネット・安倍”？
もう記事の見出しだけ見て騒ぐのはやめましょう。 こちらもぜひ。→『官房長官による『緊急事態条項「極めて重い課題」』、記者会見での発言と“火事場泥棒”』 http://togetter.com/li/963200
ＮＨＫクロ現最終回、国谷キャスター１分３０秒あいさつ：朝日新聞デジタル
１９９３年に始まったＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が１７日、最終回となり、国谷裕子キャスター（５９）が番組の最後で「長い間本当にありがとうございました」とあいさつした。 国谷さんのあいさつは約１分３０秒。「２３年間、視聴者の皆さまからお叱りや戒めも含め、大変多くの励ましをいただきました。国内、海外の変化の底に流れるものや、静かに吹き始めている風をとらえようと、日々もがき、複雑化し見えにくくなっている現代に少しでも迫ることができれば、との思いで携わってきました。２３年が終わった今、そのことをどこまで視聴者の皆さまに伝えることができたのか、気がかりですけれども、長い間番組を続けることができましたのは、ご協力いただきました多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者の皆さまのおかげだと感謝しています」と話した。 また国谷キャスターはＮＨＫ広報局を通じ、「２３年前に『クローズ
稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）
首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終(川本裕司) - 個人 - Yahoo!ニュース
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３
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東京新聞:国連人権理 秘密法に懸念示す 日本の人権５年ぶり審査:国際(TOKYO Web)
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国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】
