「安保法制関連法案」を徹底検証！/小原凡司×木村草太×荻上チキ - SYNODOS
5月14日、自衛隊の活動範囲を広げ、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安保法案関連法案が閣議決定された。いったいなにがどう変わるの！？複雑な条文の内容を徹底解説！2015年05月14日(木)放送「安保法制関連法案が閣議決定。複雑な条文を徹底検証！」より抄録。（構成／飛田尚子） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 本日のゲストを紹介します。東京
作家・池澤夏樹氏が危惧「筋交いがない日本という家は潰れる」｜注目の人 直撃インタビュー
「日本の三権分立は死にかけている」と朝日新聞のコラムで書いた。実際、憲法判断を放棄している司法、さながら大政翼賛会と化している立法府。民意は無視され、憲法破壊が公然と進んでいるのだから、ひどいものだ。沖縄や憲法問題に真っ向から取り組んできた作家・池澤夏樹氏に、安倍政権の危うさと日本の行く末を聞いてみた。 ――安倍政権が言う積極的平和主義って、何だと思われますか？ 戦争主義ですよ。つまり戦力を誇示し、威嚇と恫喝によって周囲を黙らせることでしょう。 ――しかし、多くの日本人はいまだに安倍政権の勇ましさを支持しているように見えます。日本人って、そういう民族なんでしょうか？ 実は３．１１の東日本大震災をきっかけに日本という国、日本人に大きな関心が湧いてきたんです。１年ほど東北に通って、惨憺たる場所を見たり、時にはボランティアの手伝いをして、国土について調べ、日本人はどうしてこんなところで生活してき
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは/ 荻上チキ×伊勢崎賢治 - SYNODOS
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは 荻上チキ×伊勢崎賢治 国際 #自衛隊#荻上チキ Session-22#安保法制#PKO#駆けつけ警護#日報問題 歴代の政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にした安全保障関連法。その施行から１年が経った。しかし、駆けつけ警護、南スーダンからの撤退、日報問題など、自衛隊をめぐる問題が世間の注目を集め、その課題が浮き彫りになっている。東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏と改めて振り返った。2017年３月29日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブ
安保法案で志願者激減！ 貧困を人質に若者を自衛官にさせる「経済的徴兵制」が現実に… - 社会 - ニュース
「自衛官の採用試験が“高倍率”であることを理由に『経済的徴兵制などはあり得ない』と言う人もいますが、他ならぬ自衛隊自身が強い危機感を持っている」と語る布施氏安倍政権の掲げる積極的平和主義の下、今年９月には集団的自衛権の行使を容認する「安全保障関連法」が成立。これにより、専守防衛が前提だった自衛隊の役割も大きく変わろうとしている。 そこで、にわかに注目を浴びるようになったのが「経済的徴兵制」という言葉だ。海外派遣のリスクが高まる中、必要な自衛官を確保するために格差拡大で貧困にあえぐ若者たちが「金」や「進学」と引き換えに戦場へと駆り出される時代は本当にやって来るのか？ そもそも、命をかけて国を守るという大きな「責任」を誰が、どのように負うべきなのか？ アメリカやドイツで進む経済的徴兵制の現状や自衛隊の求人に関する資料などを示しながら、この問題に現実的な視点で鋭く切り込んだのが布施祐仁（ふせ ゆ
【報道されず】世界で一番貧しい大統領ムヒカ氏「安保法は大きな過ち」と言っていたことが判明！
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040702000075.html 「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。 ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。 ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり
［1］すべての人が負けたのだー安保法制 - 石川健治｜論座アーカイブ
［1］すべての人が負けたのだー安保法制 「一億総活躍」思想の深層を探るー佐々木惣一が憲法13条を読む 石川健治 東京大学教授（憲法学） 立憲デモクラシーの会は2015年11月から、早稲田大学を舞台に公開連続講義を始めました(全10回の予定)。朝日新聞の言論サイトである「WEBRONZA」は、同会のご理解のもと、この講義内容に講演者が加筆修正を加えた完全版のテキストを掲載していきます。 第1回は11月13日に行われた石川健治東京大学教授(憲法学)の講演です。 立憲デモクラシーの会(ホームページ)http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/ 立憲デモクラシーとは何か 私の理解では、この「立憲デモクラシーの会」は、1950年代末に改憲問題が政治問題化したときに知識人が領域横断的に作った、「憲法問題研究会」をモデルにしています(発起人は、大内兵衛、
法制局、国会要求に開示せず 集団的自衛権巡る想定問答：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。 参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」という
安倍首相が渾身のギャグを披露！安倍総理「北朝鮮に対応出来たのは安保法制整備のお陰だ」⇒法案の施行は来月・・・｜情報速報ドットコム
☆「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067890.html 引用： 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。 ：引用終了 以下、ネットの反応 おもろいなぁ。https://t.co/ZFghtZaA6i — 宮崎 泉 (@DubMasterX) 2016, 2月 8 安保法制ってまだ施行前なのに何鬼の首を取ったふりしてるんだ？ 「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”
SHELLYが「安保法反対デモ」肯定して安倍支持ネトウヨからヘイト攻撃受けるも堂々反撃！ 肝の据わり方がスゴい - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
バラエティでよくその「ど根性」や「男前っぷり」をいじられているタレントのSHELLYだが、あれはテレビ用キャラではなく、素顔も相当に「男前」な女であるらしい。そのことを証明したのが、ここ数日にわたって展開された炎上騒動だ。 始まりは安保法制が強行採決された15日、彼女がツイッターでこんな投稿をしたことだった。 「この時代にこんな事が有り得るの？とテレビを見ながら不信感しかないです」「この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう？」 「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう。」 さらに、「デモっていいことなんですかね」というファンからの質問に、こう答えたのだ。 「もちろん！ デモができる事も、デモをしてでも伝えたい事がある人がいることもいいこと。」 ほとんどの芸能人が炎上を恐れて政治的発言
野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。 野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』（新潮社）を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」（株式会社面白半分）に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。 そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。 自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっ
集団的自衛権、意見求めつつ「修正は困難」 安保局文書：朝日新聞デジタル
安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めた昨年７月１日の閣議決定について、内閣官房国家安全保障局が、修正意見は受け入れ困難だという「留意事項」をつけた上で、閣議決定前日になって各省庁に半日の回答期間で意見を求めていたことがわかった。憲法解釈の変更を伴う歴史的な閣議決定だったが、省庁間の意見集約は形式的だったことが浮き彫りになった。 朝日新聞が入手した安保局の文書などによると、安保局は昨年６月３０日午前１０時４０分ごろ、閣議決定文の案とともに全省庁にメールで「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』について（協議）」と題する文書を送信。意見がある場合、メールに添付して、同日午後９時までに提出するよう求めた。同時に、「留意事項」として「（閣議決定の案文は）関係省庁と与党との調整を経て作成されているため、修正を求める御意見については、基本的に受け入れることが困難であ
石田純一が安保法制反対で「圧力」を受けていた…テレビ番組、CMの出演キャンセル、厳重注意も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
恐れていたことが現実になってしまった。 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な“圧力”がなされていたことが明らかになった。 「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」 これは昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。 確かに石田の17日のデモ参加と
「理解度は小さいが、忘却力は大きい」とさ - そりゃおかしいぜ第三章
「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。宣伝はこれに依拠せよ。」と言ったのはヒトラーであるとは、憲法学者の水島朝穂さんの紹介である。なるほど、今まさしく安倍晋三が安全保障法（戦争法）の説明不足、今国会での採決に概ね７０％の国民が反対している現実がある。 安倍晋三の祖父の、昭和の妖怪岸信介は、まさしくヒトラーの言葉を地で行った。「物言わぬ大衆（サイレントマジョリティー）の声なき声を聞け」とか、国会デモの最中でも「銀座ではカップルがデートしているし、後楽園では巨人戦が満員である」と言ってのけた。強行採決で６０年の日米安保条約は可決された。 安倍晋三はあれだけもめた安保法案には、国内では一言も触れようとはしない。経済重視に転換の目くらまし作戦である。安保関連法案を強行採決までさせて、訪米し国連出席した安倍晋三であるが、４日もいたのにオバマには会ってももらえなかった。国民の反対を押し切ってまで通
安保法制「成立していない」、学者や弁護士らから続々あがる声ー参議院則違反、記録も無く「採決不存在」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出する予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。 ・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている ・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告 ・そもそも憲法違反である ○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採
安保法成立、日本の行方は? 長谷部氏・杉田氏が対談：朝日新聞デジタル
やまない「違憲」批判を押し切って、安倍政権は安全保障関連法を成立させた。この法制をめぐる論議から見えてきたものは何か。何が変わり、何が変わらなかったのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「安保法成立」後の社会と民主主義の行方を語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 新しい安保法制が成立しました。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか、政治権力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまったのでしょうか。 長谷部恭男・早稲田大教授 少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていません。法律問題が生じた時、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねた
「採決不存在」署名に5日で3万人 鴻池委員長は受け取り拒否
醍醐教授（中央）の前に積まれているのは鴻池委員長に渡すはずだった署名３万通。 ＝25日、衆院第二会館内。写真：取材班＝ 参院特別委で乱闘のうちに強行採決された安保法案。採決の速記録すら残されておらず、多くの人がその瞬間の動画を繰り返し確認したことが話題となっている。 「そもそも採決そのものが存在しないのではないか？」という疑問を持った人々が「採決不存在」「議事再開」を求める署名を開始した。参議院規則第136条と137条にある表決の要件を満たさないというのが根拠だ。 醍醐聰・東京大学名誉教授ら13人の「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める有志」がネットで署名を呼びかけたところ、 5日間で合計3万2,101通が集まった（25日午前10時現在）。ネットをしない人からも900通を超える署名が寄せられた。 醍醐教授らは実質的な会期末となる25日午後、山崎正昭・参院議長と鴻池祥肇・安保特
47NEWS（よんななニュース）
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
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東京新聞:「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定:政治(TOKYO Web)
オオカミ少年を見たいなら左翼を見よ
「反対するなら対案を出せ」「代案がなければ反対するな」は本当に正しいのか？～「TINA」という詭弁について
