泉田 裕彦 on Twitter: "私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。"
私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」〈週刊朝日〉
「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」
東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない～人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー２
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
安倍首相"史上最長"を可能にした「検察の不正義」 | 毎日新聞出版
牧太郎の青い空白い雲／７４４ 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が１１月２０日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第１次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも（「世界中から」と言ってよいほど）バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに〝長持ち〟する。なぜだろう？ 「長寿の秘密」を探すのはいとも簡単である。 次々に不祥事が続く内閣だが、この８年間、国会議員は逮捕・起訴さ
森友問題で迫田元国税庁長官から任意聴取 大阪地検特捜部 | NHKニュース
森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。 特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。 この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。 迫田氏は去年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政
佐川氏、首相・首相夫人の影響を否定する証言の矛盾
３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。
野党６党、籠池泰典被告と接見へ ２３日にも：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は２２日までに、立憲民主党など野党６党が申請していた森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴勾留中＝への接見を認めた。野党６党は２３日にも面会する方向で調整している。 籠池前理事長は昨年７月３１日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」（安倍晋三首相）などと籠池前理事長の証言を否定してきた。 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。（南彰）
財務局「いくらなら買える」 国有地巡り森友関係者証言：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻諄子容疑者（６０）が２１日、大阪府の補助金詐欺事件に絡んで再逮捕された。一方、学園への国有地売却問題では、国の従来の説明を覆すような証言が新たに浮上。検察は国側担当者らの背任罪の成否について捜査を続けている。 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局から交渉過程で支払い可能額を確認された、と複数の学園関係者が朝日新聞の取材に証言した。財務省側は国会で価格交渉を否定しており、虚偽答弁だった可能性が浮上した。大阪地検特捜部は約８億２千万円が値引きされた経緯をめぐり、財務省職員らに対する背任容疑での告発を受理して捜査している。 学園は大阪府豊中市の国有地を借りて小学校開設を計画。２０１５年７～１２月、地中のコンクリートがらなどを国費で除去したが、学園側は１６年３月、「新たなごみが見つかった」として、土地を購入し
検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか
昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ
検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
「監視する存在」のはずなのに… 都議選史上、例のない自民党大敗北だった。 「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。 人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。 安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。 その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始ま
【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」
「森友疑惑」に関わっていた証拠がいくつも出てきたにもかかわらず、安倍首相は辞めない。市民団体は止むに止まれず夫人を刑事告発しようとしている。＝国会正門前 撮影：筆者＝ きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。 「龍作さんっ！田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。 田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。 告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。 告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。 反対する人々の論拠はこうだ― 告発が出たとたん、安倍首
籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”
３月２３日の衆参両院予算委員会の証人喚問での証言が社会的注目を集め、「時の人」となっている籠池泰典氏をめぐって、３月２９日から３０日にかけて、二つの「告発をめぐる動き」があった。 一昨年秋に公刊した【告発の正義】（ちくま新書：2015年）等で、告発をめぐる最近の環境変化の問題について専門的立場から調査研究してきた私にとって、いずれも、不可解極まりないもので、凡そ理解できないものだ。このような告発をめぐる不可解な動きが行われる背景に、一体何があるのだろうか。 一つは、３月２８日に、「籠池氏偽証告発」に向けての調査結果が公表されたことだ。 同日夜、自民党の西村康稔総裁特別補佐が、西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員とともに、党本部で緊急の記者会見を行い、衆参両院で証人喚問を受けた森友学園の籠池泰典氏による複数の発言に虚偽の疑いが濃厚だとして「国政調査権の発動も必要だ。精査を進めたい」と述べ、
籠池理事長に対する告発状受理 大阪地検特捜部が捜査へ | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は２９日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。 これについて、今月、国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがあるとして、籠池理事長に対する告発状が提出され、大阪地検特捜部が２９日、受理しました。 特捜部は今後、森友学園などから資料の提出を求め、関係者から事情を聴くなどして補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。 国土交通省によりますと、学園側が受給していた補助金は２８日、全額が返還されたということです。 金額の異なる契約書を出して補助金を受け取っていたことについて、籠池理事長は今月２３日の証人喚問で、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」と述べ、証
西岡研介 on Twitter: "①この明後日に予定されている #森友学園 籠池理事長の #証人喚問 について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は #共謀罪 (『テロ等準備罪』法案の今国会での成立)だ」と。"
①この明後日に予定されている #森友学園 籠池理事長の #証人喚問 について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は #共謀罪 (『テロ等準備罪』法案の今国会での成立)だ」と。
舞蹴釈尊 on Twitter: "知人A氏（元検察官）＝森友学園だけなら検察・警察は動く、だが背後に加計学園の名が出て来ては手も足も出ない。なぜなら政権の軸（安倍周辺）が捜査対象になってしまうから！ #木澤克之 #最高裁判事 https://t.co/V3WBrPJ9SY"
知人A氏（元検察官）＝森友学園だけなら検察・警察は動く、だが背後に加計学園の名が出て来ては手も足も出ない。なぜなら政権の軸（安倍周辺）が捜査対象になってしまうから！ #木澤克之 #最高裁判事 https://t.co/V3WBrPJ9SY
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日テレNEWS on Twitter: "【速報】 公職選挙法違反の疑惑を指摘され、経済産業大臣を辞任した自民党の菅原一秀議員について、東京地検特捜部はきょう付で不起訴処分としました。 https://t.co/2UNsu2GkM7"
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法務省：「共謀罪」事件も可視化 適正捜査、地検に通達 | 毎日新聞
西岡研介 on Twitter: "③検察関係者によると「籠池側で真実性の証明ができなければ、立件は可能」、「籠池は証拠を示せないと即、偽証罪でパクられる」ことになるという。が、法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……。事実だとすればなんともえげつない取引だな。 #森友学園 事件と #共謀罪"
西岡研介 on Twitter: "②検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという。 #森友学園 事件と #共謀罪"