緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
【国会詳報】答弁も質問も、目立つ棒読み 委員長が注意：朝日新聞デジタル
08:56参院予算委員会の集中審議始まる 安倍晋三首相らが出席し、参院予算委員会の集中審議がスタートした。 09:00飛翔体発射「困難な状況のときに…言語道断」 自民・武見氏 最初の質問者の自民党・武見敬三氏は冒頭、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射を取り上げた。 武見氏は「びっくりした。（新型コロナウイルス感染拡大で）国際社会が困難な状況の時に、弾道ミサイルを発射するのは言語道断だ。厳しく非難したい」と訴え、安倍晋三首相の答弁を求めた。 09:05北朝鮮の飛翔体、首相「ＥＥＺの外に落下」 安倍晋三首相は参院予算委員会で、この日早朝に発射された北朝鮮の飛翔（ひしょう）体は、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとの見方を示した。 自民党の武見敬三氏から質問を受けた首相は「いずれも落下したのは我が国のEEZ外と推定される。付近の航空機・船舶に情報提供したところ、現時点で被害は確認され
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
