「桜を見る会」の招待客に関する文書はやっぱり残っているのではないのか――。日刊ゲンダイ本紙の内閣府に対する「行政文書開示請求」で、あらためて疑惑が浮上した。 「桜」問題が注目を集めたのは、11月8日金曜日の参院予算委。日本共産党の田村智子議員が質問に立ち、招待客の中に安倍首…
フーテン老人世直し録(359) 弥生某日 森友学園への国有地売却で財務省の決裁文書が改ざんされた問題を巡り、安倍総理が「なんでこんなことになったのか」と発言したのを聞いて天と地がひっくり返るほど驚いた。 なんでこんなことになったのか。それは森友問題が初めて国会で追及された時、安倍総理が「私も妻も事務所も一切関わっていない。関わっていたら総理も国会議員も辞める」と答弁したからだ。 それがなければ佐川理財局長(当時)が「文書は廃棄された」と答弁することも、それに合わせて近畿財務局が決裁文書の改ざんを命じられることもなかった。それが分からないオツムとは自分のことしか考えられない子供と同じである。 安倍総理の妻が森友学園の名誉校長を務めていたのであれば、国有地が安く払い下げられたことで疑いを持たれるのは当然である。普通の人間はそう考えそうした事実がないのであれば事の経緯をすべて明らかにしようと考え
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」14 財務省の森友学園文書はやはり存在していた! 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた! 妻の関与を示す決定的証拠(夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス)が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。 4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員(民進党鹿児島第一区総支部代表)は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」(平成25年8月26日)と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出した
内閣府 公文書管理委員会とは 公文書管理委員会は、国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理に関して、専門的・第三者的な見地から調査審議を行うため、平成22年6月28日、内閣府に設置されました。 報道特集 財務省の交渉記録破棄を政府の公文書管理委員会メンバー 三宅弘弁護士が痛烈批判!「公文書の管理を定めた法律に抵触する…国会で笑いながら審議してもらうような話ではない…理財局長なんか首飛ぶ問題だと思う」 pic.twitter.com/T6zNDvaHaZ — やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年3月25日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 佐川く~ん、迫田く~ん、 8億円値引きは会計検査院の監査対象なので5年間保管だって。 公文書保管規定違反だって、故意に破棄ならもっと重い犯罪だって、、、 退職金ゼロだね。 pic.twitter.com/u1sStx3jmI
国会では12日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。 共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで14日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」 財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」 また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は4日、行政文書に該当しないとの答弁書... 359 人がブックマーク・147 件のコメント
これが行政文書でないとなると、谷氏は、(1)職務専念義務違反、(2)守秘義務違反など、非行を行ったことになる。「公務員として丁寧に対応」どころの騒ぎではなくなる。
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安倍首相は「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と言い切っている。 疑惑の追及で開かれた3月23日の国会証人喚問で、森友学園の籠池泰典氏は、安倍首相の妻の昭恵夫人が元秘書(経産省からの出向)のT氏に指示して、国有地を巡る対応をさせていたと述べた。ところが翌日24日に菅義偉官房長官は、昭恵夫人はまったく関知せず、秘書のT氏が勝手にやったことであるとの見解を言ってのけた。 首相や夫人の関与がないものとするために、秘書にすべての責任を押しつけたのだ。どう考えてもオカシイ。恐ろしいほどの詭弁だ。これは国家による一個人へのパワハラであり、イジメである。
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のFAXを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件(冒頭および下パネル参照)、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 3月24日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル(*1)より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党4党は7日、改めて籠池氏ら6人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。 「こういう事例がある」。7日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。 「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。 会談に先立って共産、自由、社民の野党3党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例がある
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