稲田氏はこれまで、国会で、森友学園側の顧問弁護士だったことはないと答弁。過去の関係についても「ここ10年ぐらいは会ったことも話したこともない」と述べていた。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、学校経営者として教育に関わる船田元・衆院議員(自民)は9日、朝日新聞の取材に対し、森友学園の幼稚園教育について「ある意味で洗脳だ」と批判した。売却の不透明さも指摘し、籠池(かごいけ)泰典理事長の参考人招致について「国会で参考人を呼ぶことも一つの手段」と述べた。 船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」(栃木県)の学院長。6日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介したうえで、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘。森友学園の幼稚園の教育内容を「極めて異常」と批判していた。 船田氏は取材に対し、国有地売却について「事がうまく進みすぎているなという印象が極めて強い」と語り、「本当に安倍晋三首相側、役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」として、政府側に説明を求め
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党4党は7日、改めて籠池氏ら6人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。 「こういう事例がある」。7日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。 「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。 会談に先立って共産、自由、社民の野党3党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例がある
参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長=6日午後 政府は6日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地を格安で払い下げた問題を巡り、購入希望者との間で通常行う「見積もり合わせ」をせず、学園側に見積額提示を求めなかったと明らかにした。隣接地を大阪府豊中市に売却した際は実施したとしており、対応の違いが浮き彫りとなった。学園に土地を貸し付けていた期間中、賃料延滞があったとも説明した。 見積もり合わせは、国が売却額を高くするため実施。隣接地の鑑定評価額は9億800万円だったが、見積もり合わせで豊中市が提示した14億2千万円で売却した。 財務省は「学園が短期間に見積もるのは困難と考えた」と述べた。
森友学園疑獄にはもう一人“怪人物”が突如、現れた。「週刊文春」(3月9日号)の記事「安倍晋三記念小学校“口利き”したのは私です」(左上写真)に登場した経営コンサルタントの川田裕介… 続きを読む
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に15億円前後とした一方、学園は府私学審議会に7億5600万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活(い)かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は2階建て一部3階建てで、延べ床面積5796平方メートル。学園側は2015年、補助対象事業費を21億8千万円として、1億1875万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約3割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は15億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。15、16両年度に
連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。 大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディーの昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。 12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、
大阪の学校法人が国有地を評価額の7分の1以下で購入していた問題です。この土地は、伊丹空港の騒音対策として国が買収したものでしたが、同じ騒音対策地を買った後、ゴミの撤去などで多額の出費を強いられているケースもあります。土地購入の「明暗」を追いました。 大阪府豊中市に建設中の瑞穂の國記念小學院。土地の評価額9億5600万円に対し地中に埋設されているゴミの撤去費用を国が8億円以上と見積もり、この撤去費用が差し引かれた結果、わずか1億3400万円で学校法人に売却されました。 「お国の鑑定評価だからよしとして受け入れた」(学校法人「森友学園」 籠池泰典理事長) Q.(土地を)売却すれば下がるが? 「売却はしません。学校はずっと続けていくわけですから」 23日もこの問題、国会で取り上げられました。 「予算審議上も重大な問題ですから、内部で調査すべきだと思いますけど、財務大臣」(民進党 福島
同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の3氏が6日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 --まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏 稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね? 稲田朋美
森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定(TPP)の対策委員長だった昨年9月末、一般社団法人「日本養鶏協会」(養鶏協)の当時の会長から現金20万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は28日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、(秘書に)返却を指示した。2月に返金は済んでいる」と述べた。 朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、TPP対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。 鶏卵をめぐっては、TPP合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要5項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。 複数の養鶏協幹部によると、会長は今年2月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。TPP交渉で農水関係の政治家に「お世
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