産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例！？→自民党時代の2007年に発生した事件でした | Buzzap！
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」（魚拓）というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランｗｗｗ」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々：朝日新聞デジタル
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
加計問題報道 安倍首相が呼びかけたファクトチェックの結果 (下)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（日本記者クラブ党首討論会で、安倍晋三首相が加計学園問題をめぐる朝日新聞の報道を批判し、国民にファクトチェックを呼びかけた。前回に続き、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長、加戸守行・前愛媛県知事、前川喜平・前文部科学事務次官の報道の扱いと、この問題に関する産経新聞の報道を検証する。） 前川証言と比較 首相発言（およびこれを擁護した産経論説委員のコラム）の主旨は、朝日の報道において、加戸・八田両氏の発言の扱いが前川氏より格別に少なかった、という点にあるとも考えられる。そこで、閉会中審査における３氏の報道量（発言を取り上げた文字数）を比較した。 その結果、前川証言の報道量は、多い順に、読売＞毎日＞朝日＞産経。加戸証言の報道量は産経＞読売＞毎日＞朝日。八田証言の報道量は読売＞朝日＞毎日＞産経だった（ただし、産経の東京版は夕刊を発行していない）。 前川証言を「1」としたときの加戸証言の比
産経新聞OBが驚きの社内事情を証言！「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
産経新聞OBが驚きの社内事情を証言！「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」 周知のとおり、加計学園問題では安倍首相や政府の虚偽答弁、トンデモな言い訳が次々と露見したが、同時に各マスコミの“政権御用度”を国民が知るリトマス紙にもなった。周知のとおり、読売新聞は例の“出会い系バー報道”で官邸の謀略に丸乗りした様を満天下に知らしめたが、もうひとつ、忘れてはならないのは産経新聞だ。 たとえば、この間も、産経は安倍政権と加計学園の問題を追及するどころか、疑惑を追及している野党やメディアを批判することに血道をあげ、政権擁護のためにネトウヨがつくりだしたフェイクニュースをそのまま拡散する、なんてことまでやってきた。“安倍御用記者三羽烏”のひとり、阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員に至っては、コラムで〈テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
次期都知事との声もあった蓮舫氏に対する、産経新聞と自民党議員によるデマの共通点 - 法華狼の日記
発端は、次期都知事へ期待する人物を街頭インタビューした時、テレビ朝日とTBSに同じ女性が映り、蓮舫氏を推したという出来事だった。 「やらせ街頭インタビューはピースボート」に産経が釣られる - Togetter その女性がピースボートスタッフに酷似しているとインターネットで噂され、そのまま6月16日に産経新聞が記事化した。 エラーページ - 産経ニュース ＴＢＳが６月１５日夕の報道・情報番組「Ｎスタ」で、東京・ＪＲ新橋駅前で街頭インタビューした「２０代女性」が、被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが１６日、分かった。ネットでは「さくらか？」「やらせではないか」とＴＢＳの報道姿勢を疑問視する声が続出している。 冒頭で書かれているように、違うTV局に出たことではなく「ピースボートの女性と酷似している」ことに力点をおいていた。 しかし産経はTV局に確認をとろうとして断られ
櫻井氏会見｢産経は訂正していますよね｣は事実誤認 産経は明確に訂正せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート4月24日】「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏などを相手損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、産経新聞は4月23日、ニュースサイトに櫻井氏の会見詳報を5回に分けて掲載した。その中の3回目で、櫻井氏の発言を引用する形で「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん」という引用符付きの見出しを掲載。しかし、産経新聞はこれまで、自社が出した慰安婦問題報道に関し、2014年8月と昨年8月に釈明記事を掲載したことがあるが、明確に記事の誤りがあったと認めたり、訂正する旨を明言したことはない。 産経ニュースサイトの記事によると、櫻井氏の会見では、記者が「女子挺身隊の名のもとに戦場に連行され」という表現が産経新聞など他紙にもあったことについて、これらも「捏造である」と論評するかどう
「革命政党」政府が警戒 破防法対象 共産「不当な攻撃」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。 共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。 共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査（1/2ページ）
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
産経世論調査を巡る毎日との批判合戦で産経が「自爆」（笑） - kojitakenの日記
全然知らなかったが、産経の世論調査を毎日が批判し、それに産経が反論していたらしい。 まず毎日に批判された産経の記事。 ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ） - 産経ニュース ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは… 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民
安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同（1/2ページ）
安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。 政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に
「憲法審やめて」 自民国対、安保法案を優先 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしてほしいということだ」と説明しており、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。 安保関連法案の審議は、憲法審の４日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航した。 １５日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した６人のうち、５人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。 佐藤氏は５月の段階からこうした事態も予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めてクギを刺す格好だ。
首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書による
産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 - アフリカ日本協議会
AJFが開催するイベント・セミナーの案内、報告です。質問、関連情報などをAJF事務局に寄せていただけるとうれしいです あなたの寄付がAJFの活動強化につながります AJFへの寄付について アフリカに関わるNGO アフリカを知ろう アフリカの食と農を守る エイズ、感染症問題に対する取り組み 在日アフリカ人と共に TICAD（アフリカ開発会議）に関わる取り組み ネットワーク形成事業 調査・研究事業 政策提言事業 理解促進事業 アフリカとの連携事業 アフリカン・キッズ・クラブ その他事業 イベント・セミナー 書籍/レポート/リソースブック 提言活動 情報提供 人材提供・相談 アフリカひろば その他 AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯塚常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。 曽野綾子様 産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様 『産経新聞』2015年
Japan PM ex-adviser praises apartheid in embarrassment for Abe
TOKYO (Reuters) - A former adviser to Prime Minister Shinzo Abe has praised apartheid as a model for how Japan could expand immigration, prompting the government’s top spokesman on Friday to emphasize that Japan’s immigration policy was based on equality. Japan's Prime Minister Shinzo Abe delivers his policy speech at the lower house of parliament in Tokyo February 12, 2015. REUTERS/Thomas Peter A
【安倍政権考】色あせた「保守本流」、現実は「安倍カラー」一色＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
どうにかこうにか高い支持率を保ち、外交・安全保障、経済などで、こうと信じる政策を推し進める安倍晋三首相（５９）の政権運営をながめていると、戦後、自民党政治を特徴付けるキーワードとしてよく用いられた「保守本流」という概念が色あせてくる。これまで、「本流」とされたあらかたが「傍流」に追いやられ、「傍流」が「本流」となっているからだ。森政権以降 自民党史をひもとくと、「保守本流」といえば、吉田茂元首相の系統に属し、政治路線では「護憲」「軽装備」「対米協調」をとり、経済政策は財政出動によって需要創出する所得の再分配を重んじた。現在の額賀派（平成研究会）、岸田派（宏池会）である。 「本流」とされるにふさわしく、田中角栄政権から小渕惠三政権に至る１５人の首相のうち自民党総裁から首相に就いた１２人をみると、７人が両派の領袖クラスであり、そうでなくとも両派が支持することで政権が誕生したケースが多く、表裏に
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「日本は今きわめて重要な歴史的転機に立っている。今より自由な国にも、さらに不自由な国にもなりうる」 | 晴耕雨読
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