高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は、今国会（第196回国会）の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（働き方法案）を提出しています。働き方法案は、18年5月31日に自由民主党・公明党の与党と、日本維新の会等の賛成多数で衆議院を通過し、6月9日現在は参議院で審議中です。立憲民主党や国民民主党、日本共産党等の野党は、反対しました。 働き方法案のうち、政府与党と経営者団体（日本経済団体連合会）が導入に強いこだわりを見せているのが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）です。高プロについては、労働問題に取り組む研究者や弁護士、労働組合を中心に、働く環境を守る観点から問題点が示されています。ハーバービジネスオンラインでの佐々木亮弁護士へのインタビュー記事（参照：「強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度」）は、問題
馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体／上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 （マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）） 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
反戦な家づくり 人手不足なのに給料が上がらない不思議（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか ２）
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 この世に不思議はいろいろあれど、私が不思議でたまらないのは、「人手不足なのに給料が下がる」 という昨今の風潮だ。 私が身を置いている建築の世界でも、震災復興とオリンピックとアベノミクスで金持ちの株が上がったことなどなどが相まって、関東ではかなりの人手不足になっているという話が聞こえてくる。 おかげで建築費が高騰して大変だ とも。 建築ばかりでなく、実際に数字上の人手不足はウソではない 有効求人倍率、25年２カ月ぶり高水準 10月1.40倍 2016/11/29 日経 求人倍率1.4倍というのは、あのバブル景気ピークの1990年～91年と同じだ。 （ブラック企業ハローワーク.com さんより） ところが、あのころのように、猫も杓子もウハ
非正規雇用の貧民が「アベノミクス死ね」と願った理由 - ニャート
私は、年収200万円台の派遣社員だ。 この金額では一人暮らしもできない。給料の半分を入れてはいるが、実家で暮らしている。 貧民の私が、なぜ「アベノミクス死ね」と願ったかを書く前に、日本の実質賃金の推移について述べたい。 実質賃金は90年代後半から下がり続けている （出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」のデータをもとに筆者がグラフ作成） グラフの通り、1992年の賃金を100とすると、日本の実質賃金は、2000年代からどんどん下がっている。 特に、アベノミクスの2013～2015年は、リーマンショックの余波を受けた2009年よりも低い。 なぜなら、物価が４％近く上昇したのに、名目賃金は１％程度しか上昇していないため、実質的には賃金は下がっているからだ。 つまり、平均的な労働者は、アベノミクスで豊かになるどころか、貧しくなっているのだ。 世界で後ろから数えるほど、日本の賃金は上がっていない で
アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016〈週刊文春〉 – 橘玲 公式BLOG
年初から急速に円高が進み、株価も急落しました。また安倍総理は、施政方針演説で「同一労働同一賃金」の法制化を目指すと宣言しています。こうした社会・経済の流れは、昨年末に『週刊文春』（2015年12月24日発売号）に寄稿した「アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016」に書いたので、『週刊文春』編集部の許可を得て全文を掲載します（見出しは適宜つけました。図表は入稿時に参考として添付したものです）。 *********************************************************************** 私の手元に「日本の再生に向けた検討課題について」と題された資料がある。民主党時代の平成24（2012）年1月、経済産業省が省内の勉強会として日本経済の将来を予測したものだ。 2008年からの3年間で名目GDPが40兆円強も減少し、日
最低賃金、１８円引き上げ平均７９８円に 厚労省審議会：朝日新聞デジタル
２０１５年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、全国の加重平均で１８円上げるべきだとの目安をまとめた。実現すれば、全国平均は７９８円になる。最低賃金が時給だけで示されるようになった０２年度以降で最大の上げ幅だ。 最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と大学教授ら公益委員の３者でつくる審議会の議論をもとに毎年見直す。今回の目安を参考に今後、各都道府県の審議会で話し合い、各地の最低賃金が決まる。秋以降に順次改定される。 所得水準や物価などの指標をもとに都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分け、そのランクごとに引き上げの目安が示された。今年度は東京など都市圏のＡが１９円、Ｂが１８円、ＣとＤが１６円になった。Ｂ～Ｄの引き上げ幅は０２年度以降で最大。ＡとＤの差は昨年度の６円から３円に縮まった。１８円の引き上げが実現すれば、
4月の実質賃金、確報は0.1%減 速報から下方修正 - 日本経済新聞
厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1%減った。速報値では2年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになった。調査は5人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大：朝日新聞デジタル
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を
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