統計が語る「安倍政権の支持率が回復する理由」―河野勝氏の中央公論論文がトテモ面白い（ツイート集） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
＜目次速報? #中央公論 11月号／10日発売＞ [特集]解散総選挙 大義と争点 ＜公論2017＞ なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか 河野 勝 「安倍一強」の制度的基盤――「首相支配」の発展と国政への責任 竹中治堅 pic.twitter.com/menrv66RIX— 中央公論編集部 (@chukoedi) 2017年10月10日 一部で話題の、河野勝「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（『中央公論』11月号、pp.84-97）を読んだ。めっちゃ面白かった。いくつかの調査とデータから、かなり意外な結果が出てるけど、どれも説得的でかなり納得した。おすすめの論文。— はん (@kanhuni) 2017年10月27日 読売新聞の「思潮」欄で、『中央公論』11月号（発売中）の「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（河野勝氏）が大きく取り上げられました。また、坂元一哉氏の〈私の３編〉には、「
統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で - 日本経済新聞
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
統計不正、小川淳也氏の質疑で見えてきた筋書
2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 ３％の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年（2018年）の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が３％でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ３％をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと
焦点：雇用と企業収益の指標に「水膨れ」疑惑、揺らぐＧＤＰの信認 | ロイター
［東京 ２６日 ロイター］ - 個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。統計データが実態と乖離したまま「一人歩き」すれば、合理的な政策判断ができず、誤った方向に対策が実行されかねないとの危惧も出ている。 消費と設備投資という国内総生産（ＧＤＰ）を構成する大きな要素について、関連性の高い「雇用者報酬」と「企業収益」がともに過大積算されているということになれば、安倍晋三首相が目指すＧＤＰ６００兆円へと近づいても、その信ぴょう性に「疑義」が生じかねない。 ＜所得が突然高い伸びに＞ ＧＤＰ統計で注記されている「雇用者報酬」が、今年初めから高い伸びを示してきた。政府関係者の間では、人手不足の影響で賃金が上昇してきた結果と前向きに評価する声があった一方、賃金上昇の割合に比べて民間消費の伸びが鈍いことに首をひねる
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