中東への自衛隊派遣 野党4党 閣議決定撤回を要求へ | NHKニュース
中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。 この中で、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、イランによるアメリカ軍などに対しての弾道ミサイルの発射によって、緊張が一層高まっているとして、中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。 そのうえで、今月17日に予定されている閉会中審査や通常国会での委員会審議などを通じて、政府の対応をただす方針で一致しました。 また、ＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件を受けて、国会の冒頭でＩＲを廃止する法案を共同提出するほか、総理大臣主催の「桜を見る会」についても、引き続き安倍総理大臣に説明を求めることを確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「自衛隊の派遣は日本の中立的な外交スタンスから逸脱する行為で、安倍総理
「恐らくまた出る」 南スーダン日報、止まらぬ「発見」：朝日新聞デジタル
探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合
イラク日報：隠蔽を隠すため隠蔽 「文民統制崩れた」 | 毎日新聞
衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団の質問に答え、議場に向かう稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日、川田雅浩撮影 識者らからは批判が相次ぐ 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月２日の段階でも１年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。 情報公開のあり方に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が２日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述 - 琉球新報
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と
防衛省日報問題 公表しなかった経緯明らかに | NHKニュース
破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲
『防衛省日報問題 公表しなかった経緯明らかに | NHKニュース』へのコメント
日報が明らかになると戦闘行為があったことが明らかになり、PKO活動を続けさせたい連中（稲田防衛相もその一人）の見解の一致により戦闘行為は日報とともに無かったことにされたんでしょ？ 自衛隊 稲田朋美 日報
『稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信』へのコメント
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『稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信』へのコメント
組織防衛のために情報を隠蔽する国家機関と、隠蔽を知っていながらよしとする大臣。この構図、自衛隊だけかね？公文書の破棄・隠蔽が山ほど明らかになったが、それを問題視する大臣がいない、政権全体の問題だ。
『稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信』へのコメント
南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部か... 610 人がブックマーク・237 件のコメント
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
【森友学園問題】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の
後方支援どころじゃない！ 南シナ海“合同演習”でわかった自衛隊の役割 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
衆院を通過した安全保障関連法案はアメリカ軍への後方支援を主な目的としており、戦闘に参加することはないと安倍政権は謳っている。 しかし、ここ最近の自衛隊の活動を見る限り、やはりそう断言することは難しそうだ。 法案が衆院を通過する数週間前、フィリピンのパラワン島周辺で日比共同訓練「ＭＴＡ１５」が行なわれた（６月２１日〜２７日）。舞台となったパラワン島は、中国が複数の“人工島”を建造し、軍事拠点化を進める南シナ海・南沙諸島の目の前。ガチンコの係争地域といっていい場所だ。 海自の発表によれば、内容は「（１）人道支援・災害救援訓練、（２）捜索救助訓練」。しかし、現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏によると、実際はもっと“実戦的”な演習だったらしい。 「フィリピン海軍の広報官は『想定海域のある一点に海自のＰ−３Ｃがマーカーを落とし、それをフィリピン海軍の哨戒機が探す訓練だ』と言ってい
「国民を戦争に行かせたい」というのが自民党の本音なのだろう：元自衛官氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
自衛官は生きて虜囚の辱めを受けず。 BY 外務省
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 時事通信社 2015/07/01 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070100816 > 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 これは完全な詭弁です。「社会主義国に乞食はいない」みたいなものです。 どこでやろうと、後方支援＝兵站は軍事活動です。 これが通るならば米国内の司令官が、アフガニスタンの戦闘部隊に命令をしても軍事的な行動ではない、てな、ことになります そもそも「武力行使に当たらない範囲」ってどこでし
文民統制 「首相が最高指揮官であることで完結」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、防衛省設置法の改正案に関連し、文民統制＝シビリアンコントロールについて、「国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結している」と述べました。 この中で自民党の根本前復興大臣は「復興に着実に歩み出しているが、さらなる加速化が必要で、国、市町村、県がスクラムを組んでやる必要がある。福島復興再生への思いと決意を伺いたい」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は「遅れていた福島の復興も新たなステージに入りつつある。常磐自動車道が全線で開通し、仮設住宅で生活していた避難者の復興公営住宅への入居も始まった。中間貯蔵施設も除染で生じた土壌の搬入・受け入れという重い決断をしていただいた。除染も加速しながら、福島の復興を確かなものとしていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は地方創生の実現に向けて、全国の自治体に策定を求めている「地方版
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安倍政権の不祥事や疑惑まとめ 解散も選択肢に - 霞が関から見た永田町
稲田防衛相：ＰＫＯ日報隠蔽了承 国会で虚偽説明 - 毎日新聞
稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信
稲田だけじゃのうて、自衛隊側から隠蔽を提案されたなら事態は深刻 - moyacabのコメント / はてなブックマーク
『稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信』へのコメント