衆院厚労委・高鳥委員長の解任決議案の前にあった大混乱。抗議の中で加藤大臣が答弁を続け、委員長は放置。(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高鳥修一衆院厚生労働委員長の解任決議案の前の質疑。「過労死を考える家族の会」との面談に応じるよう、柚木議員が安倍首相に求めるも、加藤厚生労働大臣が答弁に立ち、別の論点を答弁。野党の抗議を委員長は放置。 委員長の解任動議により、強行採決は先送りへ 昨日５月２３日の衆議院厚生労働委員会。午後に働き方改革関連法案について総理入りの質疑があり、質疑終了後に強行採決が行われるのでは、と危惧されていた。 質疑が終わったところで立憲民主や国民民主、共産などの野党が高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出。これにより、同日の採決は見送られた。24日の朝日新聞は、下記のように報じた。 首相への質疑が終わっても法案審議のスケジュールについて折り合わず、高鳥委員長が職権で審議を進めようとしたため、野党が反発。委員会運営は「横暴かつ強引極まるもので、決して容認できない」などとして解任決議案を提出した
愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。 県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。 柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職
安倍政権に無罪推定の適用はない（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか 私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教
官房機密費：文書、政府即時開示せず 最高裁判決後４０日が経過 | 毎日新聞
市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の開示を求めた訴訟で、最高裁が１月に一部文書の開示を認める判決を言い渡した後、政府は４０日以上、原告の市民団体に文書を開示していない。情報公開訴訟確定後の文書開示期限は法律で定められていないが、専門家は「情報公開訴訟の判決確定は、情報公開請求に対する文書開示決定と同じ趣旨で、すみやかに開示すべきだ」と対応の遅い政府を批判している。 大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、官房機密費の使い道が分かる文書の開示を求めて提訴。最高裁は１月１９日、官房長官が政策的判断で使う費用の残額などが書かれた「政策推進費受払簿」など３種の文書の一部開示を認め確定した。
社説：逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない | 毎日新聞
新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、
ウィキ：「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は | 毎日新聞
投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」 一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】 「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で＜一般に値が高いほど生活水準は低い＞とされる。総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の係数は２００５年に２２．９％で底を打ち、その後は横ばいが続く。第２次安倍政権以降は１３年（２３．６％）に上昇に転じ、１６年（２５．８％）まで４年連続で上昇。１７年も高止まりだ。
言葉の意味ずらす、今の政治 批判逃れの「見事な技術」：朝日新聞デジタル
様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「
「誤解」受け手が悪いのか 食い下がる記者に稲田氏は…：朝日新聞デジタル
稲田防衛相の３０日の閣議後会見での記者団とのやりとりは次の通り。 ◇ 稲田氏 冒頭、私から申し上げます。２７日に板橋区で実施した東京都議選の応援演説は、板橋区の隣の練馬区に所在する練馬駐屯地など自衛隊を受け入れている地元に感謝する趣旨も入れた演説ではあったものの、誤解を招きかねない発言があったため、直後に趣旨を説明し、同日中に撤回、おわび申し上げた次第ですが、この場において改めて「防衛省、自衛隊、防衛大臣」の部分は撤回し、おわび申し上げます。 ――野党が罷免（ひめん）を求めているが、大臣自身、職責についてどう考えるか。野党が求めている閉会中審査で改めて説明するつもりは。 稲田氏 私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守るべく、一層の緊張感を持ってしっかりと防衛大臣としての職責を果たして参りたいと思います
下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る２００万円の記事：朝日新聞デジタル
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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自民 森山氏 国政調査権の行使は認められない | NHKニュース
『「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム』へのコメント
「反対するなら対案を出せ」「代案がなければ反対するな」は本当に正しいのか？～「TINA」という詭弁について