一時は車椅子に 森友学園・籠池前理事長の獄中生活 | 文春オンライン
自宅も競売に ©共同通信社 昨年7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後も、200日にわたり大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池泰典前理事長（65）。家族の接見も禁止され、長期の勾留が問題となっている籠池氏の近況を、同じ大阪拘置所で服役していた元受刑者A氏が「週刊文春」に証言した。 A氏によれば、籠池氏は暴力団組員や死刑囚が入る独居房で勾留されていた。 「隣の部屋も空き部屋だったので、籠池さんとの会話を他の収容者に聞かれないようにとの配慮でしょう」 移動する際に付き添う刑務官も通常は1人なのに対し、籠池氏には3人が付いたという。 A氏が食器を下げに行くと最初の頃は「ご馳走様でした」と礼儀正しかった籠池氏だが、ストレスからかそのうち何も言わなくなった。昨年11月頃には、痛風を発症し1カ月弱、車椅子での生活を送ったという。 森友学園の名誉校長を務めていた安倍昭恵夫人 接見が許されない長男
亀石弁護士が語る共謀罪：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。 ――法案をどうみるか。 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。 でも国会答弁を見
清水 潔 on Twitter: "共謀罪は数の力で強行採決されるだろう。しかし同時に現政権が戦後最悪の政治を行ったことだけは忘れない。そしてこれにより「戦後」そのものが終わりを告げ、新たな「戦前」となる。断腸の思いだ。民主国家を崩壊させつつあるこの政権を、これまで支持してきた全てのくそメディアに唾棄したい。"
共謀罪は数の力で強行採決されるだろう。しかし同時に現政権が戦後最悪の政治を行ったことだけは忘れない。そしてこれにより「戦後」そのものが終わりを告げ、新たな「戦前」となる。断腸の思いだ。民主国家を崩壊させつつあるこの政権を、これまで支持してきた全てのくそメディアに唾棄したい。
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
自分はやましいことはしてないから共謀罪なんて関係ない…と思っている人たちへ - 読む・考える・書く
■ 共謀罪への関心が薄い理由 森友学園問題の騒動にまぎれて、超弩級の悪法「共謀罪」法案が国会に上程されようとしている。 しかし一般の関心は薄い。 権力監視の責務を放棄したマスコミの怠慢ももちろん原因のひとつだが、共謀罪の危険性に関心が集まらない根本には、恐らくこういう感覚があるのだろう。 共謀罪で反対の意を唱える人たちは「自分たちはやましいことをする人です」と言ってるようなものだと捉えてます。 普通に暮らしている一般の人には絶対全く完璧に"関わるの事の無い罪"ですから — canapé: (@yanin528) 2017年4月1日 権力に「思想」や「内心」を弾圧できる凶器を与えることに危機感を感じないのは、たとえそんな法律ができても、それが自分に適用されたり害を及ぼすことは決してない、と信じているからだろう。 だが、それは歴史を知らないがゆえの甘い見通しだ。 ■ 共謀罪が作り出す監視・密告
安倍首相が「共謀罪」で駆逐したい本当のターゲット
政府は、かつて国会に上程して３度廃案になったいわゆる共謀罪法案を手直しして「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を国会に上程する予定である。 しかしながら、そもそも、国会で３度も廃案になったのは、国会審議を経て、共謀罪法案が極めて危険で濫用のおそれのある法案であることが明らかとなり、多くの国民の反対の声を受けて、野党が強力に反対したからであった。 我が国においては、法律上保護されるべき利益（保護法益）を侵害した既遂犯を処罰するのが原則であり、例外的に結果が発生しなかった未遂犯も処罰する。また、例外的に、重大な犯罪については準備段階から予備罪・準備罪として処罰し（約４６罪）、それよりもさらに重大な犯罪（刑法で言えば内乱罪など）についてのみ、陰謀罪・共謀罪として処罰される（２１罪）。
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「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか
