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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54%、 ◇「実行力があるから」が18%などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39%、 ◇「政策に期待が持てないから」が30%などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24%、 ◇「ある程度不安を感じる」が50%、 ◇「あまり不安は感じない」が20%、 ◇「まったく不安は感じない」が
「安倍さん、辞任するって!」 2007年9月。当時、自民党担当だった私は、騒然とした記者クラブ内の様子を今でもよく覚えている。それほど突然の辞任だった。 あれから12年。 なぜ、安倍政権は復活でき、しかも「最長」となったのか。 今回、その裏側を当事者の話で明らかにしたい。 (長谷川実) こうして安倍は「復活」した 2007年、第1次安倍政権は1年で幕を閉じた。 その後、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、どの政権も1年前後の短命で終わった。 なぜ、長きにわたる政治の混乱の、引き金を引いたような安倍政権が復活できたのか。 それを身近に見て、復活にも手を貸してきた「盟友」がいる。自民党税制調査会長を務める甘利明だ。 「2012年の総裁選挙は勝つべくして勝ったわけじゃない。3番手からスタートし、逆境を跳ね返した。その結束力が、政権の土台に根付いていることが1番だろうね」 甘利が「逆境」と表現するのも当
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう(5月14日)組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題(森友事件)を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ!」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
NHKは9日、元専務理事の板野裕爾(ゆうじ)NHKエンタープライズ(NEP)社長(65)を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人(もみいかつと)前会長時代の2014年4月~16年4月に専務理事(放送総局長)を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長(JR九州相談役)は、板野氏について「(専務理事に)適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原氏を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。 関係者は「NHK内で板野氏を推す声はな
NHKは制作局の八つの「部」を六つの「ユニット」に再編する組織改革を6月に実施する方向で調整に入った。「要員の融通性向上や働き方改革などに資するため」(関係者)としているが、戦争や憲法、社会的弱者などを扱った番組を多く作ってきた文化・福祉番組部が分割され、二つのユニットに編入されるため、「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」との懸念の声が上がっている。 同部は「ETV特集」(Eテレ)などのドキュメンタリーや、福祉情報番組「ハートネットTV」(同)などを制作。前身の教養番組部時代には、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたETV特集「戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」(2001年)も手掛けた。同番組は、放送前日に安倍晋三首相(当時は官房副長官)がNHK幹部と面会し「公平、公正に報道してほしい」と要請したことが05年1月に発覚し、政治圧力の有無…
4年前に亡くなったやしきたかじんさんの闘病生活を描いた本で、名誉を傷つけられたとして、やしきさんの元マネージャーが訴えた裁判で、東京地方裁判所は、出版元の幻冬舎と作者の百田尚樹氏に対し、合わせて275万円の賠償を命じました。 28日の判決で東京地方裁判所の森田浩美裁判長は「本の内容は、やしきさんの再婚した妻などへの取材に基づくが、客観的な裏付けを欠く部分が少なくない。男性に関する一部の記述は真実とは認められない」と指摘しました。 そのうえで、男性の名誉を傷つけ、プライバシーを侵害したとして、幻冬舎と百田氏に合わせて275万円の賠償を命じました。 幻冬舎と百田尚樹氏は「主張が認められた部分はあるが、認められなかった部分については誠に遺憾だ。判決を精査して対応を検討したい」とコメントしています。
NHKが菅義偉官房長官の露骨すぎるヨイショ記事!「安倍三選後の官房長官留任のために書かせたもの」と永田町で話題に 〈「あの人の体力と精神力はどうなっているのか」 菅義偉(すが・よしひで)69歳。 タフな政治家がそろう永田町でも、驚きをもって語られる。 いまでは数少ない、たたき上げの政治家。酒もたばこもやらない姿は、まるで修行僧。〉 こんな書き出しで始まる政治コラムが7月25日に掲載され、永田町でちょっとした話題になっている。見るからに提灯記事とおぼしき書き出し。掲載したのは、菅氏の後援会誌でも、自民党の広報誌でもなければ政府御用達の産経新聞でもない。国民から受信料を徴収するこの国の公共放送「NHK」だというから、驚くほかない。 実は、NHK政治部はこのほどウェブサイト「政治マガジン」なるものを立ち上げた。政治部員約60人が総力をあげて手がけているという触れ込みで、毎週水曜日に最新号が掲載さ
加計学園の獣医学部新設をめぐり、6月19日、NHKが「クローズアップ現代+」で新たな内部文書をスクープした。だが、それ以上に緊迫したのは、番組に登場した2人のNHK記者の“同僚バトル”だった。 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。 「(国家戦略特区の)全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」 菅義偉官房長官の定例会見そのままの“政府の代弁”のような解説を始めたのは、政治部の官邸キャップ・原聖樹記者。これに対し、社会部の大河内直人記者がこう反論。 「オモテの議論の透明性は確保されていると思いますが、今回の文書は内閣府と文科省の間で繰り返された水面下の交渉の記録の一つ。(公平性・透明性
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代+』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か
NHK「クローズアップ現代」で23年にわたりキャスターを務めた国谷裕子さんが、著書『キャスターという仕事』(岩波新書)を出版した。クロ現の歴史を辿りながら、番組の裏側、自分の言葉で「問うべきことを問う」キャスターという仕事の意義を詰め込んだ一冊だ。 その中に、国谷さんがクロ現の降板をどうNHKから伝えられたのか、本人の言葉で綴られた一節がある。国谷さんは、NHKのアナウンサーではなく、1年もしくは3年ごとの出演契約を結んでいるキャスターだ。 NHKサイドから2016年度の契約を更新をしない、と告げられたのは2015年12月26日。この頃、クロ現は揺れていた。 その前年、2014年7月に放映された菅義偉官房長官への集団的自衛権をテーマにしたインタビューで、国谷さんは時間ギリギリまで「しかし……」と繰り返した。「そもそも(集団的自衛権の)解釈変更をしたこと」への違和感や不安をどう払拭するのか、
来年1月に任期が切れる籾井勝人(もみいかつと)・NHK会長(73)の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会(石原進委員長)の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員12人中9人以上の同意が得られない状況だ。経営委は6日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。 籾井氏をめぐっては、3年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が3度にわたって注意。国会によるNHKの予算承認も、通例の全会一致が3年連続で崩れる事態を招いた。 次期会長選考にあたって経営委は10月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など5項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致してい
NHK経営委員会は11日、来年1月に任期満了となるNHKの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、「政治的に中立である」など5項目の資格要件を決めた。今後委員から候補者の推薦を募りつつ、現会長の籾井勝人氏も候補者の一人として議論し、年内に次期会長を決める方針。 資格要件はほかに、公共放送としての使命を十分に理解している▽人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる▽構想力、リーダーシップが豊かで業務遂行力がある▽社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスがある――の4項目。 籾井氏も含めた候補者のうち、委員(12人)の過半数が賛成した人を最終候補者とし、本人の意思を確認した上で1人に絞り込む。籾井氏はこれまで「打診があった時に考える」と続投の意思を明言していない。経営委員長の石原進・JR九州相談役は「(籾井氏を最終候補者とするかどうかは)委員が持ち寄る他
NHKの籾井勝人会長は8日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はNHKに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 NHKはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。NHK広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった2006年4月から契約の対象にしている」という。 NHKに受信料を支払う「受信契約」について、放送法64条は「(NHKの)放送を受信できる受信設備を設
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもNHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したNHKの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「NHKはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。 〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにや
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