濃厚接触追跡システムには憲法上の問題、トランプ大統領が懸念表明 - iPhone Mania
AppleとGoogleが共同で開発している新型コロナウイルス感染拡大防止のためのスマートフォンを利用した濃厚接触追跡システムには大きな期待が集まっています。しかしアメリカのトランプ大統領はこのシステムを素晴らしいものと評価しつつも憲法上の問題があると指摘しています。 導入に向けて協議 AppleとGoogleはスマートフォンのBluetooth通信を利用した濃厚接触追跡システムの開発に着手しています。このシステムで取得する端末情報は暗号化され、また個別端末に割り振られるIDも短時間で新しいものに更新されるなど、個人情報が第三者に知られることがないような工夫が施されています。そのためシステム自体にプライバシー保護に関する大きな問題があるようには見えません。 しかしトランプ大統領の見解は異なるようです。大統領はこのシステムを素晴らしいものと評価しつつも、システムには合衆国憲法に抵触する大きな
アップルら企業や団体がMSを支持--口外禁止めぐる米司法省提訴で
米国のIT企業など数十社と有力な人権団体が、Microsoftを支持する書類を提出した。Microsoftは現在、口外禁止命令の適用をめぐって米司法省を提訴している。 Microsoftは4月、米政府による口外禁止命令の適用を無効にするため、司法省を提訴したと発表した。同社は、政府の措置が違憲だと主張している。 Microsoftは、裁判提出書類の中で、データが捜査官に引き渡された場合に、政府が企業に対し、顧客への通知を禁じることは認められるべきではないと述べている。そうした口外禁止命令は、テロの捜査など、国の安全保障が危険にさらされている場合に適用できるが、それ以外のケースに適用されることも多い。 意見書の提出期限である米国時間9月2日の時点で、80以上の署名者がMicrosoftを支持している。 署名者の中には、弁護士や法学教授、元法執行機関関係者も多く含まれている。 アメリカ自由人権
アップル、「言論の自由」も根拠に徹底抗戦の構え--「iPhone」ロック解除問題で
Appleは、「iPhone」のセキュリティ機能を回避するプログラムを書くよう要求した裁判所命令に対し、言論の自由を規定した米国憲法修正第1条を根拠に戦おうとしているようだ。 米連邦裁判所はAppleに対して米国時間2月16日、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件をめぐり、容疑者の「iPhone 5C」のロックを解除できるよう米連邦捜査局（FBI）に協力することを命じた。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、これに対応する「iOS」のバージョンを提供すれば、Appleの暗号化されたすべての端末に対するバックドアが初めて設けられることになると警告した。 容疑者のiPhone 5Cのロック解除を強制するため、政府はその根拠として全令状法（All Writs Act）を持ち出している。同法は、1789年に初めて議会を通過した後、修正
完全匿名のSNSアプリ「Secret」を遠隔操作でユーザーのスマホから削除するよう裁判所がAppleやGoogleに命令
完全匿名で「どのユーザーがどんな投稿をしているのか」や「自分が誰とコミュニケーションを取っているのか」すらも分からないという一風変わったSNSアプリ「Secret」が、ブラジルでの使用を禁止されました。 Brazil court to Apple, Google: Wipe anonymous sharing app off users’ phones | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2014/08/brazil-court-to-apple-google-wipe-anonymous-sharing-app-off-users-phones/ Secret may be banned in Brazil over anonymity, after judge grants preliminary injunction —
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